情報流出アプリで５人逮捕 スマホから1180万件

　スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の電話帳に登録された個人情報を抜き取るアプリ（ソフト）がインターネットで配信された事件で、警視庁サイバー犯罪対策課は30日、ＩＴ関連会社の元経営者ら５人を不正指令電磁的記録供用容疑で逮捕した。抜き取られた電話番号やメールアドレスなどの個人情報は約1180万件に上るという。アプリを巡り、大規模な個人情報流出事件が立件されるのは初めて。



　逮捕されたのはＩＴ関連会社「アドマック」（東京）元会長、奥野博勝容疑者（36）＝東京都港区赤坂4＝、元社長、玉井裕理容疑者（28）＝渋谷区松濤2＝ら５人。

　同課によると、奥野容疑者は「よく考えてから話す」と認否を留保。玉井容疑者は「調査目的のアプリとは聞いていたが、犯罪に関わるものとは思わなかった」と容疑を否認している。残る３人は容疑を認めている。

　アドマックは出会い系サイトなどを運営していたとみられ、同課は奥野容疑者らが出会い系サイトへの勧誘などに個人情報を利用する目的で、スマホを誤作動させるアプリ型のウイルスをネット上に公開したとみている。

　同課によると、奥野容疑者らは今年２～４月ごろ、グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマホ用の専用サイト「グーグルプレー」上で人気ゲームなどのタイトルに「ｔｈｅ　Ｍｏｖｉｅ」などと付加した名前のアプリを約50種類作成し、ネット上で公開。アプリを起動した約９万人のスマホを誤作動させ、アドレス帳に登録された個人情報を不正に取得していた。

　アプリをダウンロードすると、起動後に個人情報が勝手に流出する仕組みになっていた。

　アプリは４月12日までに削除されたが、アドレス帳から抜き取られたメールアドレス約600万件、電話番号やＩＤなど計約580万件が東京都内のレンタルサーバーに残っていた。サーバーの接続記録から、情報は都内のＩＴ関連会社など複数の会社に流出していた。

　逮捕容疑は３月21日ごろ、「グーグルプレー」上にアプリ型のウイルスを複数公開。４月６日、アプリをダウンロードした都内在住の女子大学生（20）のスマホから電話帳の個人情報を抜き取った疑い。

　同庁は５月17日、アドマックなど数カ所を不正指令電磁的記録供用容疑で家宅捜索していた。

孫正義 外国メディアでの報じられ方

＜「残飯集め」「密造酒売り」…＞

　欧米の一流メディアが、「ソフトバンク」の孫正義社長（５５）の“出自”を次々に報じている。橋下徹大阪市長の“出自”を暴いた「週刊朝日」は連載休止に追い込まれたが、欧米メディアの“孫正義報道”も、かなりドギツイ内容だ。ソフトバンクが米国３位の携帯電話会社「スプリント・ネクステル」の買収を発表したことで、どんな人物か、関心を強めているらしい。

　報じているのは、米紙のウォールストリート・ジャーナルや、英紙のフィナンシャル・タイムズ。

　例えば、１６日のウォールストリート・ジャーナルは「孫正義は日本のドン・キホーテ」と題した記事で、人物像をこう報じていた。

〈日本西部（九州）の貧しい韓国系の家庭に生まれた孫氏〉〈孫氏はまた、佐賀県の鉄道に近い不法に占有した土地に建てられた掘っ立て小屋で育ったことを明らかにしている。祖母が幼い孫氏をリヤカーに乗せてあやしていたこと、そのリヤカーは豚の餌にする近所の食堂の残飯を集めるのにも使われたものだったことも語っている〉

