「お台場カジノ」実現なるか？アジアでカジノ建設ブーム、日本と台湾も参入―韓国紙

2014年1月28日、韓国紙・中央日報（中国語サイト）によると、アジアでカジノ建設がブームとなり、シンガポールに続いて日本と台湾が参入しようとしている。

2000年に韓国が江原ランドカジノをオープンしたのを皮切りに、翌2001年にはインドで船上カジノの許可が下りるなどしたが、今回のカジノブームはそれを上回る勢いだという。ブームのきっかけはシンガポールでの成功が背景にある。2010年に2カ所のカジノがオープンし、開業2年で観光収入が倍増した。外国人観光客も50％近く増え、新たな雇用は3万5000人分増えたほか、失業率が2009年の3．0％から2012年には2．0％に下がった。

こうした動きにいち早く積極的に反応したのが日本だ。2013年12月、自民党は維新の会などと共に「カジノ合法化」に向けた法案を衆議院に提出した。独国際ラジオ放送ドイチェ・ヴェレは1月1日、「日本が『カジノ』という名の賭博を計画している」と特別報道を行い、「税収減少や赤字国債増加の解消を目的にカジノの合法化を進めている」と報じた。

2020年東京五輪の決定もカジノ建設を後押ししている。政府は競技場とインフラ建設の資金20億ドルにカジノ税を充てる計画で、米ラスベガスの投資銀行ユニオン・ゲーミング・グループは「合法化されれば年100億ドル（約1兆円）の売り上げが見込める」としている。年150億ドルに達するとの予測もあり、自民党は遅くとも2015年までに法案を通過させようとしている。許可が予想されるカジノは4カ所で、世界的なカジノ会社も参入を図っているという。

日本だけでなく、台湾でもカジノ計画は進んでいる。馬祖列島を「第2のマカオ」とする計画で、台湾当局は1日に「2019年までにカジノをオープンさせる」と発表。マカオのカジノは2013年に452億ドル（約4兆5200億円）を売り上げ、過去最高を記録している。また、スリランカやロシアのウラジオストクなどでもカジノ開発が進められており、世界的なカジノ市場の中心がアジアに移行しつつある。（翻訳・編集/岡田）

パナソニック、家庭の余剰電力収集の新会社

　パナソニックは21日、電力小売りを手掛ける新会社を設立すると発表した。家庭の太陽光発電で発生した電力の余剰分を買い取り、パナソニックグループや新電力会社に今夏から販売する。買い取った家庭には省エネにつながる情報をスマートフォンなどで提供し接点を増やす。電力小売りの完全自由化をにらみ、新規事業として育成する。

　家庭から電力を買い取り、新電力など大口顧客に販売する新会社「パナソニック・エプコエナジーサービス」（東京・港）を１月末に設立する。出資額は３億円で、出資比率はパナソニックが51％、給排水設備設計のエプコが49％。近く国に企業などに電力を販売できる特定規模電気事業者の届け出を提出する。

　太陽光発電を設置する家庭に対し、余剰電力を買い取る契約を結ぶ。2018年度に50万件以上の契約をめざす。電力の買い取り価格は今後詰める。契約した家庭には毎月の電気料金を表示するなど省エネサービスも提供する。

　各家庭から買い取った電力は当面はパナソニックグループ向けに販売する。まず関東など一部地域でサービスを始め、本格拡大を検討する。

日本人小学生の放った言葉に中国人家族が絶句、「われわれの愛国教育は間違っていた！」―中国メディア

2014年1月8日、中国のゆがんだ愛国主義教育が、純粋な子供の心をねじ曲げてしまったことを如実に示すエピソードを、中国人ユーザーが軍事関連ネット掲示板・米尓社区に投稿した。以下はその内容。

日本人男性と結婚した従姉が、夫と彼の親戚の男の子を連れて中国に里帰りした。男の子は俊夫という名の小学校1年生。見知らぬ国で言葉の通じない人々に囲まれて、とても緊張している様子だったが、一生懸命カタコトの中国語で私たちに挨拶し、深々とお辞儀をした。その姿がとても愛らしく、私たちはいっぺんで俊夫のことが大好きになった。

