８億円は選挙資金と認識～化粧品会社会長

　みんなの党の渡辺喜美代表が、化粧品会社「ディーエイチシー（ＤＨＣ）」の会長から８億円を借り入れていた問題で、ＤＨＣの会長は日本テレビの取材に対し、「選挙のために貸したという認識しかない」などと話した。

　ＤＨＣの吉田嘉明会長によると、吉田会長は渡辺代表に対し、２０１０年に３億円、２０１２年に５億円の、計８億円を貸し付けた。渡辺代表は、「純粋に個人として借りたもの」などと話しているが、吉田会長は３０日、日本テレビの取材に応じ、「選挙のために貸したという認識しかない」と渡辺代表に反論した。

　吉田会長によると、２０１２年の衆議院解散の３日後、渡辺代表はメールで、「公認候補は６０人くらいになりそうです」「維新とは合流せず、棲み分けでいきます」などと選挙情勢を伝えた上で、「あと５億円ほど必要になります」と融資を求めたという。この２日後、吉田会長は、渡辺代表の個人名義の口座に５億円を振り込んだ。

　また、渡辺代表が借入金の使い道の例として、「酉（とり）の市でくま手を買った」などと説明したことについては、「おかしくて吹きだした。どこにお金が行ってるのか不思議だ」と批判し、「（渡辺代表には）申し訳ないと、毅然（きぜん）と謝罪することを期待したい」と述べた。

日本はなぜ凡庸な国に変わったのか？シンガポール元首相が警鐘―中国メディア

2014年3月28日、BWCHINESE中国語サイトはシンガポールのリー・クアンユー（李光耀）元首相の記事「日本はなぜ凡庸な国に変わったのか？」を掲載した。

日本は現在、人口減少という最も厳しい試練を迎えている。日本社会の高齢化は深刻であり、若年層の人口も減少している。これと比較すると、経済停滞や強いリーダーシップを持つ政治指導者の欠如といった諸問題は、大きな問題ではない。人口問題が解決できない限り、日本の未来は暗いと言わざるを得ない。

数字で見ればその事実は明らかだ。日本における出生率は女性1人当たり1．39人で、人口置換水準の2．1人を大幅に下回る。このように低い出生率のため、今や日本社会は2．8人で高齢者1人を扶養しなければならなくなった。1950年代の日本は10人で高齢者1人を扶養していたことを考えると、変化のスピードは極めて速い。

予測データによると、この比率は将来さらに低下し、2022年には2人で高齢者1人を扶養することになり、2060年には1．3人で高齢者1人を扶養しなければならなくなる。1．3人で高齢者1人を扶養する頃、多くの若者は重圧に耐え切れず、日本を離れることを選択することになるかもしれない。

非常に長い間、日本の女性は日本社会における女性の役割と職務を素直に受け入れてきた。いわゆる、夫に従って子育てし、親を扶養しながら子供の面倒を見るという専業主婦の役割を、長きにわたって喜んで務めてきた。

しかし、新しい世代の日本女性は世界各地へ旅行に行くようになり、異なる人種や異なる考え方に触れるようになった。仕事をし、経済的な自立と個人の自由がもたらす開放的な感覚を実際に体験してしまうと、日本の女性の考え方は世界の変化とともに大きく変わり、2度と元に戻らなくなった。

シンガポール航空会社に勤める日本国籍のフライトアテンダントでシンガポール人の同僚男性と結婚した何人かの女性を知っている。これらの日本人女性たちはシンガポールの女性が結婚後どのように生活しているかを実際に目の当たりにしている。シンガポールの女性は姑や舅と一緒に暮らす必要もなく、夫は男尊女卑的な上から目線で女性に接することもない。

日本社会はこのような時代の流れを食い止めようとあがいてきた。男性たちはあらゆる手段を使って、女性の自立した思想を押さえ込もうとし、経済的に夫に依存させるように仕向けたが、最終的にはすべて失敗に終わった。

日本の女性たちは約1、2世代という長い時間を使って新しい時代の女性の心理や役割への変換を実現してきた。女性たちの権利や利益は今では自分のために使われるようになった。日本の女性たちは以前の日本女性の負担はあまりにも大きく、2度とこのようになりたくないと考えている。そして、子供を生むことで、子供が自分の足かせになることを嫌がっている。このような考え方が多くの日本女性に一生独身でいることを選択させている。また、ある日本人女性は結婚はしても、子供を生むことを躊躇する。多くの日本企業が保守的で改革を行わないこともこれに拍車をかけている。

