若者らから憲法改正論議求める声

　■自分たちで決める／おかしな条文多い／尖閣守れるように

　憲法改正に意欲的な自民党、安倍晋三内閣が正式に発足した。「戦後レジーム（体制）」を規定してきた現行憲法について「改正要件を定めた９６条から手を付けたい」と具体的な手順を示すなど、改憲に向けた動きはすでに現実味を帯びつつある。来年夏の参院選や連立を組む公明党との協議など越えねばならないハードルはあるが、政権発足を受けて若者らからも憲法改正や改正論議の深まりを求める声が出ている。（憲法取材班）

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　若者の投票率アップを目指す学生団体「ｉｖｏｔｅ（アイ・ヴォート）」代表で学習院大２年の上中彩慧（うえなか・さえ）さん（２０）は「日本国憲法をいつまでも変えず固執するのはどうか。実質的に米国によって作られた憲法で、国民投票法ができても一度も投票できていない。自分たちの手で憲法を決めたいという思いはあります」と話している。

　先の衆議院選挙では憲法論議への物足りなさを感じている。「いきなり『国防軍』の話が唐突に出てきたように感じられ、あまり選挙の争点にならなかったように思う。戦争や軍隊はないほうがいいが、憲法９条には矛盾があり、今の自衛隊が曖昧な立場に置かれているのはどうかと思う。国民的議論が必要だ」と考えている。

　「日本国憲法にはおかしな条文が多い。それはどんどん改正すべきだ」と訴えるのは慶応大講師で『赤ペンを持って「憲法」を読もう』などの著書がある武田文彦さん（６８）。大震災の復興財源に充てるため今年度から２年間、裁判官の報酬も減額されたが「（裁判官の）報酬は、在任中、これを減額することができない」と規定した憲法７９条６項、８０条２項に照らして疑問が残る。「こうしたおかしな規定はどんどん改正すればいいんです」と武田さん。

　９条にも「ナンセンス」とばっさり。「戦力を持たない、だなんて現実からかけ離れている。国防軍の議論は慎重さが必要だが、議論をきっちり尽くして尖閣や沖縄が攻められたときには命がけで守るようにしなければならない」と話す。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２６、２７両日に合同で実施した世論調査でも「安倍内閣は憲法改正に着手すべきか」との質問に過半数の５１・１％が「思う」。１１月の世論調査では４７・６％が憲法改正に賛成する候補者に投票するとした。改憲機運の盛り上がりはさまざまな数字にも示されている。

　一方、護憲団体は警戒感を強める。「九条の会」事務局長の小森陽一東大教授は「正念場だ。９条を変えるという真の狙いを隠している。９条で日本は海外で信頼されている。草の根から盛り上げたい」。

　八木秀次高崎経済大教授は「すでに学校でも『君たちが徴兵されるのだ』などと極端な例を持ち出し恐怖をあおり始めているが、今進めている改憲は敵が攻めてきた場合でもちゃんと安全を確保しようという話だ。道のりは長く、時間もかかるが若い人は案外、護憲派の主張がきれい事にすぎないと察知し、飽き飽きしているのではないか」と話した。

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　第９条

　（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　第７９条

　（６）最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

　第８０条

　（２）下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

　第９６条

　（１）この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。



軍事費 支出額・GDP比 国別ランキング（2011年）【ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）】

順位 国 軍事支出額
（2011年）
対GDP比
（2010年）
USドル 日本円換算
（$1 = \80）
- 世界総額 1,624,506,000,000 129兆9604億円
1 アメリカ 689,591,000,000 55兆1672億円 4.7%
2 中国 129,272,000,000 10兆3417億円 2.1%
3 ロシア 64,123,000,000 5兆1298億円 3.9%
4 フランス 58,244,000,000 4兆6595億円 2.3%
5 イギリス 57,875,000,000 4兆6300億円 2.6%
6 日本 54,529,000,000 4兆3623億円 1.0%
7 サウジアラビア 46,219,000,000 3兆6975億円 10.1%
8 インド 44,282,000,000 3兆5425億円 2.7%
9 ドイツ 43,478,000,000 3兆4782億円 1.4%
10 イタリア 31,946,000,000 2兆5556億円 1.7%
11 ブラジル 31,576,000,000 2兆5260億円 1.6%
12 韓国 28,280,000,000 2兆2624億円 2.7%

中国政府「尖閣は中国のものではない」と認識していた…日本の報道に猛反発―中国版ツイッター

2012年12月27日、「中国古来の領土」として、今秋以降に中国が日本との間で領有権争いを過熱させてきた尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、中国政府が少なくとも1950年当時には、これを琉球（沖縄）の一部とする認識を持っていたことがわかった。日本の大手メディアが確認し、これを報じた。

