日本時間2025年1月4日。デジタルゴールドとも呼ばれるビットコイン（BTC）が誕生から16周年を迎えた。
2008年10月末、「Satoshi Nakamoto」（サトシナカモト）と名乗る匿名の人物がインターネット上に『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』と題する論文を投稿。それから約2か月後の2009年1月4日午前3時（日本時間）、ビットコインのジェネシスブロック（最初のブロック）が採掘された。
出典：mempool.space
なお、ビットコイン・ネットワーク上初のトランザクションはブロック高170の時点で、サトシナカモトから主要開発者のHal Finney（ハル・フィニー）氏への50BTC送金であった。手数料0BTCで無事に取引が成立したことは、当時の画期的な出来事として語り継がれている。
サトシの身元は現在も明らかになっておらず、個人なのか団体なのか、国籍や性別も含め謎のままだ。誕生の背景としては、2008年9月に発生した「リーマン・ショック」が大きなきっかけになったとされている。中央銀行による大規模な金融緩和や銀行救済に対する不信感から、管理主体を持たない新しい通貨の必要性が叫ばれ、それに応える形でビットコインは生まれたという説が有力だ。
こうして始まったビットコインだが、今では機関投資家や企業からの需要も拡大し、資産クラスとしての存在感を大きく高めている。2024年12月には1BTC＝1,700万円（108,000ドル）という史上最高値を記録し、いよいよ金融市場の中心で注目を集めるまでに成長した。
今回は、ビットコイン誕生16周年を機に、これまでの歩みと近年の動向を振り返ってみたい。
ビットコインの年度別出来事
| 2009年 | 2010年 | 2011年 | 2012年 | 2013年 |
| 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 |
| 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
| 2024年 |
2009年
2008年9月に発生した米大手投資銀行リーマンブラザーズの経営破綻に端を発したリーマンショックを背景に、サトシ・ナカモトを名乗る者が『Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System』という論文を発表。非中央集権的な「P2P電子通貨システム」を提唱した。
それから数ヶ月後、1月3日に元祖となるブロック（ジェネシス・ブロック）が生成された。
ジェネシス・ブロックには、英タイムズ誌の一面から「財務大臣 二度目の銀行救済措置の瀬戸際に」と記されている。
The Times 03/Jan/2009 Chancellor on brink of second bailout for banks
- 2008年10月31日：ビットコインの論文公開
- 2009年1月3日：ジェネシスブロック生成
- 1月12日：ビットコインの初送金
関連：ビットコイン『ジェネシス・ブロック』生誕10周年｜英タイムズ紙でBitMEXが祝福
2010年
ビットコイン価格：1万BTC＝2枚のピザ
その後、オンラインコミュニティーを中心に徐々に注目されるようになったビットコイン。
2010年5月22日、ビットコインの開発者がピザ屋からピザ2枚を注文し、別の開発者の家に届け、1万ビットコインと交換。初めてビットコインを利用した商取引が成立した瞬間となった。当時のビットコインの価値は1BTC=約0.2円であったが現在の価値に換算すると（1BTC＝550万円）、このピザは1枚約275億円ということになる。
以後、5月22日は「ビットコイン・ピザ・デー」として記念するイベントが毎年世界各国で開催されている。
また、同年7月には世界初のビットコイン取引所「マウントゴックス」がサービスを開始したことなどを受け、ビットコインの価格は1BTC=約7円まで高騰した。
- 2010年5月22日：ビットコイン・ピザー・デー
- 7月18日：Mt GoXがビットコイン取扱い開始
- 9月18日：マイニングプール「SlushPool」による初のBTCマイニング
2011年
2011年4月には、米タイムズ誌で特集されたことなどをきっかけに知名度が急拡大したビットコイン。