スウェーデン企業は女性がフルタイムの正社員として産休から戻ってくることを奨励している。しかし、日本の多くの企業では、女性が産休を取った途端、自動的に社員から契約社員にさせられてしまう。

このように、フルタイムの女性社員と同じような収入を欲しいと思っている女性を含め、仕事をしたいと考える多くの女性にとって、子供を生むことはキャリアにとってマイナスになるかもしれないという懸念を抱かせる。このため、多くの日本の女性は子供を生みたいと思っても、最終的に決断できずにいる。

シンガポールも日本同様に出生率が低いという問題を抱えている。シンガポールの出生率は日本と比べていいどころか、さらに低い。しかし、この二つの国には本質的な違いがある。シンガポールは移民でこの問題を解決している。

しかし、日本は移民を排除する国として有名だ。大和民族の血筋の純潔性にこだわることは、日本人にとって「絶対に正しい道理」であり、この考え方は日本人の身に深く染み付いている。このため、外国の移民を受け入れて出生率の問題を解決するという問題を正面から取り上げて議論する人もいない。移民受け入れによる解決法は基本的に選択肢の1つにも入っていない。それは、一般的な日本人であろうと、政治を動かすエリート層であろうと同じだ。

人々の潜在意識に「我が民族は神聖で、他民族は劣っている」とする考え方がある場合、多くの物事は非常に難しくなる。

たとえば、移民によって人口構造問題を解決するという常識的な政策がこれまでずっと選択肢に上がらず、しかもタブー視されていることからも見て取れる。もし私が日本の政治指導者であれば、例えば中国人や韓国人、ベトナム人といった日本人と外見が似ている民族を引き入れようとするだろう。

実のところ、日本国内にはある程度の中国人、韓国人、ベトナム人、その他国の人々が住んでいる。あるデータによると、韓国人56万6000人、中国人68万7000人が日本に住んでいるという。

これらの人々の日本語は非常に流暢で、ライフスタイルや行儀作法もすでに日本人と何ら大差はない。これらの日本に住む外国人は日本社会に完全に溶け込んで暮らすことを心から望んでいる。しかし、日本社会は実際、これらの日本で生まれ、あるいは育った外国籍の人々を完全には受け入れていない。なぜなら、日本人はこれらの人々のことを日本民族ではないと見ているからだ。

現在、日本に住む外国籍の人々は、日本の全人口の1．2％を占める。ちなみに英国は6％、ドイツは8％、スペインは10％だ。日本社会の単一性は、日本で学んだ後、さまざまな理由により外国にある一定期間滞在した後に帰国した日本人でさえ適応するのが難しいと感じるほどだ。

言葉の交流はもちろんのこと、他の日本人と同じようにボディーランゲージや声で表現する微妙な気持ちや意思表示などを察しなければならない。日本社会は少なくともさらに長い年月を使って、完全に考えが変わるのを待った上でしか、移民受け入れによる最適化や高齢化による人口構成問題の解決を成功させることはないだろう。

問題は、果たして日本に待つ時間があるのかということだ。これは非常に大きな疑問だ。このような状況をあと10年放置し、15年たっても解決できなければ、日本はもう元に戻れないほど衰退する可能性がある。その時に解決しようとしても、すでに手遅れだ。

日本はすでに1990年から「失われた10年」を2回経験している。しかもすでに3回目の「失われた10年」に入っている。1960年から1990年までの30年間、日本の平均実質GDP成長率は約6．2％だった。戦後の廃墟の中から、日本人は恥を忍んで重責を担い、懸命に仕事にまい進してきた。そして、米国に迫り、英国を追い越して、この40年間日本は世界第2の経済大国として君臨してきた。もちろん、これは米国の支援のもとに実現されたものだが。

日本の経済大国としての台頭に伴って、多くの日本企業は欧米に進出し、不動産を買い占めた。その頃、多くの欧米のアナリストが日本人が欧米の先進諸国の利益を奪いに来たと警告した。現在多くの人が中国のことを同じように論じているのを見ると、かつてのことが思い出される。