これは中国政府が1950年に作成した外交文書で確認できたもので、この文書の中では尖閣諸島を中国名の「釣魚島」ではなく日本名で表記していたことや、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきか、要検討」と記していることから、少なくともこの時、同区域が中国領土でないことを認識していたことになる。これまでも、1953年には共産党機関紙の人民日報が「琉球諸島は、尖閣諸島など7組の島しょから成る」と記述したほか、1958年に中国で発行された世界地図でも尖閣を沖縄として記載していたことがわかっている。27日、これについて会見で質問された中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、「よく承知していない」と正面からの回答を回避した。

過去の中国政府による「尖閣の沖縄帰属論」。中国の一般国民はどう受け止めているのか？“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトで反応を探った。以下、主な意見。

「だったら琉球を独立させよう！琉球はもともと日本のものではないから！」
「1895年以前、琉球は中国の属国だったんだ！」
「琉球もろとも尖閣を取り戻そう！」

「元代には中国だってモンゴルの領土だったし（＝過去の事実を掘り返してはきりがない）」
「当時の中国は釣魚島を琉球に属するものと見なしていたが、琉球自体を日本に帰属するものとは考えていなかった」
「過去には中華民国が、台湾における日本の統治権を認めている（＝しかし、現在は台湾は日本の領土ではない）」

「草案（＝対日講和条約における領土草案）に書かれていたことなら、法的効力はない」
「草案を正式な文書と見なすべきではない」
「検討段階の草案を持ち出してくるということは、日本側にはそれだけ説得力のある論拠がないということ。中国は当時は内戦を終えたばかりで、新政権のメンバーは八路軍の田舎者たちと遊撃隊で構成されていた。外交の何かもわかっていないやつらだったんだ。だからもし、この文書が本物だったとしても、これは外交部のアルバイトが作成したようなものだということだ！」
「これは政府内部で議論・検討したものであり、重視すべきは国際条約である！これこそ双方の共通認識」

「戦勝国となっても敗戦国となっても人様の領土を奪っていく日本」

「北京にある中国外交部の資料館に収蔵されていた文書というじゃないか。一体、誰が売国奴なんだ？」
「真相を求む！中国の歴史学者、がんばってよ～！」

「尖閣諸島が中国のものと証明したいなら、軍を派遣して守ればいい。しかし、上陸できる能力はあるのか？マスコミ報道をみだりに信じるな、尖閣諸島はもともと日本のものなんだ」
「琉球は朝鮮やベトナムと同じように、もともと中国の領土ではない」(翻訳・編集/愛玉)

アングル：円安ウォン高でトヨタに追い風、韓国勢の価格優位が一転

［東京　２７日　ロイター］　円相場が戦後最高値を再びうかがおうとしていた昨年７月、トヨタ自動車＜7203.T＞が宮城県にエンジン工場を建設すると発表すると、一部のアナリストからは採算性より国内生産の堅持を優先させる間違った戦略だと批判する声が上がった。しかし、この工場が小型ハイブリッド車「アクア」向けのエンジンを生産し始めた今月、風向きは変わっていた。

焦点：トヨタがデザイン改革に本腰、個性打ち出しブランド強化へ

デフレ脱却と円高是正を掲げる安倍新政権が誕生、もともと自民党の勝利を織り込んで売られていた円は下落ペースを加速させた。

このまま円安が進めば、これまでウォン安の恩恵を受けていた韓国・現代自動車＜005380.KS＞に対し、トヨタは価格優位性を取り戻せるかもしれないと、市場関係者はみている。円相場は１０月上旬以来、対ドルでおよそ８％、対ウォンで１０％下落している。トヨタ株はこの期間、３０％も上昇した。「トヨタは円高の状況下でも利益を最大化できるよう、非常に厳しいコスト構造を構築してきた。円の下落に伴い、トヨタの利益は一段と増加するだろう」と、自動車業界の調査会社トゥルーカー・ドット・コムのアナリストで、日産自動車＜7201.T＞の幹部だったラリー・ドミニク氏は言う。「逆にウォンが上昇している今は、（現代自は）日本勢が過去数年間直面してきたのと同じ問題を抱えることになる」。

日本の輸出産業はここ数年、韓国メーカーとの競争激化に加え、円高に苦しめられてきた。国内の産業空洞化も進み、工場労働の従事者は２００２年からの１１年間で１３％減少し、１０４０万人程度まで減った。その中でトヨタは日本での生産にこだわり、豊田章男社長は年間３００万台は国内で生産するという方針を堅持している。円高が是正されつつある今、これが逆に追い風になり始めた。

