ビットコイン生誕14周年、主な歴史を振り返る

ビットコインの歴史を回想

日本時間1月4日、ビットコイン（BTC）が生誕14周年を迎えた。

ビットコインは匿名の人物（またはグループ）「Satoshi Nakamoto」（サトシ・ナカモト）が、2008年10月末に提唱した暗号資産（仮想通貨）。

『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』（ビットコイン：ピアツーピア電子マネーシステム）と称した論文をサイファーパンクのメーリングリストで公表した概念だった。

関連：BTC論文（ホワイトペーパー）、初公開から14周年

その後、ビットコイン・ネットワーク初の「ジェネシス・ブロック（Genesis Block）」は日本時間1月4日午前3時15分頃、生成に成功した。

ジェネシス・ブロックには、2009年1月3日の英タイムズ紙の見出し「財務大臣 二度目の銀行救済措置へ（The Times 03/Jan/2009 Chancellor on brink of second bailout for bank）」のメッセージが刻まれた。

2008年に発生した大規模金融危機（リーマン・ショック）後に、大手金融機関が特例の救済措置を受けたことで、中央集権的に管理される伝統金融に対する”アンチテーゼが込められたとされる。

初のトランザクションは、サトシ・ナカモトから開発者のハル・フィニー氏から10BTCが取引手数料ゼロで送信されたもの。ビットコインの公開ネットワーク上で初めてのブロックが生成されたのは、1月12日頃のブロック高170の時点だった。

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ビットコインの普及

当初はサトシ・ナカモトをはじめ、一部の開発者や暗号学者など知る人ぞ知る試験的な取り組みだったビットコインだが、オンライン掲示板で徐々に普及した。この当時はビットコインは多大の算出能力（ハッシュレート）を要する水準まで難易度（ディフィカルティ）が上昇していなかったため、一般的なPCで誰もがマイニング（採掘）に参加することが可能だった。

翌2010年の5月22日には、ビットコイン史上初の“商取引”が実現した。当時0.2円ほどで取引されていたビットコイン10,000BTCの支払いと引き換えにピザ2枚を注文したもので、これを記念した「ビットコイン・ピザ・デー」は、世界各国で毎年祝われている。

それから12年以上経過した2022年12月時点のレートで計算すると、10,000BTCは234億円（1.7億ドル）に相当する。

関連：「ビットコイン・ピザ・デー」12周年、史上初の仮想通貨商取引

ビットコイン関連の歴史

過去14年間の主な出来事は以下の通り。

• 08年10月：ビットコインの論文公開
• 09年1月：BTCのジェネシス・ブロック生成
• 09年1月：BTC初送金（1BTC=約0.07円）
• 10年5月：BTCとピザ2枚の交換が実現
• 10年7月：暗号資産取引所マウントゴックスがBTC取扱い開始
• 12年8月：コインチェック創業
• 12年11月：1回目の半減期（1BTC=約1000円）
• 13年3月：キプロス危機（1BTC=約4500円）
• 13年10月：シルクロード創設者逮捕
• 14年1月：bitFlyer創業
• 14年2月：マウントゴックス経営破綻
• 16年7月：2回目のBTC半減期
• 17年7月：バイナンス創業
• 17年8月：BTCハードフォークでビットコインキャッシュ（BCH）誕生
• 17年12月：過去最高値、1BTC=20000ドル（約220万円）到達
• 17年12月：米CMEがビットコイン先物取引開始
• 18年1月：コインチェック大規模ハッキング事件
• 18年11月：ビットコインキャッシュのハッシュ戦争
• 20年3月：コロナ・ショック、1BTC=3000ドル台まで暴落
• 20年5月：3回目の半減期
• 20年8月：マイクロストラテジーが米上場企業初のBTC購入
• 21年2月：テスラがビットコイン購入
• 21年4月：米暗号資産取引所コインベースがナスダックに株式上場
• 21年5月：中国政府がマイニングを全面禁止
• 21年9月：エルサルバドルがビットコインを法定通貨化
• 21年10月：米SECがビットコイン先物ETF承認
• 21年11月：過去最高値、1BTC=69000ドル（約800万円）到達
• 22年2月：ロシアがウクライナに軍事侵攻
• 22年5月：テラ（LUNA）ショック、3ACなど連鎖破綻
• 22年11月：大手暗号資産取引所FTXとアラメダ・リサーチ破綻
• 22年11月：1BTC=15500ドルまで下落

