中国の住宅価格はどれほど高い？ 東京がまるで「白菜価格」に見える―中国メディア

中国メディアの三聯生活週刊は20日、中国と日本の不動産価格の状況を比較する記事を掲載した。

 

同記事は「現在の国内の住宅価格はいったいどれほど高いのか。日本と比較してみよう」と切り出し、「東京は世界で最も住宅価格が高い都市の一つと見られており、特に1980年代には東京23区の地価で米国全土を購入できると言われたほどだ。最近の東京の住宅価格はバブル期に近い水準にまで戻っているが、国内の住宅価格と比較すると『白菜価格』（非常に安い価格のことを指す）のようにすら見える」と述べた。

 

その上で、「東京23区内の新築一戸建ての販売価格は人民元でおおよそ330万元余り（約6500万円）となっているが、これは国内の二、三線都市（地方都市）の住宅価格と同水準。東京では1億円（500万元）超えの物件を豪邸と呼ぶこともあるが、国内の一線都市（主要都市）では500万元の物件は間に合わせの家でしかなく、1000万元（約2億円）の物件でもようやく（環境がやや改善された）ステップアップの家と言えるレベルだ」と評した。

 

さらに、「所得と合わせてみると国内の住宅価格のバブルぶりはより顕著になる」とし、「東京都の（会社員の）平均年収は600万円、人民元では約30万元だが、北京市の平均可処分所得は7万8000元だ」と指摘。「住宅価格の収入比でみると、東京で1億円の“豪邸”を購入するための金額を稼ぐには共働き世帯で8．5年かかるが、北京で500万元の“一般住宅”を購入するための金額を稼ぐには共働き世帯で32年、1000万元の家ならば60年以上かかることになる」と説明。「国内の住宅価格はすでに下落し始めているが、多くの一般人には手の届かない水準にあることが分かる」とした。

 

記事は、「日本の住宅バブルは1990年代に崩壊した後、20年以上下落し、2012年以降に安倍晋三首相が金融緩和策を導入してようやく下げ止まり、22年にようやく1990年代の高値に戻ってきた」とし、「国内の住宅価格については、調整余地も、調整時間もまだ十分ではない。価格が適正水準に戻り、需給関係が再び均衡するまで待って初めて本格的な下げ止まりと言える」と論じた。（翻訳・編集/北田）

「親まで丸裸にする」”悪徳ホストクラブ”の元ホストが語る「女の子をハメ込む」“組織的犯罪手法”

 近年、売り掛け（代金を後で受け取るシステムのこと）によって多額の借金を背負わせ、女性に売春をさせるケースが急増し社会問題となっている。一方で、自らホストクラブに行っているので自業自得という声もある。そんな中、若い女性をホストにハメる組織的な手口の実態が分かってきた。

相次ぐホストトラブルについて岸田文雄首相が、

「政府としても関係省庁がいっそう緊密に連携し対策をしっかり行って参ります」

と宣言。しかし、ホストにハマった女性客（いわゆる“ホス狂”）からは、「放っておいてほしい」「売り掛けをして担当を推したい」という声も聞こえてくる。ホス狂自身が救済を求めていないことも、問題の根深さの一因だ。その原因は、

「彼女たちは自分がホストにハメられていると感じていない。『推しのホストのためなら、落ちるところまで落ちてもいい』とまで話す女の子もいます。つまり、洗脳されてしまっているわけです」（ホスト問題の取材を続ける記者）

そもそも、なぜ女性たちはホストにハマっていくのか。歌舞伎町の事情通は、

「ターゲットは18歳から20代前半の女の子。個人でやっているホストもいるが、ホストにハメて売春させるように組織的にやっている店もある」

と話す。昨年の法改正により成人年齢が、20歳から18歳に引き下げられたことで若い女性の被害が急増。いわゆる”悪徳ホストクラブ”で働いていたという元ホストは、

「狙うのは若くて、風俗で稼げそうな子。女の子に飛ばれたらどうしようもないから、『友達を連れてきてくれたら今月の売り掛けは払わなくていい』と言って、別の子を紹介させるように指示します。そうやって芋蔓式に、より稼げそうな子を探すのです」

と話した。いわば女性に売春させることを目的とし、女性同士でネットワーク化させているという。さらに女性をホストにハメ込むマニュアルもあり、ホス狂に仕上げると、

「知り合いのオーナーの風俗店に紹介したり、海外の売春クラブで働いてもらうことで回収できる」（前出・元ホスト）

と、システム化もされている。事実、大久保公園周辺には、売春の客待ちをする若い女性の姿が目立つ。

「相場は30分１万5000円から。若い子が増えて、新しい子がくると客同士で奪い合いになる。客とトラブルになったら、こちらが出ていくこともある。解決にはお金が必要になってくるが仕方がありません」（前出・元ホスト）

あらゆる手を使って女性からお金を搾取している状態だ。前出の歌舞伎町事情通は、このように話す。

「女性はホストのために売り掛けを作って風俗で働き続ける。本人は彼氏のためと思っているから訴えない。親は娘になんとか風俗を辞めてもらいたいと思って金を払う。払わない親には、実家に黒塗りのベンツで乗り付けてホストたちが取り立てをします。娘の現状を周りにバラすと言って脅すこともあります。

 

そうすれば、ほぼ100パーセントの確率で親は支払わざるを得なくなるそうです。警察に駆け込む親はほとんどいないと。それで両親は破産しても、娘はホスト通いを辞めない。女性を洗脳し、女性の親まで丸裸にして破産に追い込む点においては宗教問題と一緒だし、悪徳経営者はそういった世界のことまで研究しているのです」

先月末には警察庁の露木康浩長官が歌舞伎町を視察し、

「法と証拠に基づいて、引き続き取り締まりを強化していく」

と述べていた。警察庁トップによる異例の視察の背景には、

「悪質ホストの背後にトクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）が存在している可能性があると睨んでいるようです」（全国紙記者）

５日には新宿区役所で行われた会合にホストクラブなどを運営する13グループの代表が出席。来年４月から売掛金を廃止することを表明した。”浄化”が進むことを期待したい。