従業員の会社に対する貢献意欲、愛着を表す言葉「エンゲージ」に関する米調査会社ギャラップのリポートで、貢献したいと思っている従業員の割合が日本は2022年で5％にとどまったことが17日、分かった。4年連続の過去最低水準。世界平均は前年比2ポイント上昇の23％と、09年の調査開始以降の最高を更新し、日本との格差が拡大した。
調査担当者は、長年の終身雇用制度が日本の低水準の一因と指摘し「従業員は変化の少ない職場に閉塞感を抱いている一方、会社を辞めることも難しいと感じている」と分析した。
調査は固定電話と携帯電話を通じて、22年6月9日〜8月4日に実施した。
過去数十年にわたって賃金が上がらなかったことは、日本における貧富の差の拡大に影響を与えている。現在、世界的に物価の上昇が続いているが、海外では物価とともに賃金も上がる場合が多い。しかし、日本では物価が上がっても、賃金は上がっていない。
値上げせざるをえない企業は、それを外国のせいにするだろう。食料やエネルギーは海外の価格に非常に影響されやすい。たとえばシカゴで銅の価格が上がれば、東京を含めた世界各地でも上昇する。
しかし、賃金は違う。日本はアメリカやシンガポールに比べ、移民の受け入れに対して消極的な国だ。海外の優れた人材を迎え入れるために高額な給与を支払う、という慣習もあまりないため、企業は賃金を上げなくても問題視されない。
また、日本には外資系企業で働く人や海外企業に転職する人もそれほど多くはない。国内だけで転職を完結することが一般的だ。このように人材の流動性が低く、企業側もそれを理解している。日本はこうした状況を変えていく必要がある。
賃金の上昇を促すためには、移民を増やし、貿易が活発に行われるようつとめ、日本を今よりも外へ向けて開放する必要がある。ビザ、外国人雇用、貿易制限に関するすべての法律を撤廃することだ。
このような手を打ったとしてもすぐに国民の賃金が上がるわけではないが、優秀な人材を外国から呼び込むことができれば、高齢化がもたらす打撃を緩和させることもできるし、外からもたらされるすばらしいアイデアによって「変化」が進み、イノベーションが起こりやすい土壌がつくられていくだろう。
日本企業が儲かり経済が豊かになれば、国民の生活も豊かになる。また、外国から低賃金労働者の受け入れをすれば生活コストも抑えられるだろう。たとえ給料が劇的に上がらなかったとしても、生活コストが下がれば人々は豊かに生活できる。このように、日本は「国の開放」によりあらゆるメリットを享受できるのである。
とはいえ覇権国の座にあったアメリカでさえ、過去10年の平均昇給率は2～3％で推移しているので、日本の現状はそれほど衝撃的なものではない。日本の平均賃金が韓国を下回ったという点には驚くが、これは韓国が中国と貿易を始めたことに起因しているかもしれない。
いずれにしても、これほどまでに賃金が伸び悩み円安も進むとなると、将来的には安い賃金と円安を武器に、日本人が海外へ出稼ぎに行くことも十分考えられる。
ただし、どの国に出稼ぎしてもいいということではない。慎重に検討を重ねるべきだ。たとえば、ベトナムや中国はいいと思う。また、ロシア、とくにウラジオストクは面白い場所だ。ただ、有事の際にウラジオストクの港は軍事上重要な拠点になるので、ビジネスを行ううえで危険をともなう可能性はある。
これから若い世代の日本人が国内で成功するには、ハードルがどんどん高くなるだろう。外に出ていくほうが早いかもしれない。
日本政府は、「個人が外に出ていく」方策ではなく、「外から来てもらう」方策で景気を上向かせようと、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年の大阪・関西万博、そして万博後のカジノ開発などを立て続けに計画した。
「オリンピック開催国の経済が潤う」というのはよく言われる話だが、その通りになった事例は過去に1つたりとも存在しない。
たいていの場合、このようなことをいうのは、政治家・観光業・接客業などのように、国民と観光客にお金を落としてもらいたい人たちだ。
日本は、1964年にもオリンピックの開催国（開催地は東京）になった。オリンピック開催によって、この国に高度経済成長期が到来したわけではないのだが、ちょうどこの時期、日本には高速道路が誕生し、新幹線も開通した。真新しいスタジアムも誕生し、街もきれいになった。これらの事業に携わった人々は、一定の恩恵を受けることができたし、政治家もこのようなポジティブな成果を誇らしげに口にする。
しかし1966年、日本の株式市場は大暴落し、銀行の破綻が相次いだ。「証券不況」と呼ばれる景気後退である。株価下落のあおりを受けた当時の大手証券会社、山一證券で発生した取り付け騒ぎ（預金者が金融機関・金融制度などに対して不信感を抱き、預金や掛け金を取り返すべく、金融機関の店頭へ押しかけること）は経営危機に追い打ちをかけた。
