脱北者が語る「イヌにも劣る収容所暮らし」

　「13歳のとき、訳も分からないまま家族全員が平安南道北倉郡鳳倉里の18号管理所（政治犯収容所）に連れて行かれた。28年間収監され、40歳を過ぎて出所した。管理所を出てから、ずっと前に祖父が韓国に渡ったために収監されたという事実を知った」


　今月23日にスイスのジュネーブで開かれた第11回北朝鮮人権・難民問題国際会議で、2009年に脱北して韓国に入国した女性、キム・ヘスクさん（49）＝仮名＝が、北朝鮮の政治犯収容所の惨状について生々しく証言した。


　平壌で生まれたキムさんは、13歳だった1975年2月に家族全員と共に政治犯収容所に収監され、02年8月まで28年にわたり「イヌにも劣る暮らしを送った」と語った。


■「イヌにも劣る収容所の人間」


　収容所で弟2人が生まれ、キムさんも結婚して2人の子どもをもうけた。しかし父方の祖父、両親、弟、夫は全て収容所で亡くなった。2人の子どもは収容所を出てすぐ、03年8月の洪水で命を落とした。


　キムさんは、中学校を卒業した16歳の時から、炭鉱で1日16?18時間も石炭を掘る重労働を強いられた。右手の親指は石炭掘りの作業で切断され、頬には石炭の粒が当たってできた真っ黒な傷が残っていた。


　強制労働で苦しんでいるにもかかわらず、家族7人に対する1カ月の配給量は、6?7キロのトウモロコシが全てだった。キムさんは「とにかく、おなかいっぱい食べることが唯一の願いだった。地獄のようなあの場所で、自分の子どもを食べてしまった女性を2人も見た」と語った。


■父を思い続けて42年


　「私が2歳の時、国際赤十字委員会など国際社会に父の送還を訴えるために撮った家族写真だ。あれから42年が過ぎたが、父は帰ってきておらず、生死の確認もできていない。そのため再びこの写真を持って、ジュネーブを訪れた」


　色あせた写真を見せたのは「1969年大韓航空機拉致被害者家族会」のファン・インチョル代表（44）。ファン代表の目は赤かった。ファン代表は、69年12月11日に大関嶺上空でハイジャックされた大韓航空機の乗客の1人、嶺東MBC放送（現在の江陵MBC）でプロデューサーを務めていたファン・ウォンさん（当時32歳）の長男だ。北朝鮮は事件直後、国際社会から非難が集中したことを受け、70年2月に乗客・乗員50人のうち乗客39人を送還したが、ファン・ウォンさんを含む乗客7人と乗員4人の合わせて11人の身柄は解放しなかった。ファン代表は「父が拉致されて以来、母は徐々に正気を失っていった」と語った。ファン代表の母親は現在、精神病院に入院しているという。


　北朝鮮人権市民連合とヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）、ブラジルの人権団体「コネクタス」が共同で主催し、本紙などが後援したこの日の会議には、国連人権理事会の理事15カ国の代表や人権団体の関係者など、合わせて100人余りが出席した。

日産ゴーン社長「最大の脅威、自然災害でなく円高」

　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は29日、都内で開かれた東京国際自動車会議（日経ＢＰ社主催）で講演した。その中で「（企業経営にとって）最大の脅威は自然災害ではない。円高だ」と述べ、歴史的な水準の円高の定着に危機感をあらわにした。スイスがスイスフラン高の抑制に懸命の措置をとったことを引き合いに出し、「円高のハンディキャップを是正してほしい」と日本政府などに訴えた。

　ゴーン社長は今の円高を「びっくりするような競争力のない水準」と指摘した。「グローバル経済が混乱するなかで、すべての通貨に対し円が強くなっている」という。

　自動車業界は今年、東日本大震災、タイ大洪水という２つの大きな自然災害に自動車業界は見舞われたが、ゴーン社長は「円高がはるかに深刻な脅威だ」と話した。日本勢が強かった中東地域でシェアを落としている例を挙げ、「円高で競争力が低下したが、まったく是正されていない」と演台の机をたたきながら熱弁を振るった。

　ゴーン社長は円高是正に「解決策はある」と指摘。スイス国立銀行（中央銀行）がスイスフラン相場に対ユーロで上限を設け、これを超えた場合に無制限介入する方針を打ち出した事例を紹介し「小さな国のスイスが示したフラン高を容認しないという強い姿勢を市場は尊重した」と述べた。世界第３位の経済大国、日本の為替対策の動きの鈍さを暗に批判した。

【中国ブログ】日本人の生活水準に中国人が学ぶべきこと（1）

　中国人の日本に対する一般的な印象は、神社参拝や経済不況などだ。では本当の日本人の生活とはどういったものなのか、そこから中国人は何を学ぶべきか、日本に住む中国人ブロガー「〓娟（〓はころもへんに「者」）」さんは自身の観点をブログに綴っている。

