ビットコインも対象に…富裕層の財産を〈徹底的に〉追跡する「国税庁」の思惑とは

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（画像はイメージです／PIXTA）© THE GOLD ONLINE

日本の国税庁は「重点管理富裕層プロジェクトチーム」を立ち上げ、富裕層の財産の動きや所得を監視しています。持っている資産について書類で提出する義務が強化され、ビットコインなどの仮想通貨も対象となりました。国際税務のプロフェッショナルが解説します。

追われる富裕層の財産

「重点管理富裕層プロジェクトチーム（富裕層PT）」を立ち上げた国税庁は、資産5億円以上を所有する富裕者及びその家族の、財産の移動や所得を重点的に追っています。

サッカーのマンツーマンディフェンスのように、生前贈与や隠し資産、隠し所得がないかどうか、税務署員を特定の富裕者にそれぞれ割り当てて監視します。まるで中国政府当局の「国家転覆罪」の監視のようです。

確定申告では所得の申告に加え「財産債務調書」を提出しなければなりません。

これはその年分の所得が2,000万円以上で、かつ財産が3億円以上の場合が対象ですが、加えて、それに該当しなくても国外に5,000万円以上の資産を持つ場合は対象となります。

さらに有価証券（上場、未上場を問わず）を指す「国外転出特例対象財産」を1億円以上持っている場合も提出の必要があります。中小企業のオーナー経営者にはこの条件に該当する人も多いのではないでしょうか。

これは富裕者の、シンガポールなど相続税の無い国への移住による節税を防ぐためです。以上の書類を毎年税務署に提出させることで、財産の移動を把握するのです。

今年の税制改正でさらに、所得が無くても財産がすでに10億円以上ある人は「財産債務調書」の提出が義務化されました。これは、今まで所得を2,000万円以下に抑えることで「財産債務調書」の提出を免れてきた者たちを一網打尽にします。

富裕者には「配当所得」がいくらあっても源泉分離課税の制度によって申告をしなくてよい人が多くいます。

彼らは給与所得や不動産所得を2,000万円以下に抑えているため、国税当局は把握することができませんでした。令和5年からそのような人をあぶり出し、新たに富裕層PTの囲い込みに入ります。

把握できない仮想通貨

ところでアメリカのIRSで大問題になっているのが仮想通貨です。今では暗号資産と呼ぶビットコインやイーサリアムなどの通貨は、銀行預金などとは異なりなかなか把握ができません。

アメリカでは暗号資産を使った所得税逃れを捕捉しようと躍起になっています。日本でも同様であり、国税庁は、暗号資産を所有している場合は「財産債務調書」の「その他の財産」の欄に種類別、用途別、所在別にその旨を記入せよと発表しました。

もともと暗号資産はどこかの国の発行通貨でもなく、どこかに所在しているかもしれない、ブロックチェーンで守られているだけの存在です。

しかし、課税当局はその暗号資産を有する者の住所が日本であれば、暗号資産を預けている暗号資産取引所がどこにあるかは関係ないとしています。

国税庁がこのように規定している以上、暗号資産を虚偽に申告した者を摘発しなければなりませんが、どのようにして不正記載した者を見つけるのでしょうか。

IRSの苦戦を見ていると、国外財産調書のように国民や納税者の性善説に頼る他はないのかもしれません。

税理士法人奥村会計事務所 代表

奥村眞吾

「なぜ国民からお金を搾り取るんですか？」 多様な「税制」設ける日本政府に国民ブチギレ状態…！ 自動車関連は酷い有様…98％が「負担」と回答！ 二重課税は解決するのか、各団体の要

日本の税負担は世界一!? 各国と比較した結果とは

　自動車の購入・保有・使用には、それぞれ複数の税金が課せられており、負担に感じている自動車ユーザーも少なくありません。

　

　では、具体的にはどのような税金が課されるのでしょうか。

　

　また税制度に対してはどのような意見が寄せられているのでしょうか。

 

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「なんでこんなにお金取られるんですか…」国民ブチギレ！

　最近は年収について、所得税が発生する「103万円の壁」や一定の条件で社会保険料の支払いが発生する「106万円の壁」など、税金関連の話題に注目が集まっています。

 

　特に自動車の関連税制をめぐっては、SNS上において「あまりにも自動車関係の税金が高すぎる」「クルマを大切に長く乗っていたら税金が増えるのはなぜ？」といった不満の声や、「自動車の税負担を見直して欲しい」との要望が多く寄せられています。

　JAFが2024年に全国の18歳以上の自家用乗用車保有者13万2152人を対象におこなった『自動車税制に関するアンケート調査』によると、毎年課せられる税金について「非常に負担に感じる」「負担に感じる」「やや負担に感じる」と回答した人の割合が合計で98.9％にも上りました。

 