世に浮き沈みはつきもので、30年もたてば、物事は変化する。1991年、日本のバブル経済が崩壊し、日本経済全体が長い低迷期に入った。1991年から現在までの日本の年平均のGDP成長率はわずか1％だ。この原稿を書いている頃、日本は3回目の「失われた10年」に入った。長期的な視点に立って、大胆な政策を採れる人が人口問題を解決しなければ、再び経済を復興させるどころか、過去のGDP成長率に達することさえ夢となるだろう。

人口の数と構造は非常に深刻な問題だ。なぜなら、これは国の運命を決めるものだからだ。もし国の人口が減少し、全体的に高齢化すれば、それは国が衰えていっていることを意味している。高齢者は消費しないし、車を買い換えることもない。逆に古いテレビを見るのをいいことだと考える。高齢者の人生はすでに固定されており、生活必需品はすでに持っており、新しく買い換える必要はない。高齢者は高級レストランに行って食事をすることもない。人口の減少化・高齢化という問題に関し、私は日本の未来を非常に悲観的に見ている。

10年の間に、日本の国内消費はさらに萎縮するだろう。しかも、もう元の水準に戻ることはないと考えられる。おそらくこのことが、日本がこれだけ多くの経済刺激対策を施行してもどれひとつとして予想以上の効果を上げられていないことを説明しているかもしれない。

今日の日本の技術力は今なお米国に次いで2位を維持し、革新的な専売特許数も世界第2となっている。しかし、最終的に革新や特許数を決定するのはやはり若者であり、高齢者ではない。数学の分野では、1人の数学者のピークは21歳だという。それ以上の年齢を超えた数学者が偉大な業績を残すことは非常に少ない。

2012年5月に日本で開催された「アジアの未来」というフォーラムに出席した。この期間、多くの日本の政治家と会談した中で、特に日本がどのように人口の減少化・高齢化という問題を解決しようとしているかについて注目していた。日本人の本当の考え方を知りたかったからだ。

しかし、きつく聞こえないように配慮して、直接的に「外国籍移民の受け入れを考えているか？」とは聞かなかった。単に「どのように解決しようとしているのか？」と聞いたところ、ほとんどの人の回答は「より長期の産休と子供手当てを考えている」というものだった。

これらの答えを聞いて、非常に失望した。子供手当てで、この問題をいったいどの程度解決できるというのか？似たような政策を実施している国の中で、これらの出生・育児を奨励する政策が結果的に得られた効果は非常に限られている。なぜなら、これは単純なお金の問題ではないからだ。それは、ライフスタイルの変化であり、考え方の変化である。これらの社会的要素が総合的に結びついて起きた現象なのだ。このような出生・育児奨励政策を採って最終的に効果が出たフランスやスウェーデンといった国も、これらの結果が出るまでの過程は非常に緩やかで、しかもコストもかかっている。

日本人という民族は非常に素晴らしい特質を持っている。2011年に東日本大震災が発生した際、日本人がどのように対応したのか我々は目撃している。パニックにならず、混乱もせず、あらゆる人がプライドを保ちながら、突然襲った災難に対して尊厳をもって対応していた。日本人はお互いに助け合い、困難をともに共有した。これに対して世界中が驚きと尊敬の念を抱いた。

世界で、こんなにも恐ろしい破壊力に直面し、こんなにも悲惨な巨大震災によってもたらされた被害に対し、これほどまで落ち着いて、冷静さや秩序を保てる民族は他のどの国もないだろう。

また、日本人が仕事をする際に完璧さを追求する姿勢。これも世界のどの国もかなわない部分だ。日本人が製造した極めて精巧なテレビ、自動車、日本料理の中の王様と言える寿司なども人々に深い印象を残す。日本人の集団を重んじる精神もまた右に出る民族はいない。

個人の場合、中国人や韓国人も日本人とほぼ同じレベルのことはできる。しかし、集団となれば、中国人や韓国人も日本人には及ばない。おそらく、これこそが日本民族の強みであり、以前は私に日本人が人口問題の厳しさに気づきさえすれば、すぐに手を打って解決するだろうと誤解させたところだ。日本の隣国である中国が大きく発展しつつある中、日本だけが自ら何ら有効な対策を採ることもなく、ゆっくりと萎縮しつつある。このことが、本当に理解できない。

