7月1日から教員免許更新制が解消される。公教育の質の向上を目指して、2009年4月1日から鳴り物入りで始まった同制度だが、あっけなく終了が決まった。俳人で著作家の日野百草氏が、免許更新制を教員はどのように考えて講習を受けていたのか聞いた。
【写真】教育再生会議の初会合
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「時間も手間もとらせて自腹でした。それでお終い。ほんと、教免更新ってなんだったんですかね」
久方ぶりの再会に世間話がしばらく続き、やっと本題と饒舌になる筆者の知人の教師。教免更新とはもちろん「教員免許更新制」に基づく「教員免許状更新講習」（以下、教免更新）である。導入された2009年以降「10年ごとに30時間以上の免許状更新講習を受講し、修了すること」（資格取得時期、期限による）が求められてきた。2000年頃から生徒の学力低下が問題として取り上げられることが増えていたが、同時に教員の質も問われるようになり、教員の能力向上を目指して始まった制度だった。
制度の内訳の詳細はケースバイケースで事例も所属や地域、取得時期にもよる。各教員免許取得者それぞれの事情も異なるため一概には言えない上に一切必要のなくなった話なので割愛するが、これだけははっきりしている。2022年7月1日をもって廃止という性急ぶりも含め、最後まで迷惑な制度であった。これも個々の事情によるが、筆者の知る限り、教免講習は先生自身の自腹でもあった。数万円（多くは3万円程度、主幹教諭など一部は支給された場合も）とはいえ、交通費含め身銭を切るとなると進んで出したくはない金額だ。
「これ、上も下もみんなわかってたはずですよね。だから言い出しっぺが消えたら止めるって話で」
言い出しっぺ、とは安倍晋三元内閣総理大臣のことで、彼の肝いりで設置された「教育再生会議」のことだという。この名前を覚えている人がどれほどいるだろうか。第一次安倍内閣が2006年10月に設置した諮問機関であったが、その内閣が2007年9月退陣と短命に終わり民主党に政権交代してしまったため2年あまりで解散となった。しかしとんでもない置き土産だけは置いていった、それが2007年6月に導入された教育職員免許法改正による「教員免許更新制」である。諮問機関に決定権はないが、教育再生会議が2007年1月に提出した第一次報告があってこその法改正だった。その後、間を挟んで安倍内閣（第二次）が復活、「教育再生会議」も「教育再生実行会議」と名を変え復活、見直されることもなく、一貫して教免更新制度は続けられた。決定権がないとはいえ、いずれも現場の教員からすれば責任あるように見えてしまうのは仕方のない話かもしれない。
「従うしかないからこそ、理不尽だと思います」
教員免許状更新講習は、はっきり言ってムダだった
お上が決めれば従わざるをえない。とくに資格に基づく仕事となると、その資格が無ければ仕事ができない場合も多く、これまた仕方のない部分である。ちなみに筆者からすると教育再生会議は人気者を集めて話題になった記憶がある。浅利慶太（劇団四季創設メンバー）、海老名香葉子（初代林家三平の妻）、小谷実可子（シンクロ銅メダリスト）、渡邉美樹（居酒屋チェーン・ワタミ創業者）、張富士夫（トヨタ自動車会長・当時）など、座長はノーベル科学賞を受賞、のちに理化学研究所理事長となり小保方晴子らのSTAP細胞不正論文事件の渦中に退任した野依良治であった。（※敬称略）。
「いろんな意見を聞くつもりだったんでしょうけど、教免更新がそんな組織に決められたのは現場の当事者としては釈然としませんね」
繰り返しになるが、教育再生会議は単なる諮問機関であって、意見をとりまとめて内閣に提出しただけである。だが、提出した報告書が、前年に改定された教育基本法に愛国心に関する記述が明記されたことに続き、これまで教育現場に対して遠慮すべきとされてきたこと、教員免許の在り方に介入したい政府に利用された印象は否めない。現役の教師が「組織」だと受け取ってしまったのは、独立した機関に見えていなかったということだろうか。