　実は自動車に関連する税金には複数の種類があり、自動車の「購入時」と「保有時」、「使用時」のいずれの場面でも税金がかかる仕組みとなっています。

　たとえば、これまで自動車を購入したときには「自動車取得税（※2019年9月30日まで）」と自動車に対する「消費税」10％がかかっていました。

　2019年10月1日からは上記の自動車取得税が廃止され、代わりに「自動車税環境性能割」という制度が導入されています。

　これは自動車の燃費基準の達成度合いによって自家用登録自動車の税率が0～3％（軽自動車は0～2％）の範囲で変化するもので、一般的に新しく、燃費の良いクルマであれば税率が低くなります。

　なお、この自動車取得税および自動車税環境性能割に対しては「自動車の消費税との二重課税ではないか」との指摘も。

　次に、自動車を保有している間は車検ごとに「自動車重量税」が、また毎年「自動車税・軽自動車税」がかかります。

　自動車重量税はクルマの重さや車種、経過年数（車齢）などによって税額が変わり、自家用乗用自動車の場合は車両重量0.5トンごとに税額が増加します。

　加えて、自動車重量税はクルマの新規登録から13年、18年が経過すると税率がより重くなるため、自動車ユーザーからは「長く大切に乗っているのに税金をとるのか」との意見も聞かれます。

　そして自動車税・軽自動車税は、クルマの総排気量に応じて課税される税金です。

　2023年中に日本で最も売れた普通車であるトヨタ・ヤリス（2019年12月～生産、総排気量1.49リットル）を例に見てみると、自動車税は年間で3万500円かかります。

　もちろん、これより総排気量が大きかったり新規登録が古かったりするクルマはもっと税額が高くなり、普通乗用車では年間で最大11万1000円の税金が課されるケースもあります。

　さらに、自動車の使用に際しては多くの場合ガソリンが必要になりますが、このガソリンに対しても税金がかかります。

　具体的にはガソリンの本体価格にガソリン税53.8円と石油石炭税2.8円が上乗せされており、これらの合計金額に消費税がかかっています。

 

　つまりガソリンの本体価格のみならず、ガソリン税分の価格に対しても消費税が課されており、税に税が課せられる「タックス・オン・タックス（二重課税）」の状態ではないかとの指摘も聞かれます。

　そのほか、ディーゼル車の燃料となる軽油の購入に対しては「軽油引取税」が課されます。

　上記のように自動車に関連する税金の種類は多く、世界で最も自動車の税負担が重いともいわれているのです。

　SNSなどでは「国民からお金取り過ぎ」「税金取って無駄金ばかりに使わないで欲しい」という声も聞かれています。

　一般社団法人日本自動車工業会の資料では、日本の登録自動車の税負担はイギリスの約1.4倍、ドイツの約3.4倍、フランスの約9.5倍、米国の約23.4倍という試算も明らかになっています。

　このような重すぎる自動車の税負担に対しては、自動車関連業界などから見直しを求める声が上がっており、それぞれ次のような提案が出されています。

ーーー

　●一般社団法人日本自動車工業会（JAMA）

　・自動車を取得する際の「環境性能割」を廃止して消費税に一本化（二重課税の解消）。

　・自動車重量税と排気量に応じた自動車税については、重量による課税をベースとした「新保有税」に一本化するほか、環境性能によって税額を増減する仕組みを導入する。

　●一般社団法人日本自動車連盟（JAF）

　・自動車取得時の「環境性能割」を廃止。

　・自動車重量税はもともと道路整備のための財源だが、2009年に道路特定財源制度が廃止されたことで課税する根拠はなくなっており、重量税は廃止すべき。

　・国の財政が厳しいという理由から、ガソリン税や軽油引取税などには本来の税率を大幅に上回る「特例税率」が約50年も課せられたまま維持されている。これは論理的な説明なしに追加負担を求めるものであり、直ちに廃止すべき。

　・ガソリン税に消費税が課税される「タックス・オン・タックス」を解消すべき。

　●県知事・市長

　・2024年11月、神奈川県知事や愛知県知事をはじめ全国の有志の知事・市長の連名で「令和7年度税制改正において自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明」が出された。

　・同声明では新たな時代にふさわしい税体系・負担水準のあり方を検討すること、税制だけでなくエネルギーやカーボンニュートラルといった政策も含めて総合的に議論し、速やかに課題解決を進めることについて要請がなされた。

ーーー

　各関係団体などの要望を受け、昨年決まった2024年度の与党税制大綱には、次のエコカー減税の期限である2026年4月30日までに具体的な制度の検討を進めることが盛り込まれています。

　最も早ければ2026年度に自動車の税制度が大きく変わる可能性もあり、その動向について今後注視していく必要があるといえるでしょう。

「絶対に手取りを増やさない意志を感じる」厚労省「106万円の壁」撤廃に“パートいじめ”の怒り“実質増税”に中小企業も苦悶

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現厚労相の福岡資麿（たかまろ）氏（写真・共同通信）© SmartFLASH