オリンピックが国の経済を活性化するというのであれば、なぜその2年後に企業の破綻が相次いだのだろうか？ むしろ開催国は、オリンピック以後、景気の後退や巨額の債務問題に頭を抱えることが多いものなのだ。
そもそも、オリンピックを開催すること自体に膨大な資金がかかる。そしてオリンピックは基本的に「一度かぎり」のイベントだ。たとえば、オリンピックスタジアム建設はすばらしいビジネスだが、建設が終われば新しい案件はない。産業全体の活性化にはつながらないのだ。
ましてや今の日本は、1000兆円を超える巨額の債務を抱えている。オリンピック開催によって日本の借金はさらに膨らむことになってしまった。こうした弊害で日本経済は不利益を被っただけである。
それにもかかわらず日本は、2030年に札幌でオリンピックを開催しようとしている。今この国に必要なことは、オリンピックのような一時しのぎの取り組みを推進することでも、紙幣を大量に刷って円の価値を下げることでもない。競争力のあるビジネスを育てることだ。
2025年の開催を控える大阪・関西万博も、東京オリンピックと同様に無駄遣いとバラマキに終わるだろう。万博で経済が上向いた国が存在するだろうか？ 私には思い浮かばない。
かつて、1970年の大阪万博にはたくさんの人が訪れ、日本の科学技術や経済発展を世界に知らしめるうえでそれなりの役割を果たしたが、それは当時の日本に勢いがあったから可能だったことであり、万博を開いたから日本が豊かになったというわけではない。
どんな物事にも、長所と短所の両方が存在する。日本国内ではカジノ建設に反対する声も根強い。反対派の意見には、「ギャンブル依存症になる人の増加」「治安の悪化」「若い世代の健全な育成への悪影響」などがあるようだ。しかしこれらは、カジノ事業の短所にしか注目していない短絡的な発想に映る。
2023年のびっくり予想がまた一つ飛び出した。毎年、年初には金融機関が大胆予想を発表し、市場関係者を仰天させる。1月も半ばを過ぎたいま、日本沈没を予感させる恐ろしいリポートが出てきた。
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まさか？ と首をかしげたくなる内容だ。
「世界で国力を測る代表的な指標といえばGDP（国内総生産）です。日本は20年以上にわたり世界3位をキープしてきました。ところが、場合によっては今年にもドイツに逆転されるかもしれないのです。すでに株式市場では日本は世界のリード役ではありません。世界株式の時価総額で見た場合、日本はピーク時に40％近くを占めていました。それが今や6％を切り、見る影もありません。“国力”の衰えを実感します」（市場関係者）
市場で話題を集めたリポートは「ドイツに抜かれそうな日本ーー『まずい』の危機感がないと本当にまずい」。第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏がまとめたものだ。
リポートはこう始まる。
＜2023年のびっくり予想である。ドイツの経済規模が世界3位の日本を抜く可能性がある。日本は4位に転落する＞
1968年、日本はドイツを抜き世界2位に躍り出た。2010年に中国に抜かれるまで米国に次ぐ地位を維持していた。その後、世界3位をずっと守っている。熊野氏が指摘する。
「マラソンランナーが余裕を持って3位を走っていると思ったら、いつの間にか後ろからヒタヒタと足音が聞こえてきた感じです。気づいたら、もうすぐ後ろにピタッとくっつき、追い抜くタイミングを狙っている。そんな印象です」
昨年からの円安が日本の名目GDP低下を招いた面はある。円安進行でドルベースのGDPはどんどん下がっていく。
「それは仕方ないのかもしれません。ただ、国力が落ちたために通貨安となっているともいえます。50年以上もドイツより上にいたのに、再逆転を許すとは情けない」（前出の市場関係者）
もっともIMF（国際通貨基金）の将来予測（27年まで）によると、日本は3位に踏みとどまっている。
「為替相場によっては順位変動が起こると思います。IMFは23年のドル円レートを129.34円（年間平均）とはじいていますが、仮に137.06円になれば日本はドイツに逆転されてしまいます」（熊野氏）
昨年、ドル円は1ドル=151円台を付けた。137.06円は油断のならない数値だ。
そもそも日本とドイツは面積こそほぼ同じだが、人口は随分と違う。熊野氏のリポートにも、＜日本の総人口は1億2510万人。ドイツは8400万人＞とある。人口を比べると、日本はドイツの1.49倍だ。そもそもGDPは人口の影響を受けやすい。ものすごく単純には、その国の一人一人の経済活動が積み上がって、GDPは算出される。
だから日本のGDPはドイツの約1.5倍あって当然なのだ。それが逆転されるとは、日本の生産性は極端に低いということになる。
昨年12月にも衝撃的なリポートが出されている。「1人当たりGDP」に関するもので、「23年に日本は韓国に抜かれる」という内容だった。
1人当たりGDPは、GDPを人口で割ったもの。国の豊さを測る指標にもなる。