トヨタと対照的に日産のカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は生産の海外移転を進めてきた。主力小型車「マーチ」の生産を日本からタイに移したほか、部品を韓国など海外から調達することにも積極的だ。結果として日産の国内生産比率は２０％と、５年前の５０％から大幅に低下した。ホンダ＜7267.T＞は０７年の３４％から２６％に下がっている。トヨタも０７年の５０％から現在は４０％まで低下しているが、国内のライバルに比べると高水準だ。

国内生産の比率が高い分、競合他社に比べてトヨタは為替変動の影響を受けやすい。１円の円高は、トヨタの営業利益を年間３５０億円減少させる。日産は２００億円減、ホンダは１６０億円減。逆に為替が円安に振れれば、同じ幅だけ営業利益が増加する。アドバンスト・リサーチ・ジャパンの自動車担当アナリスト、遠藤功治氏は、円高が進んで最も大きな打撃を受けるのがトヨタ、円安が進んで最も大きな恩恵を受けるのもトヨタだと指摘する。

１９９０年ごろまでは円安を追い風に日本メーカーが独ダイムラー＜DAIGn.DE＞やＢＭＷ＜BMWG.DE＞を苦しめ、米国で販売を伸ばしてきたが、最近は現代自動車がウォン安を武器にトヨタを苦しめている。現代が韓国国内で生産する高級車「エクウス」の２０１３年モデルは、前年から１％しか値上げしていない。一方、トヨタが日本国内で生産する高級車「レクサス　ＬＳ４６０Ｌ」は、円高で８％値上げせざるをえなかった。

ウォンの上昇は、現代や起亜自動車＜000270.KS＞など韓国勢には逆風となる。トムソン・ロイターの試算では、ウォン安円高が進んだここ数年、現代の営業利益率は８．５％。ウォンが強かったころは６．５％だった。韓国自動車研究院は今月、円がウォンに対して１％下落すると、韓国の自動車メーカーの輸出は年間１．２％減少するという調査結果を発表した。起亜のある幹部は「ウォン高に苦しんでいる」と話す。

しかし、実際に為替が業績に影響を及ぼすには、通貨高、通貨安が長期間続く必要がある。円の地合いが本当に変わったのかはまだ分からない。豊田社長は今月２０日、日本自動車工業会の会長として開いた定例会見で、「円高が是正されてきただけ、円安ではない」と発言。今も超円高が続いているとの認識を示した。

中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識―初めて発見

　【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。

　尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾することになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるのは確実だ。

　この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案、計１０ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる５０年５月１５日に作成され、北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されている。

　領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきたとする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。

　続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で琉球の一部と考えていた証拠と言える。

　東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明している。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全に崩れた」と解説している。

　中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討しており、中国外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。

　中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは７１年１２月。それ以降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受けて中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。

領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強い。　

東証10時、高値圏で推移 先物主導、銀行株などは利益確定売り

　28日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は引き続き高い。上げ幅は100円に迫り、１万0400円台ときょうの高値圏で推移している。政府が日銀に強力な金融緩和を迫り円安基調が継続するとの思惑が引き続き強く、海外投資家による資金流入が続いているとの声が多い。現物株の一角が利益確定目的の売りに押されており、相場の押し上げ自体を狙った投機的な資金による株価指数先物買いが上げを主導しているとの見方が優勢だ。株価指数への寄与度が大きいファストリやファナックの上げが顕著になっている。

　市場では年末年始を挟んでも、安倍晋三内閣による日銀への金融緩和圧力、内需を重視した経済対策に対する期待が継続するとの見方が多い。ただ、現時点で今週の日経平均の上げ幅は500円近くに達しており、米国株が続落していることを考慮すると「日本株だけが上げすぎ」といった警戒も聞かれる。最近の相場上昇をけん引してきた大手銀行や不動産株などには利益確定売りが目立ち始めている。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は日経平均に比べ上値が重い。

　10時現在の東証１部の売買代金は概算で4975億円、売買高は11億3460万株。東証１部の値上がり銘柄数は761、値下がり銘柄数は733とほぼ同数。変わらずは180。

　野村が500円台、トヨタが4000円台を回復した後、やや伸び悩んでいる。マツダ、東芝、シャープ、ホンダが買われ、トクヤマの上げが目立つ。半面、オリコが売られ、東電など電力株が手じまいの売りで軒並み下げている。

　東証２部株価指数は続伸し、年初来高値を上回っている。コムチュアが上昇し、高木が下落。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