　まず筆者は「一般市民の収入と購買力」を取り上げた。日本では100円ショップで日常生活に必要なさまざまな物を購入できる。中国でも7元（約85円）あれば同じような物は購入できるが、中国人の平均月収1500元（約1万8000円）では214個、日本では月収30万円として100円の物を3000個購入できる。これを30日で割ると中国は一日7個、日本は一日100個の物が購入可能ということになる。筆者は「中国は収入に対する物価が世界でもっとも高い。収入が今の10倍、物価は半分になってこそ先進国の生活と言える」と分析した。

　さらに住居を見ても、2003年の時点で都市在住の中国人1人当たりの住居面積は18平方メートル、日本人は25平方メートル。国土面積が小さい日本が中国より1．4倍も大きかった。収入格差という点では、2000年の時点で中国のジニ係数（所得の不平等度を測る尺度）は0．414、世界でももっとも不平等な国家の1つと見られている。同時期の日本のジニ係数0．285、世界的にもっとも公平な国家の1つだ。

　教育の分野はどうか。中国人は自分たちが教育を重視していると自負しているが、国の教育経費の欠如は教育制度に欠陥をもたらし、結果として成人男女の非識字率はいまだ15％以上であり、大学進学率も5％しかない。それに対して日本は教育重視の名にふさわしく、義務教育の完備によって識字率は100％、大学進学率も48％に達する。筆者は「中国の初等教育は日本より100年遅れている」と指摘した。

　さらに筆者は「社会的信用と民度という点では比較する気にもならない」と述べる。仕事に対するまじめさ、時間を守ること、礼節、交通法規の順守など日本の水準の高さを称賛した。（つづく　編集担当：畠山栄）

＜大阪ダブル選＞維新が大阪を席巻 改革に府民熱いまなざし

　「大阪都構想にＧＯサインだ」－－。２７日に投開票された大阪府知事・大阪市長のダブル選は、既存政党の包囲網をものともせず、市長選で大阪維新の会代表の橋下徹さん（４２）、知事選で同幹事長の松井一郎さん（４７）が圧勝した。都構想を欧州の市民革命や明治維新に匹敵する大事業と位置づけて「大阪を変えよう」と訴え続けた橋下さん。主要選挙での「不敗神話」を引っ提げ、国政進出を見据える。２人が改革の両輪として大阪をどう動かすのか。そして、中央への波及は。記者会見は３時間におよび、府民は期待と一抹の不安を抱きながら、熱いまなざしを送った。

　橋下さんと松井さんは午後８時半すぎ、大阪市北区のホテルに設けられた記者会見場に登場。壇の前に並んで深々と頭を下げた。花束を受け取る場面では約２００人の報道陣から一斉にフラッシュがたかれ、万歳三唱の後、２人はがっちりと握手を交わした。

　白と黒のチェックのブレザーにノーネクタイの橋下さんは満面の笑みで「まずは有権者に感謝したい」とあいさつ。「府庁、市役所、教委の皆さんは、この結果を重く受け止めるようしっかりお願いしたい」と述べ、職員基本条例案や教育基本条例案に抵抗してきた勢力をけん制した。

　大都市の在り方については「今後、市役所の位置づけ、広域行政は大きく様変わりしなければいけない。広域行政は府知事が決定権と責任を持つ。市長は市民の声を代弁する存在」と語った。

　紺のスーツに身を包んだ松井さんも「これからがスタート。橋下市長とともに大阪を再生させ、日本を支えるエンジンの役割を果たしたい。大阪が一体化して、二重行政を根本から変えていく」と決意を述べた。

　その後の記者会見では、祝賀ムードが一変。２人は引き締まった表情になった。

　圧勝の要因を問われると、橋下さんは「既存政党への不信感でしょう。政策、理念を完全に放棄しているのが伝わった。それを有権者に見抜かれたのでは」と分析。「都構想が信任されたということ。４年間で移行できるよう法改正を迫る」と宣言し、高投票率を聞いて「６０（％）いきましたか。非常にありがたい」と喜んだ。

　また「大阪市役所は意味の分からない補助金がたくさん出ている。市職員の体質も変えていく。意識を改める」と早くも対決モード。「民意を無視する職員は市役所から去ってもらう」と強調した。

　表情が穏やかになったのは家族に話が及んだ時。雑誌のバッシング報道にさらされたが「妻もサポートしてくれ、長男、長女も気丈に振る舞ってくれた。みんなで戦った」と話した。

　任期中に国政へ転身する可能性を問われると、これ以上雑誌に追いかけられるのは嫌だからとやんわり否定し、メディアの寵児（ちょうじ）らしく会場の笑いを誘った。会見場で顔を合わせた奥さんからは「携帯でしゃべっているところに話しかけたら、うるさそうな顔をされた」と明かし、また笑いを取った。

