メガソーラー暗雲、売電申請７割“門前払い”か 事業者側「商売敵の排除だ」

　太陽光など再生可能エネルギーで作った電力を電力会社が固定価格で買い取る制度がスタートして約１１カ月。異業種の参入が相次いだ大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業が曲がり角を迎えている。

　建設計画が集中する北海道では、ソフトバンクなど事業者による売電申請の７割以上が門前払いされる可能性が出てきた。北海道電力の送電網に接続できる容量に限界があるためだが、高めの買い取り価格の設定で売電申請の殺到を招いた制度上の問題を指摘する声もある。

　ソフトバンクは北海道安平町と八雲町の計３カ所で計画するメガソーラーの建設について、中止も含む見直しを決めた。合計１８万キロワット以上の発電を予定していたが「北海道電から『（送電網に）接続できないものが出る』と通告された」（ソフトバンク関係者）という。苫小牧市と釧路市の計３カ所で計４万４千キロワットのメガソーラーを計画する神戸物産も「計画を断念する可能性がある」と困惑を隠せない。
　北海道電は４月、固定価格買い取り制度導入に伴う大規模な太陽光発電の受け入れは、出力２千キロワット以上で４０万キロワット程度が限度と発表。国から設備の認定を受けた事業者から８７件、計１５６・８万キロワットの購入申し込みがあり、受け入れは申し込み順で判断する方針だ。

　太陽光発電は天候次第で出力が変わる。電力の需要と供給の均衡が崩れると停電が発生する恐れもあるため、電力会社は火力発電の出力を増減させて需給バランスをとっている。北海道電は容量の限度を「技術的に制御できる限界」とし、理解を求める。

　資源エネルギー庁によると、昨年１２月末現在のメガソーラーの認定状況を都道府県別でみると北海道がトップで、全体の２５・９％を占める。広い土地が安く手に入りやすいためだ。

　経済産業省は約２００億円を投じ、北海道電の変電所に世界最大級となる容量６万キロワット時程度の大型蓄電池を設置する対策を決定。蓄電池で受け入れ容量の拡大を狙うが、事業者の計画が再考を迫られる状況に変わりはない。
　送電網への接続が障害になる問題は北海道に限らない。再生可能エネを推進する財団法人自然エネルギー財団（東京都港区）が国内の太陽光発電事業者２５２社を対象に実施したアンケートでは、７９社が回答を寄せ、２割に当たる１５社が送電網の容量オーバーなどを理由に電力会社に接続を拒否されたと答えた。

　買い取り制度の根拠法では、再生エネ事業者からの申し出があれば、送電網に接続するよう電力会社に義務づけたが、一方で「電気の円滑な供給の確保に支障が生ずる恐れがあるとき」は例外を認めている。

　事業者側には、例外規定を盾に電力会社が商売敵になりかねない事業者の排除に動いていると映り、ソフトバンクの孫正義社長も「北海道電だけでなく、他の電力会社も同様に上限を設けて拒否する構えだ」と批判する。
　買い取り制度が始まったのは昨年７月。再生エネの普及に向けて大型投資を呼び込もうと、事業者がもうかる仕組みにした。

　中でも割高の価格設定となった太陽光では、用地が確保できれば、建設期間が比較的短くて済むため、メガソーラーへの参入が急増した。

　エネルギー政策に詳しい２１世紀政策研究所の沢昭裕研究主幹は「北海道の問題は買い取り価格を決めて、量をコントロールしない制度の限界を露呈した。まずは各地域で必要な量を決めて、安く発電する事業者から電力を買う仕組みに見直すべきだ」と指摘している。

[FT]日の出の勢いだった橋下氏、慰安婦発言で失速

（2013年５月28日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　ずけずけとものを言う若い大阪市長・橋下徹氏は、半年前には日本の既存の政治勢力を脅かす勢いだった。同氏が東京に次ぐ重要都市で立ち上げた日本維新の会は、あっという間に国政政党に出世した。



記者会見で記者から質問を受ける日本維新の会の橋下共同代表(27日、東京・有楽町)

　昨年12月の総選挙後にはキングメーカーになるとの見立ても多かった同氏は今、自らの政治生命のために戦っている。形勢が逆転したのは、経済と外交の大国としての日本再生に取り組んでいる安倍晋三首相の下で、野党の弱体化が広がっているためでもある。

　橋下氏は27日、日本外国特派員協会の記者会見に臨み、日本が戦争中に利用した「従軍慰安婦」を巡る自身の発言について説明した。従軍慰安婦とは、日本軍の売春施設の非人間的な状況で働いた数万人の女性たちのことで、その多くはだまされて、あるいは無理やり売春に従事させられた。