11月8日の報道によると、厚生労働省は会社員に扶養されるパートなどの短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。この「106万円の壁」撤廃は、国民生活にどう影響するのだろうか。

「厚生年金に加入する要件に、106万円以上の年収があります。今、この年収の要件をなくすことが議論されているのです。これが実現すれば、週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず厚生年金に加入することになるのですが、当然、加入すれば保険料負担が生じます。要件の見直し全体で、新たに200万人が加入すると試算されていますが、保険料が引かれるために実際の手取りは目減りすることが確定的となっています。そのため、パートで働く人などの多くが『いじめだ』と抗議の声を上げているんです」（社会部記者）

雇う企業側も厚生年金保険料の負担は企業と従業員の折半となるので、中小企業にとっては大きなコストとなる。

厚生年金に入ることで、非正規労働者であっても老齢厚生年金の受給資格が得られるメリットがあるが、そもそも低所得者層では年金を当てにしている人自体が少ない。Xでは《実質、低所得者層への増税》などと、怒りを覚える人も多数いるようだ。

《ぜっっったいに手取りを増やさないという強い意志を感じるね。あのね、ほんと、難しいこと言わない。我が家、厚生年金いらないから脱退させてくれ。自分で貯めるから》

《106万の壁を撤廃するという『大増税』がさらっと最終調整に入ってる。もっと世間は大騒ぎした方が良いよこれ。103万の壁の引上げ効果も全部吹っ飛ぶレベルで最悪だ》

《これ以上現役層をいじめないでくれ。自公立は木っ端微塵に吹き飛んでぶっ潰れろ》

《103万の壁の議論して出した答えが増税かい？》

「壁の撤廃」といえば聞こえはいいが、実質的には国民を苦しめる“壁”はどんどん分厚くなっているような……。

裏金を「納税するつもりはございません」自民・塩谷立議員の政倫審の発言に批判殺到「怒りを通り越して悲しい」「堂々と脱税宣言」

　自民党の政治資金パーティーの裏金問題をめぐり、1日に開かれた衆院政治倫理審査会で、元文科相の塩谷立衆院議員の発言に対する批判が高まっている。清和政策研究会の（安倍派）座長だった塩谷議員は、政倫審で「法令違反を重ねてしまったことは極めて問題であり、残念」などと反省の弁を述べた一方、裏金について「適法ではない処理をしていたことは全く認識していなかった」と主張した。

　立憲民主党の寺田学衆院議員は質疑の中で「国民の皆さんが怒っている一つは『自分らが裏金をつくって持っていたのなら、そんなもん政治資金じゃねえだろう。ちゃんと納税しろ』という話です」「納税するつもりはありますか。安倍派議員の皆さんに、ちゃんと納税しろと呼びかけるつもりはありませんか」と追及した。これに対して、塩谷衆院議員は「私自身はしっかりとそれを政治活動に使用しておりますので、納税するつもりはございません」と答え、安倍派の議員に対しては「具体的に税法上どうなるかは確認して指導してまいりたい」と述べた。

　この「納税するつもりはございません」という言葉が、ネット上で怒りに火をつける結果になった。X（旧ツイッター）では「堂々と脱税宣言」「納税するか否かを自分の一存で決められるんだ…」「これで許されるのなら日本国民全員が言うよね？」「怒りを通り越して悲しい」などの声が続々と上がり、大荒れとなっている。

自民裏金めぐり確定申告が大荒れ「こんなにバカらしい年があっただろうか」ネット不満爆発「議員は脱税して増税か」

　16日に始まった確定申告が今年は大荒れの様相となっている。批判を浴びている自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡って議員側への還流分が課税対象となっていないことから、ネット上も「こんなに確定申告やるのがバカらしくなる年があっただろうか」などと不満が噴き出した。

　さらに、14日の衆院予算委で、岸田文雄首相が確定申告について「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁したことも火に油を注ぐという形になった。X（旧ツイッター）では「国民が怒るのも当たり前」「裏金に関わった連中は議員辞職しろよ。誰もそこまで不正してるなんて思って投票してないぞ」「アホらしくてやってらんないよね。だって裏金を使って議員になったやつらが脱税して増税してるんだよ」などの声が続々と上がっている。

　納税は国民の義務とされているが、開始前日の15日から「＃確定申告ボイコット」というハッシュタグがトレンド入り。裏金づくりに関わった議員の釈明に対する皮肉を込めて申告書の記入欄を全て「不明」と表記した画像も拡散。二階俊博元幹事長が代表を務める政治団体が支出した書籍代への不満から「我々がすべきなのは新聞図書費に3500万を計上しての赤字申告なのだ」と訴える投稿もあった。