2022年はFRB（米連邦準備制度）による金融引き締めの影響で相場全体が低迷したほか、暗号資産（仮想通貨）市場でもテラ（LUNA）崩壊や大手取引所FTXの破綻などネガティブなニュースが相次いだことでビットコイン価格は1万ドル台まで下落した。

ビットコインマイニングのハッシュレート（採掘速度）やディフィカルティ（難易度）調整は、マシン性能向上などの影響により時間差で過去最高値を更新したが、市況の急悪化やマイニングコスト上昇で経営難に陥る上場企業も相次いだ。

出典：btc.com

世界の仮想通貨ランキング｜ドイツが総合1位をキープ、日本は27位へ転落

ドイツが総合1位をキープ

暗号資産（仮想通貨）分析会社Coincubは17日、2022年第3四半期の世界仮想通貨ランキングを発表した。

ドイツがQ1から3期連続で首位をキープする一方で、Q2で同点首位だった米国は7位となった。なお、Q2には11位だった日本は27位まで大幅に順位を下げた。

上位10カ国の評価

Coincubはドイツが首位を占めている理由として、仮想通貨に対して「ポジティブな見通し」を持ち、国として積極的に仮想通貨政策に取り組み、規制の明確化を図っていることを挙げた。また、仮想通貨への長期的投資が税制面で優遇されていることを付け加えた。

ドイツでは所得税法により、仮想通貨を取得後1年が経過したのちに売却した場合、利益が出ても非課税とされる。加えて、ドイツ財務省は5月に、仮想通貨の所得税の取り扱いについて、容易に適用できるガイドラインを発表。仮想通貨の売買だけでなく、マイニングやステーキング、エアドロップなどもカバーする内容となっている。

関連：ドイツ財務省、初の仮想通貨所得税ガイドラインを発行

2位にランクインしたスイスについては、ルガーノ市がビットコイン（BTC）を法定通貨にするという大胆な動きや、多くのブロックチェーン関連企業が集中するクリプトバレーを抱えている点を評価。3位となったオーストラリアは「肯定的な法律、妥当な税金、仮想通貨ベースの支払いシステム構築に政府が好意的である」と指摘した。

関連：スイスのルガーノ市、ビットコインやテザーを事実上の法定通貨へ

仮想通貨投資が広く浸透しているシンガポールはQ1では2位、Q2は3位だったが、今回は5位に順位を下げている。シンガポール金融管理局（MAS）は8月末に仮想通貨規制の強化方針を示した為、より厳格な金融系ライセンス制度の整備や、個人投資家の取引制限措置の強化が響いた。

関連：シンガポール金融管理局（MAS）、仮想通貨の個人投資家に対する規制強化方針を示す

注目されるのはアラブ首長国連邦（UAE）で、Q2の18位から、今回4位へ躍進。UAEは政府が積極的に仮想通貨経済圏の構築を推進しており、UAE内のフリータックスゾーンでは、仮想通貨取引から生じた利益も非課税となる見通しである為、仮想通貨コミュニティが急成長していると評価した。

トップから7位に転落した米国について、Coincubは課税政策が「かなり過酷」であると評価。一方、米国は仮想通貨取引量、ノード数、ブロックチェーン関連企業数では「比類のない仮想通貨大国」であることに変わりはなく、「バイデン政権の一連の提案の結果」次第で、来期には状況が変化する可能性があると評した。

