裏金を「納税するつもりはございません」自民・塩谷立議員の政倫審の発言に批判殺到「怒りを通り越して悲しい」「堂々と脱税宣言」

　自民党の政治資金パーティーの裏金問題をめぐり、1日に開かれた衆院政治倫理審査会で、元文科相の塩谷立衆院議員の発言に対する批判が高まっている。清和政策研究会の（安倍派）座長だった塩谷議員は、政倫審で「法令違反を重ねてしまったことは極めて問題であり、残念」などと反省の弁を述べた一方、裏金について「適法ではない処理をしていたことは全く認識していなかった」と主張した。

　立憲民主党の寺田学衆院議員は質疑の中で「国民の皆さんが怒っている一つは『自分らが裏金をつくって持っていたのなら、そんなもん政治資金じゃねえだろう。ちゃんと納税しろ』という話です」「納税するつもりはありますか。安倍派議員の皆さんに、ちゃんと納税しろと呼びかけるつもりはありませんか」と追及した。これに対して、塩谷衆院議員は「私自身はしっかりとそれを政治活動に使用しておりますので、納税するつもりはございません」と答え、安倍派の議員に対しては「具体的に税法上どうなるかは確認して指導してまいりたい」と述べた。

　この「納税するつもりはございません」という言葉が、ネット上で怒りに火をつける結果になった。X（旧ツイッター）では「堂々と脱税宣言」「納税するか否かを自分の一存で決められるんだ…」「これで許されるのなら日本国民全員が言うよね？」「怒りを通り越して悲しい」などの声が続々と上がり、大荒れとなっている。

自民裏金めぐり確定申告が大荒れ「こんなにバカらしい年があっただろうか」ネット不満爆発「議員は脱税して増税か」

　16日に始まった確定申告が今年は大荒れの様相となっている。批判を浴びている自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡って議員側への還流分が課税対象となっていないことから、ネット上も「こんなに確定申告やるのがバカらしくなる年があっただろうか」などと不満が噴き出した。

　さらに、14日の衆院予算委で、岸田文雄首相が確定申告について「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁したことも火に油を注ぐという形になった。X（旧ツイッター）では「国民が怒るのも当たり前」「裏金に関わった連中は議員辞職しろよ。誰もそこまで不正してるなんて思って投票してないぞ」「アホらしくてやってらんないよね。だって裏金を使って議員になったやつらが脱税して増税してるんだよ」などの声が続々と上がっている。

　納税は国民の義務とされているが、開始前日の15日から「＃確定申告ボイコット」というハッシュタグがトレンド入り。裏金づくりに関わった議員の釈明に対する皮肉を込めて申告書の記入欄を全て「不明」と表記した画像も拡散。二階俊博元幹事長が代表を務める政治団体が支出した書籍代への不満から「我々がすべきなのは新聞図書費に3500万を計上しての赤字申告なのだ」と訴える投稿もあった。

「年14.4万円の負担増」が年収500万円世帯に降りかかる！“増税メガネ”はさらに「ふるさと納税」「扶養控除」改悪へ

「年14.4万円の負担増」が年収500万円世帯に降りかかる！“増税メガネ”はさらに「ふるさと納税」「扶養控除」改悪へ© SmartFLASH

（写真・保坂駱駝）

国民から“増税メガネ”と揶揄されることを、本人は相当気にしているようだ。岸田文雄首相は、9月25日に「税収増等を国民に適切に還元するべく、経済対策を実施したい」と発言して以降、たびたび「減税」をアピールしている。森山裕総務会長や世耕弘成参院幹事長などの自民党幹部も同調し、国会では“減税解散”が噂されている。

だが、騙されてはいけない。実際は、これから増税の予定が山積みなのだから。

「この10年で、国民の負担は明らかに増えています」

と話すのは、ファイナンシャルプランナーで家計コンサルタントの八ツ井慶子氏だ。

今回、八ツ井氏は2013年から2023年の10年間で、どれだけ家計に負担が増えているかをシミュレーションしてくれた。

厚生年金や介護・雇用保険料率の上昇や、消費増税などを考慮すると、年収300万円世帯は年8.7万円、500万円世帯は年14.4万円、700万円世帯は年17.8万円の負担増となるという（すべて1000円未満は切り捨て）。

