＜ロンドン五輪＞日本サッカーの決勝トーナメント進出に中国が狂喜！中国版ツイッターに賛辞殺到

2012年7月29日、英・ニューカッスルでロンドン五輪サッカー男子1次リーグ第2戦が行われ、日本がモロッコに1-0で勝利し、グループDを勝ち抜いた。後半39分に決めた決勝弾。スペインとモロッコの両国を下した日本は、2000年のシドニー大会以来、3大会ぶりの五輪決勝トーナメント進出を決めた。

ことサッカーに関しては“隣国”日本を熱い視線で見つめている中国のファン。自国が大会に出場していないだけに、よけいに感情移入する向きがあるようだ。かの地ではこの試合はテレビ中継されていないはずだが、多くのファンがインターネットを通じて何とか視聴する手段を得たり、試合結果だけでもいち早く手に入れようと速報のチェックにいそしんでいたりしたようだ。

“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでは、試合後に多くの意見が寄せられている。

「日本野郎、やっぱ強いわ」
「日本のサッカーにはほんと敬服する。よくがんばるわ！特にキーパー、強い！」
「日本のサッカーの成長は、われわれも共に見守っている。中国のサッカーはいったいいつ…」
「モロッコ戦を見て思った。日本のサッカーは現在の主力選手がまだ力を失わないうちに、もう次の世代が育ってきているんだ。今後、日本のサッカーが世界を制しても驚きはしない。中国との差は何光年分あるかな」
「知人が言ったこと。『僕の夢は、生きているうちに中国のサッカーが世界一になること』だって。私は今回のモロッコ戦を見て、こんな風に夢を修正しようと思う。『生きているうちにせめて、中国が日本を追い越しますように』。」

このような賛辞に加えて、以下のような見方もある。

「プロのアスリートにとって、五輪の結果は大して気にもならないものなのだと改めてわかったね。スペインサッカーの連敗。日本に負けて、そのあとは世界中の多くの人が国名すら正確に知らないホンジュラスに負けた。これが確かな証明さ」

また、手放しで日本を持ち上げるムードに冷静な声も。

「スペインが単に弱いだけだよ、日本代表も喜ぶのは早い」(翻訳・編集/愛玉)

韓流恋愛の驚くべき掟と習慣

◆純粋な恋愛意識が生み出した韓流恋愛の驚くべき掟と習慣

　これまでSPA！では韓国美女の魅力と出会い方を探求してきたが、たとえカップルになれたとしても、浮かれてばかりはいられないようだ。

「厳しい儒教思想が根付く韓国では、基本的に高校まで恋愛は禁止。大学入学と同時に恋愛解禁となるため恋愛に対する意識は高く、それは結婚と直結しているのです」

　そう警鐘を鳴らすのは、『韓国人を愛せますか？』などの著書を持つ法政大学経済学部教授の朴倧玄氏。恋愛＝結婚とは、明るくセクシーなK-POPからはなんとも想像しがたいが……。

「もちろん、セックスも結婚ありき。肉体関係があるのに結婚を反故にした場合、韓国では『結婚詐欺姦淫罪』が適用されますから」

　純粋な恋愛意識が生み出すマナーは、日本人が驚くものばかり。その代表例が、記念日の多さだ。

「若い世代は、毎月14日が恋愛記念日です。例えば6月14日は、赤いバラを贈り情熱的なキスを交わす『キスデー』。また、細かなものを合わせれば、その数は年間58日にも上り、毎週何かの恋愛記念日が設定されているのです」

　彼女との記念日を忘れがちな我々にとって、実に耳の痛い話だ。

「日本人には束縛と感じるかもしれません。でも、韓国人カップルは普通に携帯電話をチェックし合いますし、彼女の前ではテレビの中の女優でさえ見つめることができません（笑）。でも、それは深い愛情の裏返しなのです」

　そして、もっとも肝に銘じるべきは、韓国人との恋愛は1対1の関係性ではないことと釘を刺す。

「韓国人の恋愛は、友人、そして、家族ぐるみの濃密な関係性です。デートに彼女の友達が同伴するのも普通ですし、互いの家族と交流するのも当たり前。それに煩わしさを感じるようでは、韓国人女性とは付き合えませんね」