6月にはビットコインに初めてバブルが訪れ、BTC価格は一時期31ドル（3100円）に達した。しかし、バブルは長続きはせず、6月に発生したマウントゴックスのハッキング事件を機にビットコインのセキュリティに対する不安が拡大し価格は急落。2011年末には約十分の一の300円台にまで下落した。
ビットコイン価格（1月3日時点）：24円
- 2011年3月11日：東日本大震災
- 2011年3月：日本のTibanne社がMt GoXを買収
- 4月16日：タイムズ誌でビットコイン特集
- 6月8日：ビットコイン急騰（一時31ドル到達）
- 6月15日：WikiLeaks、BTCの寄付募集を開始
- 6月19日：Mt GoXのハッキング事件
2012年
仮想通貨取引所コインチェックが創業されるなど、日本国内においても人気が波及したビットコイン。
11月後半にはマイニング報酬が半減する半減期を初めて迎えたことなどが材料視され、1BTC=1,000円台まで回復した。
ビットコイン価格（1月3日時点）：420円
年間騰落率：+1603％（1月3日基準）
- 2012年5月9日：FBIのビットコインに関するレポートが流出
- 8月28日：コインチェック創業
- 11月28日：ビットコイン、初の半減期（ブロック採掘報酬：50BTCから25BTCに減少）
- 12月26日：第二次安倍内閣が発足
2013年
2013年、欧州のキプロス共和国で発生した金融危機（キプロス危機）により、世界中で中央銀行に対する信用が低下し、法定通貨のヘッジ資産を求める動きが加速した。
これにより、特定の管理主体を持たないビットコインが再度注目され、欧米や中国の富裕層を中心に、多くの人がユーロや人民元などの法定通貨をビットコインに交換したことにより価格が急騰。時価総額は一時10億ドル（約1000億円）を突破した。
年末にはNHKで特集が組まれるなどし、再びバブル相場となった。
ビットコイン価格（1月3日時点）：1170円
年間騰落率：+180％（1月3日基準）
- 2013年3月16日：「キプロス危機」発生
- 3月28日：ビットコインの時価総額、10億ドル（1000億円）を突破
- 9月8日：2020年五輪の東京開催が決定
- 10月1日：ダークウェブサイト「シルクロード」の創設者Ross Ulbricht氏逮捕
- 12月4日：NHK、ビットコイン特集を放映
2014年
闇サイト「シルクロード」と関連した資金洗浄の疑いでCharlie Shrem氏が逮捕された。さらに、その翌月にはマウントゴックスが再びサイバー攻撃を受け資金が不正に流出、その後経営破綻するなど仮想通貨をめぐるスキャンダルが取り沙汰され、BTC価格は急落。
しかし、12月の米マイクソフトによるビットコイン決済採用の発表などを受け、1万8,000円台まで下落していた価格が約4万円まで回復した。
ビットコイン価格（1月3日時点）：8万6000円
年間騰落率：+7243％（1月3日基準）
出典：CoinMarketCap
- 2014年1月9日：bitFlyer創業
- 1月26日：ビットコインを用いた資金洗浄の疑いでBitInstant社のCharlie Shrem氏とRobert Faiella氏が逮捕
- 2月24日：Mt.Goxが経営破綻、社会問題に発展
- 3月：ギニア政府、エボラ出血熱の感染拡大を公表
- 6月13日：マイニングプールGhash.ioのハッシュレートが一時51％に到達
- 12月11日：米マイクロソフトがビットコイン決済開始
2015年
年初に仮想通貨取引所Bitstampでハッキング事件が発生し、約2万BTC（約5億円）が流出。
また5月には ニューヨーク州金融サービス局（DFS）が仮想通貨業者を免許制とする「Bit License（ビットライセンス）」を導入。これにより、多くの仮想通貨企業が米ニューヨーク州を撤退することになった。
同年10月には欧州司法裁判所がビットコインの取引はVAT（付加価値税）の課税対象外とする見解を表明、ビットコインが正式に支払い手段として認められた。
ビットコイン価格（1月3日時点）：3万4000円
年間騰落率：-60％（1月3日基準）
出典：CoinMarketCap
- 1月6日：Bitstampハッキング、約2万BTCが不正流出
- 5月：ニューヨーク州金融サービス局がビットコイン事業ライセンス「ビットライセンス」を発表
- 8月1日：Mt.Gox元CEO Mark Karpeles氏逮捕