　フィナンシャル・タイムズの週末版（２０～２１日）は、「夢を持つ携帯のギャンブラー」と題して大きく紙面を割いた。内容はやはり、出自の暴露だ。

〈父親は豚を育て、密造酒を売った〉〈祖母は豚を育てるえさを近隣住民のゴミ箱から集め、（孫氏はその）リヤカーのスクラップの上に座っていた〉

　欧米紙はなぜ、孫氏の出自を大きく取り上げたのか。米国を中心に取材活動をしているジャーナリストの堀田佳男氏はこう言った。

「海外メディアの記者と意見交換して感じるのは、彼らは孫氏に好意的だということ。日本の財界人でこれだけ大きく報じられるのは珍しいことです。同時に、海外で積極的に事業展開しようとする孫氏をなぜ日本メディアは評価しないのか、との疑問も抱いています。彼らは、その答えが孫氏の出自にあるのではないかと捉えている。孫氏の過去を書くことで、その背景を探りたいと考えているのでしょう」

　果たして孫正義は、どう読んだか――。

（日刊ゲンダイ2012年10月25日掲載）

忍び寄る「韓国版サブプライム危機」の影

　韓国政府と市中銀行は、家計債務や不動産バブル崩壊の可能性に対する懸念が指摘されるたびに「韓国は安全地帯にいる」と公言してきた。政府・市中銀行が「伝家の宝刀」として掲げてきたのが、住宅の担保認定比率（LTV）制度だ。


　住宅購入時に銀行から借り入れられる資金は、担保価値の40?60％に制限されており、住宅価格が半額に暴落しても、銀行が多額の不良債権を抱えることはないという主張だ。しかし、不動産景気の低迷が長期化し、住宅価格がピーク時の40％まで下落する物件も出ており、事情は変わってきている。


　首都圏の郊外地域では、住宅価格が急落し、下落後の価格を基準にすると、LTVが70?80％に上昇するケースが出ている。競売にかけられた物件には、LTVが100％を超えるものも登場した。家を売却しても住宅ローンを返済できないことになる。


　会社員のAさん（45）は、2009年7月に京畿道高陽市で5億2500万ウォン（現在のレートで約3600万円、以下同）のマンションを購入するに当たり、物件価格の60％に相当する3億1500万ウォン（約2160万円）を銀行から借り入れた。しかし、物件価格は現在、4億3000万ウォン（約2950万円）まで下落した。Aさんは3年間の返済期限が到来したため、融資を延長しようとしたが、LTVが問題になった。


　下落後の物件価格で計算すると、LTVは73％となり、銀行は、金融当局のガイドラインである60％超過分は融資の延長に応じられないと言ってきた。その結果、融資を延長できるのは2億5800万ウォン（約1770万円）だけで、限度を超える5700万ウォン（約390万円）の返済を迫られた。Aさんは「借金を返済するために借金をしなければならない状況に陥った」と表情を曇らせた。


　市中銀行の関係者は「金浦、坡州のニュータウンで状況が深刻だ」と語った。リーマン・ショック前の2007年の分譲当時には、LTV50?60％で融資を行ったが、その後価格が急落し、LTVが80?90％まで上昇。一部団地では100％に達したところもあるという。


　住宅価格がさらに下落すれば、こうしたケースがさらに増え、住宅ローンが不良債権化する可能性がさらに高まる。不動産バブル崩壊をきっかけに、住宅ローンの不良債権化、銀行破綻、金融危機へと発展した米国のサブプライムローン問題は韓国でも発生し得る。



■ハウスプアの苦痛増大


　昨年8月現在で、韓国全土の住宅ローンのLTVは47％で、全体的には安定している。しかし、住宅価格が急落している首都圏郊外や一部地域のマンションでは、韓国版サブプライム問題の影が忍び寄っている。


　ある市中銀行が地域別に2009年5月と今年5月のLTVを比較した結果、京畿道金浦市で平均50％から57％に上昇。京畿道東豆川市、楊平郡は09年より6ポイント上昇し、それぞれ56％、51％となった。


　今年から来年にかけ、住宅ローン残高305兆ウォン（約20兆9500億円）の46％が満期を迎えるか、元金返済猶予期間が終了する。ウリ、国民、新韓、ハナ、農協の5行で、年内に満期が到来し、返済しなければならない住宅ローンは23兆8000億ウォン（約1兆6400億円）に上る。住宅価格下落を理由に融資の延長や借り換えを全額認めず、元金の10％を返済するよう求めた場合、2兆3800億ウォン（約1640億円）を返済しなければならなくなる。


