あなたのスマホ「盗聴」されている！

＜不正アプリで会話が筒抜け＞

「警察庁警備局が一部会議へのスマホの持ち込みを禁止した」と報じられた。理由が穏やかじゃない。遠隔操作で機密情報が盗聴される恐れがある、というのだ。

　同局は「情報保全のために必要な措置は取っていますが、詳細については回答を差し控えます」と口を濁した。しかし、スマホで本当に盗聴できるのか。だとすると、不倫相手とアンアンやっている声も盗み聞きされてしまう。オトコにとっては気になる話だ。

「“盗聴ウイルス”が仕込まれている不正アプリを誤ってインストールしてしまったら、それも十分あり得ます」

　そう指摘するのは、ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏だ。

　例えば、こんな盗聴ウイルスがあるという。

　スマホに付いているボイスレコーダー機能を午前１０時から１時間だけ自動的に起動させ、指定のアドレスにその音声データを転送――。もし毎朝１０時に定例会議をやっていたら、そのやりとりはすべて録音され、外部に筒抜けというわけだ。

「難しい技術論は省きますが、盗聴ウイルスに感染したスマホを、メールを使って外部から操作することもできる。メールが届いた瞬間から１時間、ボイスレコーダー機能を起動させるといった指示も可能です」（井上氏）

　あなたがラブホテルにしけこんだ途端、怪しげなメールが届くようになったら要注意だ。盗聴されている恐れがあるのだが、素人が防御するのはなかなか難しい。

　アプリは星の数ほどある。グーグルが運営するアンドロイドマーケットのアプリ数は昨年１５万だったのが、わずか１年で３倍以上に増えた。

「対策が追いつかないのが現状です。ましてや素人が不正アプリを見抜くなんて、とても無理。専門誌などで安全と評価されているアプリ以外はインストールしない。怪しげなメールは開かない。そういう細かな努力でしか、防ぎようがありません」（井上氏）

　スマホに替えたばかりの中高年は、特に気をつけた方がいい。

（日刊ゲンダイ2012年9月25日掲載）

役人天国ニッポン 残業代は青天井

＜勝手に残ってボロ儲け＞

　さいたま市職員の残業代が「高額すぎる！」と話題になっている。昨年度、最も多いケースで、年７８３万円もの時間外勤務手当を得た職員がいたというから仰天だ。

　先週の定例市議会で、市総務局長が明らかにしたもので、地元紙が報じてネットで怒りの声が相次いだ。この職員は課長補佐級の４０代男性。時間外に１８７３時間も働いていた。年間給与額は７９１万円というから、残業代と合わせた年収はなんと１５７４万円！　給料とほとんど同額の残業代なんて、ムチャクチャだ。

　さいたま市では残業が年間１０００時間を超えた職員が７９人もいたというが、一体、なぜこんなことが起きるのか。市町村は全国で１７００以上あるが、ほかの自治体も似たり寄ったりではないのか。ジャーナリストの若林亜紀氏が言う。

「民間企業ではコスト管理のため、できるだけ残業を減らそうとするし、それを超えた分はサービス残業とされ、社会問題になっています。一方、役所の場合は、そもそも予算を多めに見積もって組んでいる上、残業代が足りなくなると他の予算から人件費に回すこともあり、ことに残業代は青天井になりがちです。役所の管理職の多くは、部下の勤務時間管理をするような面倒は避けるし、サービス残業を強いて部下に恨まれることは嫌います。人事課もそうです。それで、予算を流用してでも残業代は多めに払うのです。ちなみに、役所では課長以上になると残業手当がつかなくなるため、課長補佐は残業代を稼げる最後のポストとして人気です」

　民間と違って、上司の決裁なく、本人の意思で残業ができるところも多い。これも残業が減らない要因だ。

「多くの役所で、正職員にはタイムカードによる出退勤の管理がなく、残業代は自己申告でもらえます。上司が残業命令簿に事後にハンコを押すだけ。これでは残業は減りません。１０年近く前、長妻昭元厚労相が霞が関でのタイムカード導入を求めましたが、いまだに実現していません」（若林氏）

　やっぱり、この国は役人天国だ。

（日刊ゲンダイ2012年9月25日掲載）

フィリピン政府、日系企業に移転呼び掛け「日中関係の緊張に乗じたものではない」―比メディア

2012年9月26日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権問題を受け、フィリピン貿易産業省のパンリリオ次官は同日本企業15社に対して優遇策を提示し、中国からフィリピンへの工場移転を呼び掛けたと発表した。同次官は、「フィリピンは他国の危機に乗じているわけではなく、日本人を助けたいだけだ。中国の人件費が上昇しているため、日中関係の緊張が存在しなくても、フィリピンの競争力は（相対的に）向上している」と述べた。比紙フィリピン・デーリー・インクワイラーの報道を北京紙・新京報が27日付で伝えた。


15社の社名は明らかにしなかったが、いずれも投資潜在能力の高い企業とみられる。フィリピン政府は日本企業に税制優遇措置、高等教育人材、安定的な経営環境を提供する方針。アキノ大統領も投資環境整備に向け、腐敗撲滅を強調している。

比メディアによると、同国は人材の若さ、英語能力の高さをアピール。昨年の洪水で日系企業の操業が停止に追い込まれたタイ、距離的に遠いベトナムなどに対する優位性を前面に押し出し、日本企業誘致に力を入れるとみられる。（翻訳・編集/AA）

