徳洲会マネー、97国会議員に 献金・融資1282万円

公職選挙法違反容疑で幹部６人が逮捕された医療法人「徳洲会」グループと、創設者の徳田虎雄前理事長（７５）の次男・毅（たけし）衆院議員（４２）＝自民党を離党、鹿児島２区＝の政治団体が２０１２年、少なくとも国会議員９７人の政治団体に献金やパーティー券購入、貸付金の形で計１２８２万円を提供していた。政治資金収支報告書の分析でわかった。

　９７人中、自民議員が９３人だった。虎雄前理事長は昨年の衆院選で「徳田派をつくって自民党を乗っ取る」と周囲に伝えたとされており、政界への影響力を強めたい徳洲会側が、医療事業による収益を政界に幅広く投入していた構図がうかがえる。

　毅氏の資金管理団体「徳田毅政経研究会」は、計９４議員の政治団体に寄付やパーティー券購入で計４３２万円分を提供した。自民党が多く、石破茂・党幹事長の資金管理団体から１２万円分、田村憲久厚生労働相の政治団体から２万円分のパーティー券を購入。毅氏が代表だった「自民党鹿児島県第２選挙区支部」は、２人の自民党衆院議員の団体に各１００万円を寄付した。提供先は、グループの病院が多い九州や関東を地盤とする議員が目立つ。

　ファミリー企業からの資金提供も。前理事長の次女スターン美千代容疑者（４６）＝同法違反容疑で逮捕＝が最近まで社長だった大阪市北区の会社は、ともに自民党の斎藤洋明衆院議員（新潟３区）と大塚高司衆院議員（比例近畿）の政治団体に１００万円ずつ寄付。大塚氏の事務所は「全額返した」としている。今月初めまで虎雄前理事長の四女が社長だった東京都千代田区の会社は、自民党の豊田真由子衆院議員（埼玉４区）の後援会からパーティー券１５０万円分を購入した。豊田議員の事務所は「返金した」としている。

　虎雄前理事長は阿部知子衆院議員（無所属、比例南関東）の政治団体に３００万円を貸し付けていた。阿部氏の事務所は先月に利子付きで返したとしている。

　こうした「徳洲会マネー」について、政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は「広く薄く出している印象だが、猪瀬直樹都知事へ提供した５千万円に象徴されるように、表に出ない政界への資金提供はあり、実質的にはもっと高額になるに違いない」とみている。

　一方、毅氏が代表の２団体の実収入は計２億５６５７万円。全国会議員の中で最高額だった１１年に匹敵し、個人と法人からの寄付では、約７割を親族やファミリー企業で占める。政経研究会の収入の大半は、衆院選翌日の昨年１２月１７日に１億３３９０万円を集めた政治資金パーティー。親族や関連企業が最低でも計２１５０万円分を購入した。

アジア諸国、中国恐れ日本に近付く？―英紙

2013年11月29日、英フィナンシャル・タイムズ（中国語電子版）は、「アジアは中国を恐れ、日本に近付くのか？」と題する記事を掲載した。

東シナ海上空に中国が防空識別圏を設定したことは、日米を含む多くの国を驚かせた。中国の目標は領空、領土の変更を既成事実化することだろう。短期的な目標は強制的に領土変更を日本に認めさせることで、長期的な目標は日本と米国の同盟関係を破壊することだ。

中国は安倍晋三政権の右傾化を強く非難している。しかし、アジアのほかの国々は違うようだ。旧日本軍に蹂躙された国家といえども、日本にそれほど大きな恨みは抱いていない。フィリピンやベトナムなど多くのアジア諸国は、中国の台頭を憂慮している。なぜなら中国が領土問題で日増しに強硬になっているからだ。多くの国家が米国のアジア重視戦略を歓迎し、重要な投資者としての日本に近寄りつつある。（翻訳・編集/AA）

タイ政府購入の中国製タブレット、3割に欠陥？＝メーカーは「26万台が故障？そんなわけない」―中国紙

2013年11月26日、人民日報によれば、タイメディアはタイ政府が中国企業から買い付けたタブレット端末86万台のうち30％が故障していたと報じた。

タイでは全国の小中学生向けにアンドロイドOSを搭載したタブレット端末を配布する教育プロジェクトが試験的に行われている。タイ政府は「1人1タブレット」政策として、タブレット端末100万台を配布する計画で、中国企業から1台81ドル（約8200円）の価格で86万台を購入していた。