「IMFの統計（21年）で日本は27位です。トップのルクセンブルクとは3.5倍ほどの開きがあります。2位以下はアイルランド、スイス、ノルウェーと続きます。米国は7位、ドイツは18位。実は、約20年前の2000年に日本は2位だったのです。それが毎年のように下落し、もはや27位。しかも、29位の韓国に追い抜かれるとの予測が出たのです。日本の凋落は凄まじい」（金融関係者）
「韓国に抜かれる」リポートは日本経済研究センターがまとめたもの。そこには、こうある。
＜円安による目減りもあるが、労働生産性の伸び悩みが響く。労働力人口1人当たりの資本ストックを表す資本装備率も、日本は低迷する一方で韓台（韓国と台湾）は着実に積み上げてきた＞
このリポートは、22年に1人当たりGDPで日本と台湾が逆転するとも書いている。IMFの21年統計で台湾は32位。27位の日本は一気に抜き去られ、23年は韓国の後塵を拝することになる。
生産性の低さを食い止めないと、日本はズルズルと後退するばかりだ。
「言葉は悪いですが、大企業に勤める定年後のシニア層が生産性を下げているとの指摘があります。もちろん、人によって差はあるでしょうが、ロクな仕事をしていないのに給料だけはそれなりにもらっている。若い人のヤル気にも影響を与えているかもしれません。シニア層の生産性を高める必要があります」（前出の金融関係者）
■平均給与は世界24位に低迷
賃上げがテーマになってきたが、日本の給与は世界的水準から見れば相当に劣っている。
OECD（経済協力開発機構）統計では、日本の平均給与（21年ドルベース）は世界24位で、3万9711ドルだ。日本円（1ドル=130円）で約516万円。トップは米国の7万4738ドル（約972万円）と日本の倍近い。
2位以下は、ルクセンブルク（約958万円）、アイスランド（約937万円）、スイス（約896万円）、デンマーク（約797万円）。ドイツ（11位、約729万円）や韓国（20位、約556万円）は日本より上位に位置する。20年ほど前、日本（18位）は韓国（24位）より上だった。
内閣府が２０日発表した国民経済計算によると、２０２１年末時点で国や企業、個人などが保有する土地・建物、株式といった「国民資産」の残高は前年比４・６％増の１京２４４５兆円で過去最高を更新した。１京円は１兆円の１万倍。海外に持つ証券などの「対外証券投資」の残高が円安で膨らんだ。
国民資産から負債を差し引いた「国富」（国全体の富＝正味資産）は４・７％増の３８５８兆円で、比較可能な１９９４年以降、最高となった。対外純資産は１５・７％増の４１３兆円だった。
金融資産は５・０％増の８９９９兆円。土地や建物などの非金融資産は３・６％増の３４４５兆円だった。
年収アップを目指す人が目標とすることの多い年収1,000万円。年収1,000万円を超える人は日本にどれくらいいるのか、どのような業種が高年収なのか、統計データをもとに見ていきましょう。
■年収1,000万円を超える人は約5％、22人に1人
年収1,000万超の割合は次の通りです。
| 年収 | 全体 | 男性 | 女性 |
| 1,000万超 | 4.6% | 7.1% | 1.1% |
| 1,500万超 | 1.2% | 1.9% | 0.4% |
| 2,000万超 | 0.5% | 0.8% | 0.2% |
| 2,500万超 | 0.3% | 0.4% | 0.1% |
（出典：国税庁「民間給与実態統計調査（2020年）」）
年収1,000万円超の人は4.6％で、22人に1人です。男女でも差があり、男性では14人に1人、女性では91人に1人です。
■平均給与が高い業種トップ3
同調査をもとに、平均給与が高い業種を見ていきましょう。
| 業種 | 平均給与 | |
| 1位 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 715万円（給与569万円、賞与146万円） |
| 2位 | 金融業・保険業 | 630万円（給与489万円、賞与141万円） |
| 3位 | 情報通信業 | 611万円（給与497万円、賞与114万円） |
1位のインフラ系は頭一つ抜きんでて、平均給与が700万円を超えています。金融・保険は賞与が占める割合が大きく情報通信業よりもわずかに給与が高いです。平均給与が600万円を超えるのは、全業種中トップ3のみでした。
■給与が高いからこそ手取りを増やす工夫を
年収1,000万円は憧れの年収ですが、一方で「意外と貯蓄できない」「お金が足りない」という当事者の声が多いのも事実です。
年収と手取りはイコールではありません。日本の所得税は累進課税で、年収が上がるほど高い所得税率が適用されます。そのため、「思ったより手取りが少ない」という状況が生まれるのです。
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文・木崎涼（ファイナンシャル・プランナー）
編集・dメニューマネー編集部