　K-POPの歌姫からはうかがい知れない本当の素顔。コリアン美女との恋愛には覚悟が必要だ。

【朴 チョン玄氏】（チョンは人偏に宗）
’69年生まれ。東京大学大学院理学系博士課程で地理学を専攻。理学博士。’08年現職に。『韓国人を愛せますか？』、『KARA、少女時代に見る「韓国の強さ」』（共に講談社）など著書多数

１ドル７５円目前のウルトラ円高 企業の海外脱出ラッシュが止まらない

＜雇用崩壊で若者はアジアへ出稼ぎに＞

　日本企業が次から次へと祖国ニッポンを見限り始めている。最大の理由は、言うまでもなく長期化するハイパー円高だ。今週に入りドル・円相場は一時、１ドル＝７７円台に突入した。今年３月には８３円台をキープしていたから、わずか４カ月間に５円以上も円高が進んだことになる。市場では、「７月中の７５円台もあり得る」ともっぱらだ。対ユーロも９４円台と超円高にある。

「今期（１３年３月期）の為替想定レートは対ドルで８０円、対ユーロが１０５円です。いまの超円高だと巨額差損が発生し、業績を直撃します。大赤字に転落しかねません」（大手メーカー関係者）

　輸出企業は、何もしない日銀・政府にシビレを切らし、日本を捨て、海外脱出を加速させている。ここ１週間の報道だけでも、「東レ、チェコに新工場」「クボタ、タイに工場建設」「ホンダ、米工場を増強」「花王、フィリピン工場増強」「ユニ・チャーム、中国で生産子会社を設立」……と続いている。

「ほんの少し前まで、企業はコッソリと海外移転を進めていました。ところが、ここへきて輸出企業の幹部たちは、『日本にいてはもう持たない』と公言し、堂々と海外進出を表明するようになってきました」（市場関係者）

　こうなると海外脱出の本格化は止めようがない。その先に待っているのは雇用崩壊だ。経済評論家の杉村富生氏が指摘する。

「海外移転ラッシュで、日本の雇用は失われることになります。若い世代の失業者急増が心配です。現状でも若者層（１５～２４歳）の６月失業率は、全体の失業率４．８％よりずっと高い８．５％でした。しかも、この数値は見せかけです。働く意欲をなくし、就職活動をあきらめてしまった若者は大勢いますが、彼らは失業者数にカウントされません。この人たちを加えた実際の若者失業率は２０％を軽く超えているでしょう。企業の海外移転で、若者の職場はさらに失われます。残された道は、アジアへの出稼ぎです。それが現実になる日が間もなくやってきます」

　海外脱出ラッシュは日本経済を根底から揺るがす事態。ハイパー円高を放置した日銀・政府の責任は重大だ。

（日刊ゲンダイ2012年7月25日掲載）

世界のカジノ王が明かす日本経済復活の決め手－－ラスベガス・サンズ社 会長兼CEO

■年間3000万人の外国人観光客が来る
東日本大震災から1年が過ぎた。いまの日本は、景気刺激策を実践する時期にあると思う。2011年度、日本を訪れた外国人観光客数は約600万人である。ちなみに人口520万人のシンガポールには約1300万人、人口56万人のマカオには2800万人の外国人観光客が訪れている。人口1億2800万人を有する日本は、観光業に力を入れることで、景気を刺激していくべきではないか。

観光業は世界で最も大きな産業であり、日本には世界的な豊かな観光資源がある。そして、外国人観光客を獲得するためには、国際会議場、展示場、ミーティングルーム、ショッピングモール、美術館やシアターなどのエンターテインメント施設、ホテル、レストラン、カジノなどで構成される統合リゾートがカギとなる。

これが実現すれば、年間2000万～3000万人の外国人観光客を日本に呼ぶことが可能と見積もっている。我々がマカオに統合リゾートをオープンした当初、年間の観光客数は800万人だったが、この効果により観光客数が劇的に増えて、2012年は3000万人を超えるだろう。今年4月、全5800室のホテルを含む統合リゾート「サンズ・コタイ・セントラル」をマカオにオープンしたが、この統合リゾートでマカオへの観光客がさらに増える確信を持っているからだ。