「会社員の夫の年収が920万円、パートの妻の年収が109万円、公立高校2年生の子供がいる家庭の場合、いわゆる『106万円の壁』（短時間労働者の厚生年金・健康保険の適用拡大）が創設されたことや、高校授業料無償化の所得制限が導入されたことで、年間の負担は49万円も増えることになるのです」

2023年10月からは、「106万円の壁」または「130万円の壁」を超えることで発生する保険料を肩代わりする企業への補助金支給が始まったが、扶養に入っていない人には不公平になるうえ、物価の上昇に比べれば“焼け石に水”だ。

さらに、税理士の脇田弥輝氏は「10月から導入されたインボイス制度の影響は大きい」と語る。

「これまで、売上げが1000万円以下の事業者は消費税の納付が免除されていましたが、課税されるケースが多くなりました。物価高、人件費が高騰しているなかで、商品価格に転嫁できずに苦しんでいる中小企業は多く、政府が推奨しているサラリーマンの副業の拡大にも逆風でしょう」

身近なところだと「ふるさと納税」も改悪されるという。

「これまでも、自治体には『経費は寄付額の5割まで』というルールがありましたが、10月からは寄付金受領証の発行費用なども経費に含まなければなりません。そのぶん、これまでもらえていた1キロのお肉が800グラムに減ってしまうかもしれないのです。それでも生活を守るために、『ふるさと納税』は利用したほうがいいと思います」（脇田氏）

2025年に廃止されるかもしれない扶養控除も見逃せない。

「私が小さな子供を2人育てていた民主党政権時代の2010年に『子ども手当』が新設され、その代わりに『年少扶養控除』が廃止されました。その後の2012年に子ども手当は廃止されたのに、『年少扶養控除』が復活することはありませんでした。今回、岸田政権は児童手当の対象を高校生まで広げるとしていますが、一方で16歳以上の扶養控除が廃止される可能性があります。自分が苦労した経験があるので、実現性に疑問符がつきます。毎年12月に公表される『税制改正大綱』で、しれっと増税案が盛り込まれていないか、注意しましょう」（脇田氏）

岸田政権の甘言は、色メガネで見ておいたほうがよさそうだ。

 

 

「通勤手当や生命保険控除など聖域なし」岸田政権が目論む〝サラリーマン増税〟の「やりたい放題」

過去最高の税収になったが、岸田政権はまだまだ国民から税を〝絞り取る〟計画が……© PHOTO：アフロ

もはや〝息をするだけ〟でも税金を取られる状態になりそうだ――。

６月末に岸田首相に提出された、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申の中身がネット上で炎上している。

これまで雇用の流動化などを促すためにも長期就労のメリットを減らす「退職金増税」は報じられていたが、答申では他にもまだまだ〝増税できる〟と考えているラインナップがあるのだ。

その検討されている内容は、給与所得の控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険控除、通勤手当、社宅の貸与、食事の支給、従業員割引、退職金の課税制度の見直しなどだ。

サラリーマンから税金を取らない手はない

先送りが発表されたが’25年には防衛費増額のため、所得税、法人税、たばこ税の増税も〝待ち受けている〟。こちらに関しては骨太の方針として閣議決定されたので間違いなく上がるだろう。

「’22年の労働力調査では就業者数が6723万人で、自営業主・家族従業者数は648万人となっているため、就業者のうち89.9％は〝雇用されている〟ことになる。税調はここに目をつけたのでしょう。

 

 

就労者の９割がサラリーマンならばここから税金を取らない手はない。しかしサラリーマンというのはすでに、自営業者に比べると給料から税金などが天引きされるため、節税がほとんどできていない。日本の税収を支えているのは多くのサラリーマンなのですが、岸田政権はお構いなしに増税路線を貫いている」（全国紙記者）