　3年前に京畿道城南市にマンションを購入するため、2億ウォン（約1370万円）を借りたBさん（58）は最近、元金の10％に当たる2000万ウォン（約137万円）を返済することを条件に融資の延長が認められた。Bさんは「カネがないと言うと、銀行からは、住宅担保ローンよりも3?4％金利が高い無担保ローンを紹介された」と話した。住宅担保ローンを返済するために借金をする「ハウスプア」の苦痛は増すばかりだ。


　ローンを返済できずに延滞するケースも増えている。今年4月の市中銀行の家計向け融資延滞率は0.89％となり、過去5年2カ月で最高を記録した。4月に新たに発生した延滞債権は9000億ウォン（約618億円）に達し、うち住宅担保ローンが4000億ウォン（約275億円）を占めた。


　現代経済研究院によると、韓国のハウスプアは108万世帯に達し、うち3分の1に当たる33万世帯が「融資の延長が認められなければ、元利金の返済ができない」と答えた。ハウスプア層は既に可処分所得の40％以上を住宅ローンの返済に充てている。住宅価格が下落し、ローンの返済負担が増大すれば、家計消費が低迷し、景気停滞を招くことになる。家計消費の伸び率は、昨年第2四半期から今年第1四半期まで4四半期連続で所得の伸び率を下回っており、家計消費低迷の兆しは既に表れている。

「ウォン高円安」におびえる韓国企業

　ここ数十年、韓日両国の通貨は「ウォン安円高」の流れが続いてきた。これは輸出で韓国が日本に対して有利な立場に立つことを意味するもので、韓国経済発展の原動力となってきた。


　ところが10月に入るとこの流れが変わり始めた。ウォン高が進む一方で円安が進行しているのだ。25日に年初来高値を更新したばかりのウォンは、26日のソウル外国為替市場でも前日より1.2ウォン高い1ドル＝1097ウォンを記録。わずか1日で年初来高値を再び更新して取引を終えた。この結果、9月30日の時点で1ドル＝1111ウォンだったドル?ウォンのレートは、わずか1カ月で14ウォンも高くなった。この期間、逆にウォンが安くなったのはわずか4日。一方の円は9月末時点で1ドル＝78.0円だったのが、26日には79.9円と2円ほど安くなった。


　為替の変動を見詰める韓日両国の表情は対照的だ。韓国の財界はただでさえ海外市場の不振が続いている中、為替までウォン高に触れてきていることで、新たなマイナス要因にならないか焦る一方、日本ではこれまで経済不振の大きな原因だった円高が一息ついたことで、景気回復への期待が高まっている。ソウル商工会議所は17日、孫京植（ソン・ギョンシク）会長（CJグループ会長）を中心に主要グループの関係者による会議を開催し、その中で現代自動車の金億兆（キム・オクチョ）副会長やLG化学の金磐石（キム・バンソク）副会長などは「最近になってウォン高が急速に進み、輸出企業にとって見過ごせない状況となっている。1ドル＝1100ウォンのラインは絶対に守らねばならない」との点で意見が一致したが、結局25日にはこのラインを突破した。日本経済新聞は25日付で「円高が一服した一方でウォン高が進み、日本企業にとって大きなチャンスになるかもしれない」としながらも「韓国の通貨当局はいつでも外国為替市場に介入できるため、決して楽観はできない」としている。


　韓国の通貨当局は26日、取引時間中にウォンが一時1ドル＝1094.9ウォンの年初来高値を更新すると、昨年10月以来の口先介入を行った。通貨当局の関係者は「外国為替市場で行きすぎた偏りが出始めている。市場の期待がウォン高という一つの方向に偏るのは望ましくない」とする警告のメッセージを発した。市場ではこの日、通貨当局が小幅のドル買い介入も行ったとみている。企画財政部（省に相当）のある幹部は「ウォン安円高というこれまでの流れが反対方向に転じたとみるのはまだ早い。円の動向についても鋭意注視している」とコメントした。



■10月以降流れが変わったウォンと円


　ウォン高の要因として考えられるのは、世界の3大格付け会社が韓国の国家信用等級を相次いで引き上げたことに加え、韓国では不況とは言いながらも経常収支の黒字が続いているからだ。