宇宙船を飛ばすカネがあるなら、スクールバスを買え！ 日本の子供をうらやむネットユーザー

　「子供の安全を無視する民族に未来はない」「宇宙船を飛ばすカネがあるなら、まずスクールバスを買え！」。中国のインターネットで最近、甘粛省で起きた幼児２１人が死亡した交通事故について、このような怒りに満ちた書き込みがあふれている。背景には命の軽視、教育、炭鉱開発、ずさんの交通管理などさまざまな問題があり、「今日の中国社会のゆがみの象徴」とも指摘された今回の事故。それについての論評は、痛烈な政府批判となった。

　１１月１６日の午前９時１５分ごろ、甘粛省慶陽市正寧県の道路で、同県最大の幼稚園「小博士幼稚園」の送迎バスと、石炭を運ぶ大型トラックが正面衝突した。送迎バスは９人乗りのワゴン車を改造したもので、当時は園児６２人と運転手、幼稚園スタッフの計６４人が乗車していた。事故で園児２０人と運転手が死亡し、ほかの園児のほとんどは頭を強打するなどのけがを負い、数人は意識不明の重体が今も続いているという。

　中国メディアの報道によれば、事故当時、現場付近は濃い霧に包まれ視界が悪く、送迎バスは対向車線を逆走しており、時速も約８０キロと規定速度より２０キロもオーバーしていた。

　その日の幼稚園の授業開始時間がすでに過ぎていたため、急いでいた運転手は対向車両に気づくのが遅れた可能性もある。さらに現場周辺は、規定搭載重量を超える石炭を運ぶ大型トラックが多く往来しているため、路面が劣化していたことも大惨事につながった原因の１つと指摘される
　この事故が報じられると、ネットで最初に話題になったのは、「９人乗りのワゴン車に６４人も乗れるのか」だった。中国メディアが調べたところ、事故車のような送迎バスの定員オーバーは中国では決して珍しいケースではなかった。河南省駐馬店で定員７人のワゴン車に３３人の子供を乗せ、浙江省義烏市で２０人乗りのバスに８４人もの小学生を乗せていたケースが甘粛省の事故の直後に各地のメディアに発見された。

　距離が遠くても子供をいい学校に行かせたい保護者と、学生をより多く集めたいとの学校の思いが一致し、一部の学校に学生が集中する現象は全国で起きている。しかし、スクールバスを購入する資金がなく、ワゴン車を改造し代用するケースが多いという。

　今回の事故車両となったワゴンは後部座席を全部外しており、子どもたちをすし詰めの状態で乗せていた。ある地方テレビ局が大人２人、子供６２人を使って実際に検証してみたところ、全員が改造ワゴン車に乗車できたが、外からみても重量オーバーが明らかで、「こわくて運転したくない」と運転手は話していた。

　事故を受け、米国や日本のスクールバスの写真がネットに出回った。米国のバスは事故があっても子供の安全を守れる丈夫な作りとなっている。日本のバスはかわいいおもちゃ箱やアニメキャラクターのような形をしており、子供が乗っていることをほかの車両にアピールしていることが話題となった。「うらやましい」「外国の子供は幸せだ」「こういうソフトの面で追いつくのにあと５０年かかるだろう」といった書き込みが寄せられた。
　事故を受けて、一部の地方政府は、地域内の学校に対し「定員オーバーの送迎車両」の使用を禁止とする通達を出したが、子供たちが学校に行けなくなり、休校に追い込まれた学校が現れた。広西チワン族自治区では、バスが利用できなくなったことで、多くの小学生が１０キロ以上も徒歩で通学しなければならなくなり、「すしづめでいいからバスを使いたい」と訴える保護者が続出した。

　今回の事故の責任は幼稚園やバス運転手にあるものの、それ以上に政府が負わなければならないとの意見が多くあり、ネットの批判の矛先は政府の予算の使い方に向けられた。「北京五輪に使うカネがあるならスクールバスを買え」「上海万博に…」「宇宙開発に…」「アフリカ援助に…」「空母建設に…」と連想ゲームの形で延々と続き、中国政府の莫大（ばくだい）な予算を投じた事業をあげ、それよりも子どもの安全が重要であることが強調された。

　怒りが最も多かったのは共産党幹部の高級公用車だ。中国では、地方指導者がドイツ製高級車を愛用しており、市トップの党委書記クラスになれば、１人で複数台の乗用車を持つケースも珍しくない。「幹部はバスで通勤しろ！」「公用車の予算をスクールバスに回せ！」といった怒りの声が殺到した。こうしたネットの世論に配慮する形で、中国政府は事故のわずか２日後の１８日に、共産党・政府機関の公用車に関する規則を策定し、「公用車を排気量は１８００ＣＣ以下、価格は１８万元（約２１６万円）以下に抑えるように」との通達を全国の各省市に出した。事故が起きた甘粛省慶陽市は、「来年１年間、公用車の新規購入をやめ、その予算を全額スクールバスの購入に充てる」と発表した。