ちなみに仮想通貨に対する税金のスコアを見ると、ドイツは+7、UAEは+10、バハマは+15、米国が-12、日本は-10と評価されている。

仮想通貨活動が活発な国は

仮想通貨関連活動の活発さは新たな取引所や仮想通貨銘柄の発行、ウォレット数やスタートアップ企業の成長率から判断。こちらについては、22年Q3だけで100社以上の仮想通貨関連企業が設立された米国が首位となった。上位10カ国は以下の通り。

1. 米国
2. シンガポール
3. 英国
4. スイス
5. カナダ
6. 香港
7. 中国
8. オランダ
9. ドイツ
10. フランス

世界全体では第3四半期に、233社の仮想通貨企業が新たに起業し、52の仮想通貨取引所（うち43は分散型取引所）が誕生した。また、約540種類の仮想通貨銘柄が新たに発行された。

Coincubは、弱気相場が続くQ3でも「世界の仮想通貨経済は依然として成長を続けている」と評価した。

仮想通貨保有人口

Coincubは人口に対する仮想通貨保有者の割合についてもランキングを発表。ベトナムがトップとなった。

1. ベトナム：20.27%
2. 米国：13.74%
3. 南アフリカ：12.45%
4. パキスタン：11.5%
5. ナイジェリア：10.34%
6. ロシア：10.1%
7. ブラジル：7.75%
8. インドネシア：4.45%
9. インド：2%
10. 中国：1.33%

仮想通貨を利用する人口の割合では2位となった米国だが、実際の利用人数は推定で4,600万人に相当する為、単純な保有者としては世界で最も利用者が多い国となる。

10位中国の中央政府は仮想通貨を全面的に禁止しているが。ケンブリッジ大学の統計では現在も中国はビットコイン（BTC）ネットワークにおける採掘シェア（ハッシュレート）で2位に位置していた。

ビットコインの価格変動、94％は1つの方程式で説明可能

ファンドストラット（Fundstrat）の共同創業者トム・リー（Tom Lee）氏は「ユーザー数の2乗×平均取引価格という極めて単純な数式で、過去4年間のビットコインの価格変動の94%は説明できる」と述べた。
この数式は、ネットワークの価値は、ネットワークを使用しているユーザー数の2乗に比例するというメトカーフの法則に基づく。
ビットコインはこの数式による予測を上回る価格で取り引きされている。

ビットコインの分裂と仮想通貨の今後

ビットコインが2つに分裂
8月1日、代表的な仮想通貨であるビットコイン（BTC）が分裂し、新たな仮想通貨ビットコインキャッシュ（BCC）が誕生しました。
ビットコインには中央集権的な管理者がおらず、取引履歴をブロックチェーンで管理します。近年、ビットコインの取引量が急増し、ブロックチェーンに記録して取引完了するまでの待ち時間が長引く、手数料が高騰する、等の弊害が出てきました。その改善策を巡ってビットコインのシステムを管理してきた開発者集団「コア」と、 ビットコインの取引を承認してブロックチェーンに組み込み、報酬を受け取る「マイナー」との対立が起きました。その結果、一部の「マイナー」がブロックチェーンを強制的に分岐して新通貨を発足させたのが今回の事象です。
仮想通貨は通貨なのか、商品なのか
ビットコインなどの仮想通貨とはどういうものでしょうか。今年から施行された改正資金決済法では、法定通貨ではないが、電子的に記録され、代金支払などに使用できる「財産的価値」と規定されました。つまり、商取引等の決済手段としての機能と、仮想通貨自体が価値を持つ商品としての機能を併せ持つということです。現時点では仮想通貨で商品やサービスを購入する人はあまり見かけませんが、商品としての仮想通貨の価格は高騰し続けており、投資商品として多くの資金が投入されています。
中央銀行の様な管理者がなく、法定通貨の様に国家の保証もない仮想通貨が高騰し続けるのは何故でしょうか。