「供給が需要を創る」。シンガポールにおいては、「マリーナ・ベイ・サンズ」をオープンして以来、外国人観光客数は飛躍的に伸びていて、シンガポールの新しいランドマークと言われるまでになった。シンガポール政府は15年までに年間1500万人の観光客を目標に掲げているが、早期に目標を達成するだろう。

統合リゾートを建設すれば、その国の観光客を増やすだけでなく、消費を喚起し、雇用を創出する。「マリーナ・ベイ・サンズ」は、シンガポールに世界中のミドルからハイエンド層の観光客を呼び、経済効果をもたらした。雇用創出面でも効果大だ。マカオの「ザ・ヴェネチアン・マカオ」での直接雇用は1万5000人であり、「コタイ・セントラル」のオープンによって、さらに1万5000人から2万人の新規雇用を生む予定だ。

日本にはこれまで60～70回ほど訪れている。1980年代初めには、幕張メッセをつくる際に相談を受けた。当時の単なる埋め立て地が、いまは一大都市である。このように幕張メッセがいかに千葉の経済に貢献しているかがわかる。

私は統合リゾートを日本につくりたいと考えている。東京と大阪で60億ドル（約4800億円）規模の施設だ。二都市には、交通と観光のインフラが整っていて、大型展示会の需要もある。この件で最近、橋下徹市長にも会ったばかりだ。彼は統合リゾートについてよく理解している。しかしながら、日本に統合リゾートが一つも建設されていないのは、カジノが法律で禁じられているからだ。

シンガポールのケースを提示したい。○○年、シンガポール政府は法律を改正し、カジノを合法化した。統合リゾートの重要性を理解したからである。政府の判断が正しかったのは、その後の経済成長、観光客数増をみれば明らかだ。カジノ解禁に反対する理由として、日本では治安面への不安を挙げる声も少なくないと聞くが、現在のシンガポールの治安の良さをみると、何らマイナスの作用がないことがわかるだろう。

11年4月から12年1月までの10カ月間、カジノによってシンガポールにもたらされた税収は9億シンガポールドル（約591億円）。11年、マカオのカジノ収入は2678億6700万パタカ（約2兆7000億円、前年比42％増）に上った。マカオでは、税収の7割がカジノからのものだ。統合リゾートによって、大勢の外国人観光客が日本に訪れ、雇用が創出され、新しい税収が生まれる。我々は規制をクリアし、税金を払う。統合リゾートの建設は日本が再び成長に転じるための大きなチャンスなのだ。

※すべて雑誌掲載当時

「ユーロ防衛、あらゆる手段」 ＥＣＢ総裁が表明

ＥＣＢのドラギ総裁は26日、ロンドンでの講演で「ユーロを守るためにＥＣＢはあらゆる手段を取る用意がある」と語った。スペインの財政不安に伴う市場混乱や欧州景気の悪化を回避するため、柔軟な政策手段を取る考えを明確に示した。

　ドラギ総裁は物価安定という「ＥＣＢの使命の範囲内」と前置きしながらも、欧州危機の再燃を防ぐ姿勢を示した。さらに「いま、多くの人が考えているよりもユーロ圏はずっと強力だ」とも指摘。欧州各国の構造改革や財政規律への取り組みの成果を強調した。

　今週に入ってスペイン不安で軟調な展開が続いてきただけに、欧州市場はドラギ総裁の発言に大きく反応した。

　26日のロンドン外国為替市場ではユーロが買い戻され、１ユーロ＝96円台前半に急伸。朝方は94円台だったが、約１週間ぶりに96円台を回復した。スペインの10年債利回りも大幅に低下（価格は上昇）し、「危険水域」とされる７％を下回った。銀行株が買い戻され、英独仏の株価指数は１～４％上昇した。

　欧州で早期に危機対策が取られるとの見方から米国株も上昇。26日のダウ工業株30種平均は一時、前日比250ドルを超える上昇幅となった。