　橋下氏は今月、戦時の兵士に必要であり正当と認めることもできるはけ口を提供したものだという趣旨の、日本軍の行為を擁護しているように見える発言をしたことで怒りを買った。

　慰安婦にされた被害者の団体から安倍氏に至るまで――安倍氏自身、被害者たちが受けた虐待に対して日本が負う公的責任の程度に疑問を呈したことがある――ありとあらゆる方面から批判された。

■維新の会も野党も支持下がる

　維新の会の支持率は急低下している。ある世論調査では、今夏行われる参議院選挙で同党に投票すると答えた人は全回答者の３％にとどまった。昨年12月の衆議院選挙では野党第１党に手が届きそうだった同党にとって、この支持率の急落は屈辱的だ。

　橋下氏の挑発的な発言は、自分の主張への支持を再度盛り上げることを狙った意図的な試みだと見る向きが日本国内にはある。今回はそれが度を越してしまい、裏目に出たというわけだ。

　橋下氏はテレビ番組の毒舌コメンテーターとして世間の注目を集めた弁護士で、大勢とは逆の立場から意見を述べて人をあっと言わせることの多い珍しい存在としてキャリアを積んできた。彼が思う、非常に厳密な「ポリティカル・コレクトネス（差別や偏見が含まれない言葉遣いをすること、政治的に正しいこと）」への批判を、一般の人々が感じてくれると、橋下氏は読み誤ったのかもしれない。
　特定組織に属していない政治学者の本田雅俊氏は、従軍慰安婦発言問題が持ち上がる前から維新の会の支持率は低下していたと指摘する。安倍氏と自民党が経済成長のための積極的な計画を示したことや、国際舞台で「日本は戻ってきた」と宣言することにより、日本人としてのプライドに訴えかける橋下氏のお株を奪ったことなどがその背景にあるという。

　「日本を再生することが最大の目標だと安倍首相は言っている」と本田氏。「（維新の会が）やりたいと思っているまさにそのことを首相は今やろうとしている」

　ほかの野党も苦しい状況に置かれている。安倍氏が昨年12月に打ち負かした民主党は混乱状態にあり、支持率は約６％と低迷している。有権者の約半数は自民党が最も好ましい政党だと考えており、安倍政権への支持率は70％に達している。このため、自民党が少数派の参議院の選挙では、安倍氏が勝利を収めて政権基盤を強化する公算がかなり強まっている。



橋下氏の一連の発言に抗議する元従軍慰安婦だった女性（中央。15日、ソウル）＝ＡＰ

　橋下氏は27日、自分は戦時中の慰安所を容認したことは１度もなく、単に当時の軍司令官の考えを説明しただけだと述べた。また、その多くが日本の支配下にあった朝鮮半島から募集された慰安婦の利用を「女性の尊厳と人権をじゅうりんする決して許されないもの」と呼んだ。

■主張は曲げず

　27日の説明は、橋下氏の当初の発言を伝えた日本メディアの報道と矛盾しているように見える。報道によると、橋下氏は、兵士が戦場で経験するストレスと危険を考えると「慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる」と述べたとされる。

　橋下氏は、沖縄に駐留する米軍兵士は、地元女性に対する性的暴行事件を減らすために沖縄の「風俗産業」を活用すべきだと述べ、さらに信頼を損ねた。

　同氏は27日、この発言については謝罪したが、他国の軍も性的虐待を犯したことを考えると、日本だけが慰安婦に関して不当に責められているとする発言など、議論を呼ぶその他の主張は曲げなかった。

　橋下氏は、現地の仲介業者に大きく依存していた慰安婦制度について、国の責任に対する行き過ぎた主張から日本を守るために、日本が1993年に元慰安婦に対して行った謝罪を「明確にすべきだ」と発言。賠償を巡る韓国との論争については、国際司法裁判所に判断を委ねることもできると示唆した。

　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は後半の発言を「見苦しく、恥ずべきもの」と呼び、日本に対し、補償に関する直接協議への参加を求めた。

By　Jonathan　Soble

（翻訳協力　JBpress）

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もう耐えられない、中国は何でも毒入り＝確認された毒入り食品は2000種以上―米華字メディア

2013年5月26日、米のカドミウム汚染が深刻な問題となっている中、香港メディアは、「中国人が食べているのは毒入り食品、飲んでいるのは毒水、吸っているのは毒ガス。人々はもはや我慢の限界にきており、共産党は最後の戦いに直面している」と評した。米華字ニュースサイト・博訊が伝えた。

香港・太陽報は記事でこう評している。カドミウム米は氷山の一角にすぎない。環境を犠牲にした発展によって、国土は汚染され、重金属に汚染された食べ物が人体に入り込んで、様々な病気を引き起こしている。もはや中華民族に対する緩慢な大虐殺だ。