私はすでに日本社会が人口問題をめぐる困難を突破し、勇敢に解決することに対し、何ら希望がないと考えている。しかも、こんなに長い時間が経過しても、日本人はいまだに何もせず手をこまねいている。

私は、日本はすでに凡庸な国になりつつあるという見方をしている。もちろん、一般の日本の人々の生活水準は今後もしばらくの間、明らかに低下することはない。一部の欧米の先進諸国とは異なり、日本政府の外債は非常に少ない。日本の科学技術は以前同様進んでおり、国民の教育レベルも非常に高い。

これらすべての要素は日本にある猶予期間を与えることはできる。しかし、人口問題が最終的にもたらす影響からは避けようがない。もし私が若い日本人であれば、おそらく外国に移民することを選ぶだろう。なぜなら、日本にいても、未来が見えないからだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/TF）

日本で暮らす中国人が最も恐れているものとは？それはまさかの…―中国ネット

2014年3月28日、日本で暮らす中国人が中国のネット掲示板・天涯社区に立てたスレッド「日本で最も恐ろしいものは何か？」が、ネットユーザーの間で話題になっている。その内容は以下の通り。

日本で生活するようになって1年が過ぎた。異国の地で暮らす私にとって、最も恐ろしい存在は何か。それは私の周囲にいる中国人だ。

来日前、私は言葉の問題から日本での生活や仕事に大きな不安を抱いていた。だが、実際に日本に来てみると、日本人はとても親切で、どんなことでも優しく丁寧に教えてくれる。困ったことがあったら、周囲の日本人に助けを求めればよかった。職場の日本人の同僚も同じだ。日本語のよく分からない私に、なんとかして仕事を覚えさせようと必死になって説明してくれた。後になって同僚に「なんであんなに一生懸命教えてくれたの？」と聞くと、「私の教え方が悪いせいで、もしけがでもしたら、君に申し訳ないじゃないか」との返事。同僚たちと私は時に冗談を言って笑い合うが、政治の話はしない。私が病気になった時は、本気で心配してくれた。今でも「体は大丈夫か？無理をするなよ」と気づかってくれる。

それに比べて私のそばにいる中国人の同僚はどうだ。「中国人同士助け合おう」なんていう気持ちはさらさらなく、「私のことはほっといてくれ。私も君のことにはかかわらないから」が口癖。ある時、彼が落とした財布を拾って渡した。彼は「ありがとう」を言わないどころか、私のいないところで「あいつ、俺の財布を拾ったところを他の人に見られたから、仕方なく俺に戻したんだぜ」と言いふらしていた。なぜ中国人が中国人を陥れようとするのか、私には理解できない。

もういい。私は下手くそな日本語とジェスチャーを使ってでも日本人と仲良くする。中国人とは付き合わない。だって、怖いから。（翻訳・編集/本郷）

日本にいったい何が、発展途上国に起きるはずの「富裕層移民」、なぜ先進国・日本で発生するのか―華字紙

2014年3月27日、日本華字メディア・日本新華僑報網は、日本の富裕層で海外移民が広がっていると伝えている。

3年前にシンガポールに移住した日本人経営者は、「日本の高齢化は日増しに進んでおり、私たちが国に支払った税金はみな年配者を養うために使われ、国の発展に回す余裕などない。アベノミクスや2020年東京五輪などと世間はにぎわっているが、長期的に見れば何の意味もない。経済を理解している人間であれば、日本経済がすでに後戻りできないほどに深刻な状況であるとわかる。そのため、資産を海外に移す必要がある」と語っている。

このような考えはこの男性に限ったことではなく、日本の富裕層で増えている。中国で富裕層の移民が増加していることからもわかるように、通常、富裕層は発展途上国から先進国に移民する。移民先であるはずの先進国・日本で、富裕層の流出は由々しき事態だといえるだろう。富を最も生み出すはずの富裕層が海外に流出すれば、日本にとっては大きな損失となる。その損失を補うために国内の富裕層に厳しい条件を突きつけ、さらなる流出を招くという悪循環が生まれる。これが日本の衰退を招く危険性もあると専門家は指摘する。