ビットコインが2つに分裂
8月1日、代表的な仮想通貨であるビットコイン（BTC）が分裂し、新たな仮想通貨ビットコインキャッシュ（BCC）が誕生しました。
ビットコインには中央集権的な管理者がおらず、取引履歴をブロックチェーンで管理します。近年、ビットコインの取引量が急増し、ブロックチェーンに記録して取引完了するまでの待ち時間が長引く、手数料が高騰する、等の弊害が出てきました。その改善策を巡ってビットコインのシステムを管理してきた開発者集団「コア」と、 ビットコインの取引を承認してブロックチェーンに組み込み、報酬を受け取る「マイナー」との対立が起きました。その結果、一部の「マイナー」がブロックチェーンを強制的に分岐して新通貨を発足させたのが今回の事象です。
仮想通貨は通貨なのか、商品なのか
ビットコインなどの仮想通貨とはどういうものでしょうか。今年から施行された改正資金決済法では、法定通貨ではないが、電子的に記録され、代金支払などに使用できる「財産的価値」と規定されました。つまり、商取引等の決済手段としての機能と、仮想通貨自体が価値を持つ商品としての機能を併せ持つということです。現時点では仮想通貨で商品やサービスを購入する人はあまり見かけませんが、商品としての仮想通貨の価格は高騰し続けており、投資商品として多くの資金が投入されています。
中央銀行の様な管理者がなく、法定通貨の様に国家の保証もない仮想通貨が高騰し続けるのは何故でしょうか。
また、利用者同士が直接取引する相対取引も可能です。この特性からランサムウェアの身代金やマネーロンダリングに仮想通貨を利用することも多いようです。
上記の仮想通貨の悪用は今後撲滅されることを期待しますが、今回のビットコイン分裂は今後も起こり得るでしょうか。仮想通貨は管理者不在の通貨システムですが、様々な利害関係者が運営に携わると、それぞれのエゴから意見が対立することは避けられず、再度分裂騒ぎが起きる可能性があります。分裂騒ぎの頻発は利用者の離反を招きます。
ブロックチェーンなどのテクノロジー面が注目される仮想通貨ですが、その運営者がエゴや欲を抑えられないと、仮想通貨自体が内部崩壊するかもしれません。
（金子 清隆／ITコンサルタント セキュリティコンサルタント）

ビットコインは10年後に５万ドル到達、ストックピッカーが予想

(Bloomberg) -- 過去13年間に900余りの株式推奨を行ってきたスタンドポイント・リサーチのロニー・モアス氏が仮想通貨ビットコインの領域に進出し始めた。
　　モアス氏は５日に顧客向けリポートで、ビットコインが来年には今の２倍の5000ドル（約56万6000円）に値上がりし、10年後には２万5000ー５万ドルに達するとの見方を示した。同氏はまた、コインベース・ドット・コムの口座でライトコインとビットコイン、イーサリアムを「少し」購入したことも明らかにした。
　　これまで仮想通貨に関わっていなかった株式投資家がここにきて、長期的上昇を見てきたビットコイン・ファンと共に分析や投資をし始めているのは、ビットコインなどのブロックチェーン資産を巡る熱狂の証しだ。
　　モアス氏は「流通量は2100万ビットコインに限られている。通貨や他の投資商品への信頼が悪化するつれ、世界はその2100万ビットコインを取り合うだろう」と指摘。「現金や債券、株、金に配分されている資金の１％が仮想通貨に配分されることをほぼ疑わない」と述べた。
　　ビットコインは今年、採用拡大や機関投資家がブロックチェーン技術を一段と支持していることなどを背景に、価格が２倍強に上昇し一時は3000ドルを付けたが、５日には一時2544.40ドルに下げた。
　　モアス氏は「短期的なバブルの可能性を少しだけ懸念している」と述べた上で、長期的には３桁のリターンを記録する可能性があると予想した。同氏は顧客にビットコインに関するコメントは情報提供の目的で行っており、投資の助言や推奨として受け止めるべきではないと指摘した。
原題：Bitcoin to $50,000 Is Latest Call From Prolific Stock Picker（抜粋）