「世界の工場」中国の次 浮上する黄金の三角地帯 編集委員 後藤康浩

　「ゴールデン・トライアングル（黄金の三角地帯）」と聞いてピンと来る人は30歳代以下では少ないだろう。インドシナ半島の奥深く、タイ、ミャンマー、ラオスの３カ国の国境が集まる地域だ。




タイ、ミャンマー、ラオスの国境地域「ゴールデン・トライアングル（黄金の三角地帯）」
　1990年代半ばまで、ケシ畑が広がり、密造された麻薬が世界に輸出される「悪の三角地帯」だった。密林の奥深く、まともな道すらない一帯ではケシ栽培くらいしか現金収入を得る道がなかったからだろう。だが、国際機関や関係各国の努力でケシ畑は消え、代わりに植えられたコーヒーが地元の人たちの収入の糧となった。

■道路網整備の陰に日中の思惑も

　変化はそれだけではない。今、ゴールデン・トライアングルの近くには片側２車線の高速道路が走る。中国・雲南省の昆明からタイのバンコクまで1800キロを結ぶ「南北回廊」。関係各国の共同事業だが、資金や工事を主導したのは中国。巨額資金を負担した背景には、中国内陸部から南の海への出口を求める「南下戦略」がある。帝政ロシアや旧ソ連が常に南の海への出口を目指したように、現代中国は成長に取り残された内陸部の発展のためにインドシナ半島を縦断する南下戦略を精力的に進める。

　2006年12月、タイ・ラオス国境に「第２メコン国際橋」が日本の政府開発援助（ＯＤＡ）などで完成した。この橋は大きな意味を持っていた。ベトナム中部の港湾都市ダナンからラオス、タイを通過してミャンマーの港湾都市、モーラミャインまでを結ぶ全長1450キロの「東西回廊」が第２メコン国際橋によって全通したからだ。東西回廊は南シナ海とインド洋を陸路で結び、アジアの海上交通のボトルネックとなっているマラッカ海峡を迂回し、物流の時間を短縮するきわめて大きな戦略上の意味を持つ。東西回廊の建設にはアジア開発銀行（ＡＤＢ）とともに日本が大きな役割を果たした。インドシナ半島の横断ルートを求める日本と縦断ルートを求める中国が対抗する形だ。
■労働集約的産業は北回帰線を目指す　



道路網の整備はゴールデン・トライアングルに大きな効果をもたらそうとしている
　東西、南北の道路網の整備は日中両国の思惑以上の大きな効果を地域にもたらそうとしている。新たな産業集積だ。中国は一人あたり国内総生産（ＧＤＰ）が5400ドルに達し、アジアでは人件費が高い国の一角に入った。工場労働者の賃金でみれば、タイとほぼ同等、ベトナムの2.5倍、ラオスの３倍、ミャンマー、カンボジアの４倍といった水準だ。結果として、労働集約型産業の工場は中国を逃げ出し、インドシナ半島に移転する動きが加速している。世界ではインドシナ半島からバングラデシュ、インド、パキスタン、さらに北アフリカ、大西洋を渡ってメキシコまで。北緯23度の北回帰線近くに、人件費の安い労働力を得られるベルト地帯があり、労働集約型産業がそこを目指して集積しつつある。ゴールデン・トライアングルをヘソとする地域が世界の産業では沸騰地帯になろうとしているのだ。

　尖閣諸島を巡る日中の激しい対立は、日本企業に中国戦略の見直しを迫っている。仮に尖閣や歴史問題などが落ち着いたとしても、「安い人件費の中国」という時代がとうに終焉した以上、日本企業は中国に置いていた工場の相当部分の移転を真剣に考慮せざるを得ない。その受け皿はインド、バングラデシュなど南アジア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ ）となるが、そのなかでインドシナ半島は豊富で賃金の安い労働力、中国とインドの二つの大人口国を両にらみする地政学的位置という二つの利点、さらに東西、南北の道路網という強みを持つ。

　アジアは常に変化する。ダイナミックな展開をみせるインドシナ半島に今、注目したい。


　「私が見た『未来世紀ジパング』」はテレビ東京系列で毎週月曜夜10時から放送する「日経スペシャル　未来世紀ジパング～沸騰現場の経済学～」（http://www.tv-tokyo.co.jp/zipangu/）と連動し、日本のこれからを左右する世界の動きを番組コメンテーターの目で伝えます。随時掲載します。筆者が登場する「“魔の三角地帯”が中国の経済特区に」は９月24日放送の予定です。

＜中華ボイス＞反日デモ参加者の約3割、釣魚島の場所すら知らず―中国政府関係者

日本の尖閣諸島国有化に反発して、中国で大規模な反日デモが続発。参加者たちは尖閣諸島の領有権を主張し、その抗議運動は次第に過激さを増して行った。暴徒と化した民衆は日系レストランや日本車の破壊を繰り返し、日本人が危害を加えられるケースも発生。現在反日デモは落ち着きをみせており、当局は破壊行為を行った者の検挙を始めている。

2012年9月25日、中国・湖南省政府関係者は過激な反日デモを行った人たちについて、「今月の18日は柳条湖事件に当たる日で、多くの都市で反日デモが行われた。その際にデモに参加した人たちの一部が暴徒化し、日本車や日本関連の店を破壊した。ある都市は18日の反日デモで破壊行為を行った若者47人の身柄を拘束し、取り調べを行った。すると、あれだけ反日をうたい、尖閣諸島は中国の領土と叫んでいたにもかかわらず、なんと47人の内12人の人は釣魚島（尖閣諸島）がどこにあるのかさえわからなかったという」と実名登録のマイクロブログで無知な反日デモの実情を伝えた。（翻訳・編集/内山）