　これに対して円は日本が積極的な金融緩和を続けている影響で、9月末以降は円安傾向が続いている。JPモルガン・ソウル支店のイ・ソンヒ支店長は「米国の量的緩和で国際金融市場にドルがあふれたため、日本の通貨当局はさらなる円高を阻止するため、追加の金融緩和に乗り出すとの見方が市場では広まっている」と述べた。日本銀行は9月初めに10兆円の金融緩和を発表した。これには日本の貿易収支が9月までの3カ月連続で大幅な赤字を記録したことも作用している。


　市場では円安がさらに進むとの見方が支配的だ。野村証券は年末までに1ドル＝82円まで安くなると予想している。


■緊張が走る財界


　韓国の自動車メーカー各社はここ4年間、ウォン安円高に伴う価格競争力向上の恩恵を受けてきた。トヨタや日産、ホンダなど日本メーカーが殺人的な円高で価格競争力が低下する一方、韓国メーカーは日本メーカーに対して30%ほど価格競争力で優位に立ったとみられる。ところがこの状況を支えてきた為替が変動した場合、韓国メーカーにとって大きな影響は避けられない。現代自動車の関係者は「ウォン高の影響で一部では売上低下をまねく可能性はあるが、かつて2007年に1ドル＝900ウォン台を経験し、その時に企業体質が改善された」「今後も動向を注視しながら、全社レベルでの対策を取りまとめていきたい」と述べた。


　自動車と同じく、日本メーカーと激しい競争を繰り広げている家電やIT（情報技術）などの業界も緊張している。サムスン電子はウォン高により、7?9月期の営業利益がおよそ5700億ウォン（現在のレートで約413億円、以下同じ）減少した。当初の業績見通しは8兆6900億ウォン（約6500億円）だったが、実際はウォン高の影響で7%ほど少ない8兆1200億ウォン（約5900億円）にとどまった。サムスン電子の関係者は「輸出先が100カ国以上あり、取り扱う商品も非常に多岐にわたるのため、以前のように『為替の変動で利益がいくら減少した』という形の計算は難しいが、ウォン高で事業環境がやや悪化したのは事実だ」と述べた。


　一方で大韓航空のように外貨建て負債が多い企業は帳簿上の負債が減り、金利負担が減少するなどウォン高の恩恵を受ける。原油などエネルギーを多く輸入する業種もウォン高が有利に作用する。

香港、住宅取引の規制強化

香港政府は26日、住宅取引の規制を強化する緊急対策を発表した。短期の転売を対象に追加課税する「特別印紙税（ＳＳＤ）」の税率引き上げに加え、香港の永住権を持たない不動産取得者への「購入者印紙税（ＢＳＤ）」も導入。米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）など先進国の金融緩和マネーの流入で高騰する不動産価格を抑える狙いだ。

　対策は27日から実施。香港政府の金融・財政政策を統括する曽俊華（ジョン・ツァン）財政官は記者会見で「住宅市況はバブルのリスクが大きくなっている。マクロ経済と金融システムの安定を危機にさらす可能性もある」と緊急性を訴えた。

　特別印紙税は購入から半年以内の転売に課していた15％を20％に、半年から１年以内を10％から15％にそれぞれ引き上げた。従来は１年以上・２年以内が５％だったが、３年以内に対象期間を延ばし、税率も５％から10％に引き上げた。

　域外からの投機的資金流入を防ぐため、購入者印紙税を新設。香港の永住権を持たない住宅取得者は、通常の印紙税に加え15％を上乗せする。取得から３年以内の物件を売却する際も15％上乗せする。非永住権保有者による住宅購入の中心である中国本土人への狙い打ちとも取れる措置だ。

　香港は資本規制を敷いておらず、米欧を中心とする金融緩和が大量の資金流入に直結しやすい。このため、米ドルと一定の範囲内で連動する香港ドルが「上限」に達し、香港の通貨当局が約３年ぶりの香港ドル売り・米ドル買い介入を繰り返すなど、住宅価格以外でも影響が表面化している。