「中国メーカーが生産したタブレット端末には欠陥があった疑いがある」との報道を受け、端末を生産した広東省深セン市の希科普公司の責任者は「事実ならば26万台も故障していることなる。これほど欠陥品があれば、どんな企業でも修理コストなど負担できないはず。報道は明らかに誇張されている」と話す。

タイ情報技術・通信省のアヌディット・ナーコンタブ大臣が明かしたところによれば、記録では修理に出されたのは5344台で、その割合は0．62％。このほかにソフトウェア上の問題が見つかった端末が1773台だけだという。タイ教育部の担当者は、「約990台を対象にした抽出検査で約30％に当たる295台に問題が出たが、このデータをそのまま全てのタブレットに当てはめることはできない」としている。

故障の原因についても、多くはソフトウェアの問題や、電源が入らない、液晶パネルの破損といったもの。修理会社の担当者は「低学年の小学生が、電源プラグの差し込み口や液晶パネルを壊してしまうことが多い」と話す。

実際には、端末を使用している一部教員や学生からの端末に対する評価は高く、ある小学校教員は「性能は安定しており、生徒も満足している」としている。（翻訳・編集/岡田）

タイ政府購入の中国製タブレット、3割に欠陥？＝メーカーは「26万台が故障？そんなわけない」―中国紙

2013年11月26日、人民日報によれば、タイメディアはタイ政府が中国企業から買い付けたタブレット端末86万台のうち30％が故障していたと報じた。

タイでは全国の小中学生向けにアンドロイドOSを搭載したタブレット端末を配布する教育プロジェクトが試験的に行われている。タイ政府は「1人1タブレット」政策として、タブレット端末100万台を配布する計画で、中国企業から1台81ドル（約8200円）の価格で86万台を購入していた。

「中国メーカーが生産したタブレット端末には欠陥があった疑いがある」との報道を受け、端末を生産した広東省深セン市の希科普公司の責任者は「事実ならば26万台も故障していることなる。これほど欠陥品があれば、どんな企業でも修理コストなど負担できないはず。報道は明らかに誇張されている」と話す。

タイ情報技術・通信省のアヌディット・ナーコンタブ大臣が明かしたところによれば、記録では修理に出されたのは5344台で、その割合は0．62％。このほかにソフトウェア上の問題が見つかった端末が1773台だけだという。タイ教育部の担当者は、「約990台を対象にした抽出検査で約30％に当たる295台に問題が出たが、このデータをそのまま全てのタブレットに当てはめることはできない」としている。

故障の原因についても、多くはソフトウェアの問題や、電源が入らない、液晶パネルの破損といったもの。修理会社の担当者は「低学年の小学生が、電源プラグの差し込み口や液晶パネルを壊してしまうことが多い」と話す。

実際には、端末を使用している一部教員や学生からの端末に対する評価は高く、ある小学校教員は「性能は安定しており、生徒も満足している」としている。（翻訳・編集/岡田）

＜汚染水＞今年度補正予算で百数十億円 国費投入追加の方針

　政府は２７日、東京電力福島第１原発の廃炉・汚染水対策として百数十億円の追加の国費投入を行う方針を固めた。既に、凍土遮水壁などに約４７０億円を投入する方針を決めているが、対策の加速を図る。今年度の補正予算案に盛り込む方針だ。

　汚染水対策をめぐっては、政府に対し、国内外から複数の技術提案が寄せられている。政府はまず予算を確保した上で、提案内容を精査し、有望な技術開発に国費を投入する方針だ。予算規模は、採用する技術の内容によって変動するとみられ、政府内での調整を進める。

　政府は廃炉・汚染水対策として、廃炉の技術開発に約１０００億円を投入。汚染水対策には遮水壁の設置費用のほか、汚染水を浄化する多核種除去装置（アルプス）の高性能化に計４７０億円を投入する方針を決めている。【清水憲司】