中国人が食べているのは毒入り食品、飲んでいるのは毒水、吸っているのは毒ガス。人々はもはや我慢の限界にきている。これは最後の戦いだ。この最終ラインが突破されれば、国は大混乱に陥るだろう。

2012年5月、中国では毒入り食品を暴くサイトが現れ、一時はサーバーがダウンするほどの人気を博した。2004年以来、中国に出現した毒入り食品は2000種類を超えるという。

5月22日、中国の食品・薬品の安全問題および環境汚染問題について米議会の「中国に関する議会・政府委員会」でも公聴会が開かれた。

議長のブラウン上院議員は、「現在の中国の政治システムがもたらした問題と代償は、中国人自身と世界中で中国製食品、薬品、商品を購入する人々にとって、これ以上ないほどに明確になっている」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）

橋下氏が慰安婦問題で記者会見 海外記者から賛否

　日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が27日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る発言などについて東京都内で行った記者会見で、参加した海外の記者からは「論点回避」「パフォーマンスだ」との批判が目立つ一方、「謝罪は評価できる」とする声もあった。

　会見には国内外から数百人の報道関係者が参加。当初予定を１時間以上延長し、約２時間半に及んだ。

　韓国のネットメディア「ＪＰニュース」記者、李至鎬さん（26）は「『各国も戦場で女性を利用した』と他国の話を持ち出したのは残念。（日本の責任という）論点を回避している」と指摘。強制連行の有無を巡っても「明言せず逃げた。第三者的に語っている」と不満そうだった。

　香港フェニックステレビの女性記者は、在日米軍に「風俗業の活用」を進言した発言を撤回し謝罪したことについて「窮地に立っているからだろう。パフォーマンスだ」と疑問視した。

　米雑誌の男性記者（44）は「（旧日本軍の）慰安婦問題を反省し謝罪すると言ったのは大胆な発言。従来の『右派』政治家が絶対に言わなかったことだ」と評価する。ドイツ人記者のジークフリード・クニッテルさんは「欧米の軍隊も女性を性的に利用したのはその通りだ」と認めつつも、「彼自身の歴史認識は会見でもはっきりしなかった」と腑（ふ）に落ちない様子だった。

相次ぐ携帯“目覚めの爆発”…枕元で充電する度胸ある？＝中国

　中国ではこのところ、夜明けごろから朝にかけて携帯電話が爆発する事故が多く報じられている。多くのユーザーが「身の危険」を感じるようになった。就寝前に充電を始めたところ、朝になり爆発するという。

　福建省廈門（アモイ）市に住む女性の余さんは21日午前8時ごろ、携帯電話の目覚まし音でいったん目を覚ました。まだ寝たい。余さんは手を伸ばして目覚ましを停止した。再び目を閉じてまどろむ。

　それほどの時間は経過しなかった。枕元の携帯電話が「バン！」という音をたてて爆発した。携帯電話はばらばらになって飛び散った。電池は木の床に落ちて燃え続けた。部屋に濃い煙が充満した。余さんは飛び起きた。大声で助けを求めた。

　高級機種である韓国メーカーのスマートフォンが、買ってから数日後に爆発したという人もいる。枕元に置いて寝ていたが、本体が爆発。吹き飛んだ電池が顔を目がけて落ちてきた。とっさにかわして無事だったが、布団や枕が黒こげになったという。

　携帯電話の爆発は多くの場合、充電時に発生している。それも、夜に充電を始めて、朝になり爆発する場合が多い。

　メーカーの顧客相談係に連絡を取ったところ、「正規の販売ルートを通して購入した場合、サービスセンターに相談されることをお勧めします」、「計測の結果、品質に問題があったことが確実と分れば、責任を負います」と言われたという。

　充電時の安全性については「夜に充電して、次の日に電源から抜く人がいますが、充電が終わったら必ず、すぐに電源からはずしてください」、「通常ならば、2−4時間で充電は終わるはずです。長時間たっても充電が終わらないものは、電池に問題がないかどうか注意してください」との説明だった。

　携帯電話の「目覚めの爆発」については、多くのユーザーがインターネットなどで意見を表明した。「いかなる場所にいても、危険がつきまとうのさ」と、呆れるユーザーもいる。

　山東商報も「携帯が充電時に突然爆発、あなたは携帯を枕元で受電する度胸がありますか」との見出しの記事を発表した。インターネットでは、「携帯電話を枕元で充電してはいけません。あなたはしていませんか？　だったらただちに改めなさい」、「私はずっと枕元で充電していた。あまりにも恐ろしい」などの書き込みが相次いでいるという。（編集担当：如月隼人）