彼だけでなく複数の教員、もしくは教員免許取得者の話も聞いているが、誰一人として、「教員免許更新制」が素晴らしかったなどと言っていない。導入のきっかけは「教員の質の低下」で当時の教員バッシングに乗った形だが、いまとなってはそのエビデンスはどこまでのものだったか。「教員免許状更新講習」の運営側にいた元スタッフまでもこのように語る。
「はっきり言ってムダです。意味なんかないことは百も承知で、儲かるからやってる組織でした。天下りはもちろん、教育コンサルとかIT屋まで入り込んで、一部は好き勝手でした」
教員が受ける講習は母校の大学を利用する人が大半だと思っていたが、どうやら教員免許更新を専門に扱う企業や団体があるようだ。振興財団、推進機構、セミナーハウスといった類で、大学の中にはそうした企業や団体に教免更新の講習を依託しているところもあるという。この元スタッフが所属していた団体もそうだと語る。
「元教育関係者はもちろん、教育関係の役人などが退職後に関わってました。理事クラスは文科省の天下りもいました」
元スタッフが講習に関わる仕事をしていた時期は、これまたみなさん覚えていない人も多いだろうが2017年に発覚した文部科学省による組織的な「天下りあっせん事件」より前である。当時はスキャンダルとして大きく取り上げられ、なんと事務次官自身が天下りあっせんはもちろん貧困女性の実態調査の名目で出会い系バーに通っていたことがバレて辞任、退職金約5610万円を貰って自己都合退職したことに非難が殺到した。
「終わった話とはいえ彼、SNSでけっこう人気でしょう。ほんと、みんな忘れっぽいんでしょうね」
うろ覚えだがその件、調査の場所が新宿の出会い系バー「ラブオンザビーチ」（当時の店はすでに閉店）だったことは妙に印象に残っている。それはともかく、その他にも東京国立博物館館長、日本宇宙フォーラム理事長、東京理科大学副学長、大学入試センター理事など（すべて当時）、天下りあっせんに関与したと文科省調査により認められた元役人たちがそれぞれ処分を受けた。
「みんなすぐ忘れちゃいますよね、そもそも教免更新自体、『すでにあるもの』として長く定着したわけで、教免捨てちゃった人（条件による）も多いでしょうね」
先に言っておくが、講習を受けずに教免が失効してしまった人もすべて救済されることとなった。つまり、現役の教員として更新した人以外で教免を失いたくないがために講習を受けた人には申し訳ないが、面倒だからいらないと講習を受けず失効した人も含めて遡って復活するため（旧免許は自動的に復活、新免許は再申請が必要。詳細は各自、所属および関係機関に確認を）、資格喪失の有無を伴う意味での免許更新に限ればすべて「無かったこと」になる。まあ、「教員としての再勉強になりました」という人もいるかもしれないが。
「いや、学校の手前そう報告するでしょうが、（先生方の）本音は違うでしょう」
いきなり「発展的解消」
教員、とくに小中学校の教員は激務とされる。子供たちひとりひとりの個性も学力も違えば生活環境、家庭環境も違う。部活も受け持てばさらに激務は増す。医療や福祉と同様、構造的な問題が労働環境を悪化させているが、多くの人間、まして子供を扱う仕事ともなれば責任も重大、杓子定規に時間を決めて仕事スタート、はい終わりといくわけもない。働き方改革はもっともだが教員としての熱意があるほどに、教員自身の人生そのものを削ることにもなるのが教育現場の現実だ。
「それに先生方だって研修は常にしていますからね、内容が伴っているかはともかく、そういった研修を上回る成果が（教免更新）講習にあったかといえばないですね。大学の先生やコンサルにいまさら教わることもねえ、という感じで」
教育に関する研修そのものは自治体や関係機関、自校内でも定期的に行われている。多くの先生方は研修そのものが嫌なのでなく、二度手間、かつ意味がよくわからない研修でしかない更新講習だから嫌なのだ。受講先にもよるのだろうが、小中高の実際の現場を知らない大学教員の古臭い講義をひたすら垂れ流すだけの大学もあったという。
「大学や大学教員のお小遣い稼ぎとしか思えませんでしたね。でも、いきなり『発展的解消』なんて言われて大学側も怒り心頭じゃないですか」
