改正雇用保険法が成立 10月から失業等給付の保険料率引き上げ

　雇用保険料の引き上げを柱とした改正雇用保険法などが30日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」（労使折半）の保険料率は今年10月から、現在の0・2％（労使折半）から0・6％に引き上げられる。

　雇用保険は、労使折半の「失業等給付」「育児休業給付」と、企業だけが負担する「雇用保険二事業」（雇用安定事業・能力開発事業）がある。料率が据え置かれる「育児休業給付」（労使折半で0・4％）を含めると、労働者が負担する保険料率は現在の0・3％から0・5％になり、月給30万円の人の場合、月600円多い1500円の負担になる。また「雇用保険二事業」は来月から現在0・3％の保険料率が0・35％に引き上げられる。

　今回の法改正は、新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を企業に助成する雇用調整助成金（雇調金）の支給額が急増して財政が逼迫（ひっぱく）したための措置。雇調金の支給額は今月25日時点で、5兆4900億円に達した。

　また今回の法改正で、雇用情勢が悪化し積立金が枯渇している場合に、一般会計から雇用保険に資金を繰り入れる制度を導入した。また、会社を退職後に起業し、その後廃業した場合に、失業手当を受給できる期間を現在の退職後1年から退職後4年までに延長する仕組みも盛り込んだ。【石田奈津子】

すぐ辞める若者は合理的——「裁量労働悪用する」会社は採用できない

裁量労働制の対象拡大をめぐり、政府のデータ処理が不適切だったとして実施の先送りが検討されるなど、国会が紛糾している。
裁量労働制とは、実際の労働時間に関係なく、労使で合意した時間だけ働いたとみなして、賃金を支払う仕組み。
何時間働いても賃金が一定であることから、裁量労働制が結果的に企業の人件費削減に使われるのでは、との声は根強い。
時は空前の人手不足時代。無制限に残業をさせたら、若者はすぐに辞めるどころか、そもそも採用できなくなるかもしれない。
「今、多くの若手は、安心・安全な職場を求めています。

「週休二日制」と「完全週休二日制」を勘違いして休めない日々…どう違うのか？

週に2日間休めると思って就職したのに、毎週土日に休めるわけではなかったーー。そんな体験をした人が、「無知ぼく、週休二日制を週に2日休みがあると勘違いする」と掲示板サイトに投稿し、話題となった。
投稿者は、「やっとニートから脱出できると思って受けたところがこれだった」と肩を落とす。週休二日制について「月に1回以上、週2日のお休みがあることです」と解説する解説画像とともに「はぁ・・・こういうことだったのか・・・　ブラック企業やんけ」と書いた。
一体、「週休二日制」とは、どのようなものだろうか。「完全週休二日制」はどう違うのか。労働基準法が保障する休日のルールについて、佐藤正知弁護士に聞いた。
●労働基準法が保障する休日は「週1日」

会社員は知っておきたい所得控除って何？どんな種類がある？

所得控除とは税負担を軽くする配慮
障害を負った人、健常な人、学費のかかる子どもがいる人、病気がちな人、健康な人、面倒をみなくてはいけない家族がたくさんいる人やそうではない人……世の中にはさまざまな境遇の人がいます。

また、社会保険料をきちんと納めている人と滞納している人、生命保険や地震保険に加入している人としてない人、といった違いもあります。
税務というのは本来「課税の公平性」といって、税金を負担する能力に応じて課税するという考えに基づいています。そのため、年収以外にもこのような諸事情についてきちんと考慮してくれています。
障害を負った人、学費のかかる子どもがいる人、病気がちな人や面倒をみなくてはいけない家族がたくさんいる人、社会保険料をきちんと納めている人や生命保険や地震保険に加入している人などについて、税務では規定を設け、税負担を軽くする制度があります。これが「所得控除」といわれるものです。

所得控除は14種類
所得控除は現在14種類あります。また、社会政策的配慮から設けられているもの（＝物的控除）と納税者の個人的事情を考慮したもの（＝人的控除）の2つに大別できます。

●物的控除
雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除
●人的控除
障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除
ここでは詳細な適用要件ではなく、元となる考え方を解説していきます。

雑損控除って何？
雑損控除とは、住宅や家財・現金など生活に必要な動産が災害・盗難・横領にあったときに対象となる所得控除です。

「生活の質」に着目しているものなので、書画・骨董・30万円を超える貴金属などが盗難にあっても対象とはなりません。また、原因も「災害・盗難・横領」となっているので、「振り込め詐欺にあって現金を振り込んだ」といった場合も対象外です。