会社と共にカナダに移住した日本人エンジニアは、「日本での給与は月の支給額が100万を超えるのに、さまざまな名目の税金で40％は引かれてしまう。カナダでは全部合わせても20％の負担だが、福利厚生は日本と変わらない。日本に残るべきか、海外に出るべきか、言うまでもないだろう」と話している。賢い鳥は木を選ぶというが、優れた鳥が次々に飛び去る日本という木は、朽ちる道をたどっているのかもしれない。（翻訳・編集/内山）

「8億円」渡辺喜美氏に貸したDHC会長 規制緩和進めてもらう狙いがあった？

みんなの党の渡辺喜美代表に選挙資金として計8億円を貸していたと、大手化粧品会社「DHC」の会長が週刊誌で暴露した。収支報告書に記載はなく、公選法違反などに抵触する可能性があるが、報道では、渡辺氏の関係者は「個人的借金」と説明しているという。

「今回の都知事選は、猪瀬直樹知事が5000万円を受け取ったというところから始まったが、細川護熙元首相が辞めた時は億単位だった」。朝日新聞の記事によると、渡辺喜美氏は2014年1月11日の会見で、こう指摘してお金の受け取りを問題視していた。

行革に力を入れていた渡辺氏に期待

ところが、今度は、その渡辺氏自身にお金の受け取り問題がクローズアップされてしまった。週刊新潮は3月26日発売号で、吉田嘉明DHC会長の手記という形でこの問題を取り上げた。

記事によると、吉田会長は09年2月、知人の紹介で渡辺氏と知り合った。その後、みんなの党の立ち上げを考えた渡辺氏は、吉田会長に資金不足の悩みを打ち明け、地元・栃木の土地を買うよう依頼してきた。

吉田会長は、日ごろから、化粧品などへの厚労省の縛りが煩わしく、規制緩和が進まない現状に不満を感じていた。そこで、行革に力を入れていた渡辺氏に期待して、その土地を評価額よりやや高い1億8000万円余で購入した。

今度は、10年7月の参院選の直前になって、渡辺氏から「参院選のための資金」として3億円を借り入れたいとの依頼があった。吉田会長は、その依頼を快諾して、渡辺氏個人名義の口座にお金を振り込んだ。このときは、利息を書いた借用書があり、渡辺氏は、定期的に返済し計約2億5000万円は返したという。

12年12月の衆院選では、渡辺氏から選挙資金として5億円の依頼があった。このときも、吉田会長は渡辺氏の個人口座に振り込んだが、借用書は送られてこなかったそうだ。

渡辺氏「純粋に個人として借りたものです。使い道は私の判断で決めてまいりました」

吉田会長によると、渡辺喜美氏は、その後返済が滞り、連絡も少なくなった。渡辺氏はみんなの党が分裂してできた結いの党とトラブルになるなどして、吉田会長は、次第に渡辺氏に不満を募らせた。渡辺氏は2014年2月9日になって土下座して謝ってきたが、吉田会長は、その後も不満が収まらず、手記で告発することにしたという。

週刊新潮の報道を受けて、新聞各紙も渡辺氏の問題を報じており、収支報告書に記載がないことから、公選法違反などの可能性があると指摘している。渡辺氏は、13年5月の資産公開で、借入金を2億5000万円と記載しており、報道が事実なら、未返済分との差額3億円が不記載ということにもなる。

渡辺氏の国会事務所に取材すると、秘書が「今内容を確認しており、コメントを出す予定です」とだけ答えた。報道では、渡辺氏の関係者は、個人的な借り入れであり、金利も払っているので問題ない、とマスコミ取材にコメントしたとされている。

（3月26日20時30分追記）渡辺喜美事務所は3月26日20時過ぎ、

「お金は純粋に個人として借りたものです。使い道は私の判断で決めてまいりました。利息も含めてお支払いは私個人でしてまいりました。今後もそれを続けてまいります。お金を貸して頂いたことには深く感謝をしております。みんなの党の国会運営について吉田会長より何度もメールを頂いておりましたが、我が党の方針とは相容れず、お断り申し上げました。私の政治理念に反することは、たとえお金を融通して頂いた方でも承服はできませんでした」

とする渡辺氏のコメントを発表した。

DHCの広報担当者は、取材に対し、「会長の個人的なことになりますので、会社としてコメントできかねます」と話している。