サラリーマンの数少ない節税方法が年末に調整される「生命保険控除」だ。

やっている人も多いだろうが、これすらも〝控除などけしからん！〟といわんばかりだ。さらに通勤手当や食事の支給などという目を疑いたくなる項目まである。アルバイトの交通費や飲食店のまかないにも課税しようというのだろうか。

実業家の「青汁王子」こと三崎優太氏は16日ツイッターで

《「通勤手当を課税対象に」って、本気で言ってるのか？「サラリーマン増税」より「政治家増税」が先だろ。

月額100万円の文通費や政治資金への課税は勿論、居眠り税、失言税、まともに質問に答えない税…。真面目に働いて国を支えてくれる人達より、政治家こそ率先して多くの税金を納めるべきだ》

と批判した。

「政治家が自身の収入を減らす法案など出すはずがありません。旧文通費（調査研究広報滞在費）ですら当選後の〝日割支給〟が決まっただけで、給料と一緒の口座に毎月プラス100万円が振り込まれる。

領収書は不要のため、高級時計を買おうがキャバクラで使おうが一切国民に知られることはない。日本維新の会など文通費をすべて公開している党もありますが、ほとんどの議員は使途不明といってもいい」（ワイドショー関係者）

国民からは巻き上げるだけ巻き上げて、自分たちは甘い汁を吸い続ける構造だ。

「若者も生活がどんどん苦しくなっているのに少子化など歯止めがきくはずがないでしょう。岸田政権は裏テーマでは〝日本を滅ぼそうとしているのではないか〟と勘繰りたくなります」（同・ワイドショー関係者）

ここまでひどい仕打ちにあっても自民党は多くの組織票などに固く守られているため、長きにわたり政権を担っている。日本人は近い将来〝人口減〟で消滅するかもしれないが――。

月給からの天引き額11万円に膨張中！ 国民に課す「非消費支出」こそ少子化の元凶だ

【給与からの天引き額の推移】／（Ｃ）日刊ゲンダイ© 日刊ゲンダイDIGITAL

額面から健康保険料や所得税などがガバッと“天引き”された「給与明細」にガッカリする人もいるはずだ。直接税や社会保険料など世帯の自由にならない「非消費支出」（以下、天引き額）が急増している。総務省が9日発表した「家計調査」によると、3月の天引き額（2人以上世帯の勤労者世帯）は9万1000円と前年同月比で11カ月連続の増加となった。2022年度のボーナスも含めた月平均は11万5000円で前年比4.8％も増えている。

立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）は「政府は給料から天引きされる税金や社会保険料をジワジワと増額してきました。それが長期にわたる消費の低迷を引き起こしたと言えます」と指摘する。

■02年度8万円→12年度9万円→22年度11万円

 

実際、天引き額は激増している。天引き額の推移について、総務省の公表データを基に作成したのが別表だ。20年前と比べ月3万2000円（年間38万円）、10年前からは2万3000円（同27万円）の負担増だ。これだけ天引き額が膨れ上がれば、手取りの少なさを実感するのも無理はない。

 

消費マインドはズタズタ

なお、総務省統計局によると消費税は「消費支出」に含まれており、家計にとって避けられない負担として、天引き額とは別に消費税もある。消費税は14年に税率5％から8％に、19年に10％（食料品などは8％）に増税されている。

「月給から11万円も引かれ、買い物で10％もの消費税を取られれば、消費マインドはズタズタです。経済的不安から結婚や出産を躊躇することにもなりかねない。消費を好転させ、少子化に歯止めをかけるには、国民に課している大きな負担を軽減するしかありません。ところが、少子化対策の財源として、消費税や社会保険料を増やす議論が盛んになっている。的外れと言わざるを得ません」（浦野広明氏）

値上げラッシュは長期化する見通しだ。手取りが減り続ければ、暮らしはボロボロだ。