医療費控除って何？
医療費控除とは、「病気がちな人のほうが健康な人よりも大変だろう」という社会政策的配慮に基づいたものです。

「年間の医療費が10万円を超えると医療費控除の対象になる」と理解している人が多いでしょう。病気がちな人の場合、年収が低くなることも予想されます。給与に限っていうと、年収が311万6000円未満であれば、対象となる医療費が10万円を超えていなくても医療費控除を受けられます。「一律10万円以下は不適用」だからといってあきらめるのは早計かもしれません。
なお、平成29年より市販薬医療費控除（正式名称：特定一般用医薬品を支払った場合の医療費控除特例）が創設されます。これは、医療費の公費負担をでくるだけ抑制しながらも、健康寿命が延伸するための社会を実現するためにはセルフメディケーション、つまり市販薬を自主服薬した場合にも医療費控除の適用を拡大すべきとの考えからできたものです。
こちらは、上記の通常の医療費控除との選択適用となりますが、一定の成分を含む市販薬の購入費が1万2000円を超える場合に適用されるので医療費控除の活用幅の拡大が期待されています。

社会保険料控除など、その他の「物的控除」の考え方
社会保険料控除や小規模企業共済掛金控除、生命保険料控除や地震保険料控除なども、前述のとおり、社会政策的配慮にたった所得控除です。つまり、健康保険や年金などをきちんと納めている人や、生命保険や地震保険に加入している人を、そうでない人よりも税務上で優遇しましょうという考え方です。

なお、小規模企業共済等掛金控除の対象ですが、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営している小規模企業共済掛金はもちろんのこと、確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金も小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
こちらも平成29年1月より企業年金のある給与所得者、公務員、専業主婦であっても個人型確定拠出年金制度に加入できることから、加入者の大幅アップが見込まれています。
小規模企業共済等掛金控除として所得控除の適用を忘れないようにしましょう。
また、寄附金控除は、「国や地方公共団体などに対する寄附は社会政策的に有用である」という考え方に基づくものです。地方公共団体に対する寄附には、いわゆる「ふるさと納税」も含まれ、平成22年度税制改正でその下限額が5000円から2000円に引き下げられました。より寄附金税制を推進させようという流れではないかと思います。

配偶者控除や扶養控除が設けられている理由
配偶者控除や扶養控除は前述のとおり、個人的事情を考慮した所得控除（＝人的控除）です。つまり、「面倒をみなくてはいけない家族が多ければ多いほど生活が大変」という境遇に配慮したものです。

しかし一方で、「稼ぎのある家族」であれば、その収入で生活費の不足分を補えるとも考えられます。そこで、配偶者控除も扶養控除も「合計所得金額38万円以下」という所得要件を設けています。
この「合計所得金額38万円以下」という所得要件をアルバイトやパートに置き換えると、年収103万円以下（38万円＋給与所得控除の最低額65万円）となります。一般的に「年収103万円以下は税務上の扶養の範囲」といわれるのはこのためです。

障害者控除など、その他の「人的控除」の考え方
その他、個人的事情に着目した所得控除として、障害者控除や寡婦控除（寡夫控除）があります。

障害者控除とは、本人や家族が障害者である場合、生活に負担がかかることに配慮した所得控除です。また、障害の程度が重い場合には「特別障害者」といって控除額が加算されます。さらに、特別障害者である配偶者や扶養親族と同居している場合、上記の特別障害者控除とは別に、配偶者控除や扶養控除の控除額が上乗せされます。
寡婦控除（寡夫控除）は原則、死別や離婚などが原因で生活が困窮することに配慮した控除です。所得制限の有無や扶養親族の有無など、男性と女性で適用要件は異なります。また、パートナーに先立たれた高齢者における適用漏れが少なくないようです。
また、生活が困窮することに対応した制度が寡婦（寡夫）控除だとすれば、婚姻後、死別あるいは離婚したケースであっても、当初から婚姻には至らないケース、つまり未婚であっても同様です。現行の寡婦控除が未婚のシングルマザーが適用対象となっていないことに対応し、所得税に先がけ、住民税においては自治体独自の判断で寡婦控除の「みなし」規定を設けているところも増えています。

所得控除はどのタイミングで適用される？
年の中途で亡くなった場合などを除き、所得控除は年末時点の状況で判断されます。

給与所得者の場合、一般的に、雑損控除・医療費控除・寄附金控除以外の控除は年末調整で処理されます。給与所得者や年金生活者だと、給与所得控除額や公的年金等控除額が「必要経費」として定められています。したがって、年末調整や確定申告などで、「私はこの控除の適用があります」とアピールすることが重要です。
所得控除の意味合いを理解すると、「適用漏れとなっている所得控除」に気づく手がかりにもなります。まずは森をみて（つまり所得控除の意味合いを理解し）次に木を見る（こまかな適用要件をチェックする）ということが重要ではないでしょうか。