だが、その従姉の一番上の姉の子、小学3年生の鵬鵬（ポンポン）だけは違った。最初から敵意むき出しの顔で俊夫をにらみつけ、こぶしを振り上げると「打倒小日本（ちっぽけな日本をやっつけろ）！」と叫んだのだ。これには俊夫も周りの大人もビックリ。鵬鵬の父親が彼を叱ると、「だって、日本人は中国人の敵じゃないか！学校の先生もそう言ってたもん。パパたちは中国を愛してないんだ！」と言って泣き出した。そこで、「先生が言っているのは歴史だ。今は日本と仲良くしなきゃ。それに俊夫は私たちの大切なお客さんなんだから」と言い聞かせると、「じゃあ、パパやママはなぜ毎日、日本が中国の土地を奪ったから日本製品をボイコットするなんて言ってるんだよ？学校で見せられた教育アニメでも、日本帝国主義を打倒しろって言ってたよ！」と反論した。

幸いなことに、中国語の分からない俊夫に鵬鵬と父親の会話の中身を知られることはなかった。俊夫は本当にいい子で、自分でできることは自分で全部する。礼儀正しく、大人を敬い、食事の際は全員が箸をとり、従姉が日本語で「いただきます」と言ってから、自分の箸をとる。それに比べて、鵬鵬はどうだ。部屋は汚い。自分では何もしない。食事は当然のように自分が好きな料理を一人占めし、彼を溺愛する大人たちもわざわざ好物を取り分けてやる。

私たちは「鵬鵬が俊夫みたいだったらいいのに」と心から思ったものだ。そんな鵬鵬もだんだん俊夫に打ち解け、2人で遊ぶことも多くなった。お互いに日本語や中国を教え合っている姿を見て、「やっぱり、子供は子供同士だ」と安心した。

最後の晩、従姉とその夫は買い物に出かけていて、私たちはみんなでテレビを見ていた。そこへ鵬鵬が得意げな顔で俊夫を連れてきて「俊夫がみんなに言いたいことがあるって」と言った。俊夫は顔を赤くしながら恥ずかしそうにほほ笑んで、たどたどしい中国語でこう言った。

「僕は死んで当然の日本人です。僕は中国人に謝ります」

俊夫のこの言葉にその場の大人たちは全員凍りついた。鵬鵬の父親はすぐさま彼をトイレに引きずって行き、中から「パン！」と引っぱたく大きな音が聞こえた。真相はこうだ。鵬鵬は俊夫に「みんなが喜ぶ言葉がある」とだまして、あの言葉を覚えさせたのだ。

こんな小さな子供がここまで日本を憎むとは、あまりにもおかしい。鵬鵬の愛国観はすでにゆがんでしまっている。善良で純粋で友好的な日本の子供を前にして、中国の子供がどれほど恐ろしい敵意と憎しみを日本に抱いているかを私たちは思い知らされた。中国の愛国教育はもっと客観的で冷静であるべきではないのか。（翻訳・編集/本郷）

河川の40％、地下水の90％が汚染＝大気汚染と同様に深刻な水資源汚染―中国

2014年1月24日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは国際公衆衛生コンサルタントのセザール・シュララ博士による「汚染は中国の水資源問題の核心」と題した記事を掲載し、中国の汚染問題は現在注目を集めている大気汚染だけではなく、水資源汚染も極めて深刻だと指摘した。27日付で参考消息（電子版）が伝えた。

中国水利部の胡四一（フー・スーイー）副部長によると、11年に中国の河川のうち深刻な汚染を受けている割合は40％にも上り、750億トンもの汚水や廃水が直接河川に放流されている。また、約3分の2の都市が水不足問題を抱えており、農村部の住民約3億人が安全性に問題のある飲用水を利用している。さらに、400万ヘクタール以上の農地が汚染水によってかんがいされており、農作物の収穫量や品質、安全性に悪影響を与えている。