その『発展的解消』というのはいかにもで、かつての旧日本軍が敗北を伝えるときに使った『転進』みたいだ。
「懐の寂しい地方の零細大学や無名大学にとって、新しい収入源になっていたことは事実でしょう」
大学側には可哀想だが、簡便なオンデマンド講習でこれからも小銭を稼ごうとしていた大学の中には「詳細は文科省に聞け」とばかりにやけっぱちの終了宣言をサイトに貼り付けている大学もある。また「キャンセルは受け付けるが講習は開講する」という大学もある。急に止めるにも講習の講師やら諸々のスケジュールも押さえている手前、強行するしかないのだろう。もっとも、更新そのものが廃止のいま、わざわざ安くない授業料を払って必要なくなった講習を受ける教員も少ないだろうが。
「eラーニングには民間企業も食い込んでましたから、いろいろ影響あるんでしょう、システム構築に安くないお金を払ってたと思いますよ」
教員免許講習もまたコロナ禍でオンデマンドやライブ配信によるeラーニングが増え始め、大手企業傘下のシステム会社も多数請け負っていた。
「でも大学はまだマシですね。機構やら財団やら、もっともらしい名前で教免更新を運営していた連中が一番最悪だと思います。全部がそうとは言いませんが、あれこそ天下りのための組織ですよ」
あくまで彼の感想だが、その機構やら財団やらの中には早くもホームページを閉じて店じまいの団体もある。本当に教免更新とは何だったのか。当初の目的である、教員の質の向上とは何を目指していたのか。アフターケアがちゃんとしている仕事ならば、人気職業となってもよいはずなのだが、この間に生じた教員不足は深刻で、2021年度には全国の公立小中高校、特別支援学校で2558人の欠員が生じた。冒頭の教師が述懐する。
「私の時代は就職氷河期で教員採用試験は高倍率でした。それがいまや定員割れに近い地域もあります」
教員免許がなくても教職に就ける「特別免許制度」
1990年代から2000年代、教員採用試験の倍率は高かった。教員免許をとっても教員になれない教員志望者は多かった。2008年の大分県の小学校教員採用汚職事件では娘や息子が教員に採用されるために成績を改ざんした教育委員会の元幹部らが逮捕されたが、いまやその大分県も小学校の採用試験倍率は1.4倍（2022年度）、全国の採用倍率も過去最低を記録した。まさか教員が足りなくなるとは国も思わなかったのだろう。
「少子化ですし、新卒は売り手市場ですからね、教員は不人気商売です。だからといって教員免許がなくても教職に就けるようにする、なんてのはどうかと思いますが」
文科省が掲げた「教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指す」の達成も曖昧なまま廃止となる。制度が答申された当初の目的「不適格教員を排除する」も達成できたか不明なままだ。懲りずに文科省は「特別免許制度」の活用を通達、特別免許や臨時免許の緩和を図るとした。また東京都は教員免許がなくとも2年以内に取得することを条件に無免の教員志望者が教員採用試験を受験できるようにするという。
「そういうことじゃないんですけどね、教員不足は異常な労働環境がすべての原因です。それでもまあ、何の意味もない教免更新講習が無くなるのは本当によかった。導入に加担した連中は猛省すべきですよ」
話しているうちに感情的な本音が漏れたのか、手厳しい発言。しかし、残念ながらその導入に加担した連中の中にはすでに責任のある立場から去ったり、あるいは加担したことすら覚えていない人物も少なくなさそう。時の流れは早く、すでにお亡くなりになっている方もいる。それを逐一責めるのもあれだが、今回の件をただ「発展的解消」でお終いにするのではなく、教員不足や混乱を招いた反省と検証はすべきだろう。
ともあれ、7月1日から教員免許状更新講習制度は廃止。失効した方々の教員免許も復活する。教免更新は綺麗さっぱり「無かったこと」になる。
「お金返してとまでは言いませんけど、本当に何だったんですかね」
【プロフィール】
日野百草（ひの・ひゃくそう）日本ペンクラブ会員。出版社勤務を経てフリーランス。社会問題、社会倫理のルポルタージュを手掛ける。