© 田中 卓也 オールアバウト 提供 所得控除って何？どんな種類がある？

上位と下位で2倍の給料差があっても社員が辞めないワケ

◎倒産寸前「7度の崖っぷち」から年商4倍、23年連続黒字、10年以上離職率ほぼゼロ！◎「赤字は犯罪」＆「黒字化は社員のモチベーションが10割」と断言！◎学歴、国籍、性別、年齢不問！ ダイバーシティで女性管理職3割！◎「2-6-2」の「下位20％」は宝！ 70歳まで生涯雇用！……こんな会社が東京・西早稲田にあるのをご存じだろうか？現役社長の傍ら、日本経営合理化協会、松下幸之助経営塾、ダイヤモンド経営塾から慶應義塾大学大学院ビジネス・スクールまで年50回講演する日本レーザー社長、近藤宣之氏の書籍『ありえないレベルで人を大切にしたら23年連続黒字になった仕組み』が話題。発売早々第8刷となった。なんと、政府がこれから目指す施策を20年以上前から実践している小さな会社があった！　「7度の崖っぷち」からの大復活！　一体、どんな会社なのか？
納得性と透明性のある人事評価制度を構築
　日本レーザーでは、上位層の社員には、業界他社と比較しても、どこにも負けない給料を出しています。
　下位層と比べると、倍の差がつくこともあります。
　それほど差がついても社員が辞めないのは、納得できる透明性のある仕組みと、その運用結果の納得性があるからです。
　日本レーザーは、1993年暮れに債務超過に陥ったあと、翌年春に私が社長となり、それ以来、人事制度・賃金制度のすべてを根本的に見直し、現在も毎年のように改定をしています。
　経営者というのは、「営業に強い」「技術に強い」など、何かしら本業に関する強みを持っているものです。
　しかし、私の場合、電子顕微鏡については熟知していても、レーザーについては他の社員に比べれば素人も同然でした。
　では、自分にできることは何なのか……。
　私は、日本電子時代に培った「労務」の経験を活かして、人事評価制度改革に乗り出しました。　人事評価制度は、社員の動機づけに直結しているからです。
　人事評価制度の基本となる考え方は、次の「3つ」です。（本書 参照）
●能力主義　すべての社員に求める基本的な能力と、各職種に必要な実務能力を評価●業績主義　会社の業績に対する社員の「目に見える成果」と「目に見えない貢献度」を評価●理念主義　会社の価値観をどのように体現しているか、当社の人材としてふさわしいかを評価
　それぞれ説明しましょう。
能力主義のポイント
　能力主義では、仕事に必要な「実務能力」と「基礎能力」を評価します。　家族や持ち家があれば自動的にもらえる「家族手当」や「住宅手当」は、持っていない人に不公平になるので廃止。　一方で、本人の能力に応じた手当を支給しています（ただし、本給のカットや降格人事はしない制度）。
●実務能力　　……商品知識や経理実務、修理など、職種によって求められる能力のこと●基礎能力　　……「英語力」「ＰＣ／ＩＴリテラシー」「対人対応力」の3つの能力のこと
●基礎能力1：「英語による情報収集力」　TOEICのスコアに応じて評価します。　一度、高いスコアを取ったからといって、安心はできません。　800点以上は2年に1回、800点未満は毎年の受験を義務づけていて、スコアに応じて手当は変動します（受験しない場合は、自動的に1ランク下がります）。　年3回までは会社が受験料を負担します。
●基礎能力2：「ＰＣ／ＩＴリテラシー」　パソコンや情報技術を使いこなす能力と活用実績を役員会が評価します。
●基礎能力3：「対人対応力」　単なる「性格」とせずに、社内風土づくりに貢献できる能力として評価します。「この人から買いたい」「この人についていきたい」と思わせるのも大切な能力です。
　相手に好印象を与える笑顔を「性格」ととらえると、手当をつけるのは問題ですが、日本レーザーでは、「笑顔は、伸ばすことができる能力」と定義しているので、手当をつけています。
近藤 宣之（Nobuyuki Kondo）株式会社日本レーザー代表取締役社長。1944年生まれ。慶應義塾大学工学部卒業後、日本電子株式会社入社。28歳のとき異例の若さで労働組合執行委員長に推され11年務める。そこで1000名のリストラに直面した後、取締役米国法人支配人、取締役国内営業担当などを歴任。1994年、その手腕が評価され、債務超過に陥り、主力銀行からも見放された子会社の株式会社日本レーザー代表取締役社長に就任。 人を大切にしながら利益を上げる改革で、就任1年目から黒字化させ、現在まで23年連続黒字、10年以上離職率ほぼゼロに導く。社員数55名、年商約40億円の会社ながら、女性管理職が3割。2007年、社員のモチベーションをさらに高める狙いから、ファンドを入れずに役員・正社員・嘱託社員が株主となる日本初の「MEBO」（Management and Employee Buyout）を実施。親会社から完全独立する。現役社長でありながら、日本経営合理化協会、松下幸之助経営塾、ダイヤモンド経営塾、慶應義塾大学大学院ビジネス・スクールなどでも講師を務め、年間50回ほど講演。その笑顔を絶やさない人柄と、質問に対する真摯な姿勢が口コミを呼び、全国から講演依頼が絶えない。東京商工会議所1号議員。 第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の「中小企業庁長官賞」を皮切りに、経済産業省の「ダイバーシティ経営企業100選」「『おもてなし経営企業選』50社」「がんばる中小企業・小規模事業者300社」、厚生労働省の「キャリア支援企業表彰2015」厚生労働大臣表彰、東京商工会議所の第10回「勇気ある経営大賞」、第3回「ホワイト企業大賞」など受賞多数。【日本レーザーHP】 http://www.japanlaser.co.jp/ 【夢と志の経営】 http://info.japanlaser.co.jp/