水資汚染問題の原因の一つに急速な工業化が挙げられる。長江沿岸や飲用水の水源地付近に大量の化学工場が建設されたことにより、水資源が工場から漏れだしたカドミウムやクロムなどの有毒な化学物質の汚染を受けている。中国地質調査局が13年に作成したレポートによると、中国の地下水の90％が汚染されている。

また、水問題は中国国内だけでなく、国外へも影響を及ぼしている。中国にはエルティシ川やメコン川、ブラマプトラ川など、中国国内に水源を持ち、国外を通過している河川が多数ある。中国がこうした河川の上流に水力発電のための大規模なダムを建設し、下流に深刻な影響を与える可能性があるとして、各国から抗議を受けている。（翻訳・編集/HA）

中国の若者よ、目を覚ませ！日本の援助なしに中国の繁栄はありえなかった―中国メディア

2014年1月22日、中国のネット掲示板・天涯社区に「中国人よ、『抗日』は一体何のためだ？」と題した記事が掲載され、話題となっている。以下はその内容。

今の中国は日本を敵視していて、「抗日」を叫ぶ声で満ちあふれている。日本といえばすぐに「恨み骨髄！」の若者よ、日本と中国の関係が本当はどうだったのか、君たちは知っているのか？中国の改革開放から30数年、日本が中国に何をしてきたか教えてあげよう。

日中の貿易関係は1950年代に半官半民の形で始まった。60年代になって中ソ関係が悪化すると、中国はソ連や東欧諸国から技術設備などの導入の道を絶たれ、日本に活路を見出すことに。1972年の日中国交正常化後、両国は貿易協定を締結。1966年から1980年代中期までの20年間、日本は中国にとって最大の貿易相手国であり、80年代後期から90年代初期の香港に代わり、1993年から2002年まで日本は再び最大の貿易相手国に返り咲いた。

日本企業は1979年から中国への直接投資をスタートさせた。90年代前半には対中直接投資は急上昇。たとえば日本の製造業の対中直接投資額は、1990年は1億6400万ドルだったが、1995年には35億8000万ドルと爆発的に増加している。90年代後半には、日中両国の政治的影響やアジア金融危機などで、日本の対中直接投資は4年連続で大幅減少したが、2000年から再び増加に転じた。日本は対中直接投資累計額で1位であり、日中貿易の発展に直接的な作用を及ぼしてきた。

そして日本はどの国よりも早く、改革開放後の中国に援助を差し伸べた国だ。日本の政府開発援助（ODA）は、1982年から1984年まで中国が最多受け入れ国だった。1979年から1984年まで、経済協力開発機構（OECD）下部組織・開発援助委員会（DAC）の加盟国及び国際機関の対中経済援助総額の45％を日本のODAが占め、世界1位に。1989年、中国が受けた外国からの援助のうち、日本の援助がその70％近くを占めた。2000年には、日本の対中ODAは各国政府からの対中ODA総額の61．2％を占め、日本のODAだけで他のODA総額を上回った。

ODAには円借款と無償援助、技術協力の3種類がある。1979年から2006年までに日本政府が提供を約束した対中円借款の総額は3兆2000億円に上った。2007年度の460億円を最後に、日本の対中円借款の歴史は終わりを告げた。だが、無償援助と技術協力は継続中だ。

今日に至るまで、中国の現代工業は基本的に日本の技術によって発展してきた。われわれがよく知っている家電メーカーも、日本の技術なくして発展はありえなかった。われわれが使っている日用品もほとんどが日本製品のコピーだ。中国の重工業、製鉄、自動車、エネルギーなどの産業も日本の技術を導入、もしくは日中合弁という形式を採用している。客観的事実からいって、われわれのすべての工業に日本の影が映っている。では、なにをボイコットするのか。

消費とは自分の生活を豊かにするためのもので、何かの島のためでもなく、何かの政治のためでもない。自分を大切にし、家族を愛し、法律を守り仕事に励むことが愛国だ。「愛国」という衣装をまとい、同胞を傷つけるような行為を行うのは愛国ではない。家族の幸せこそが最大の幸せなのだから。（翻訳・編集/本郷）