- 9月19日：安全保障関連法が成立
- 10月：欧州司法裁判所がビットコインの取引はVAT（付加価値税）の課税対象外であると発表
2016年
この年、ビットコインは二度目の半減期を迎え再度高騰。
8月には仮想通貨取引所Bitfinexから約12万BTCが不正流出する大規模のハッキング事件が発生し、価格は下落したが、その後は徐々に高騰していった。
一方、日本では仮想通貨の定義を明確化する法案「改正資金決済法」が成立。世界に先立ち仮想通貨に関する法整備が成された先進的な国として注目された。
ビットコイン価格（1月3日時点）：5万1000円
年間騰落率：+52％（1月3日基準）
出典：CoinMarketCap
- 5月25日：仮想通貨を定義する改正資金決済法が成立
- 7月9日：ビットコイン、2度目の半減期（採掘報酬：25BTC→12.5BTCに減少）
- 8月2日：Bitfinexから約12万BTCが不正流出
- 10月：GMOコイン創業（当時名：GMO-Z.comコイン）
- 11月8日：米国大統領選挙で共和党ドナルド・トランプ氏が当選
2017年
仮想通貨市場全体が急騰し、「仮想通貨元年」とも呼ばれるようになった2017年。
4月には前年成立した改正資金決済法が施行され、仮想通貨交換業者の登録が開始。8月にはビットコインの開発者とマイナーの対立により、ビットコインキャッシュがハードフォークにより誕生した。
その後もICO（イニシャルコインオファリング：新規仮想通貨公開）の隆盛により、ビットコインだけでなくアルトコイン市場も軒並み急騰し、前代未聞のバブル相場となった。その一方で、ICOには詐欺プロジェクトやプロジェクト側による資金の持ち逃げなど問題が多発し、仮想通貨に対する信頼性が揺らいだ年でもあった。
ビットコイン価格（1月3日時点）：12万3000円
年間騰落率：+139％（1月3日基準）
出典：CoinMarketCap
- 4月1日：改正資金決済法の施行開始、仮想通貨交換業者の登録が開始
- 5月20日：BTC価格、初めて2000ドル突破
- 7月14日：仮想通貨取引所バイナンス設立
- 8月3日：ビットコインキャッシュのハードフォーク
- 11月29日：BTC価格、初めて1万ドル突破
- 12月8日：BTC価格、日本円建で最高値（235万円）を更新
- 12月17日：米CME、ビットコイン先物取引を開始
2018年
2018年、前年のお祭り相場から一転し、相場が凍りついたいわゆる「仮想通貨の冬」に突入。
FacebookやGoogleなど大手プラットフォームが仮想通貨関連広告の掲載禁止の発表や、コインチェックやZaifなどの仮想通貨取引所で相次いだハッキング事件、各国のICO規制などを受け、仮想通貨に対する信頼が失墜し、相場が急落。12月には1月のピーク時から70％近く下落した。
ビットコイン価格（1月3日時点）：170万円
年間騰落率：+1290％（1月3日基準）
出典：CoinMarketCap
- 1月：Facebookが仮想通貨の広告掲載の禁止を発表
- 1月26日：コインチェックから5億2,300万XEMが不正流出（被害総額580億円相当）
- 3月：Googleが仮想通貨の広告掲載の禁止を発表
- 3月：Twitterが仮想通貨の広告掲載の禁止を発表
- 9月：Zaifから3銘柄が不正流出（被害総額67億円相当）
- 10月31日：サトシ・ナカモトのビットコイン論文公開から10周年
- 11月15日：ハッシュ戦争、ビットコインキャッシュのチェーン分裂
2019年
2019年1月3日、ビットコインはジェネシスブロック生成から10周年を迎えた。
3月には国内で金融商品取引法と資金決済法の改正案が閣議決定され、仮想通貨の呼称が「暗号資産」に変更された。
相場は1年以上続いた横ばい状態から抜け出し、ビットコイン価格は1万ドル（約110万円）に復帰、6月には約150万円まで高騰した。しかし、中国政府が仮想通貨取引を禁止する新たな規制を開始したことなどを受け、再度下落する。
ビットコイン価格（1月3日時点）：41万円
年間騰落率：-76％（1月3日基準）
出典：CoinMarketCap
- 1月3日：ビットコイン生誕から10周年
- 3月15日：金商法と資金決済法の改正案が閣議決定、ビットコインなど仮想通貨の呼称が「暗号資産」に変更
- 5月1日：徳仁皇太子が第126代天皇に即位。元号も「令和」へ
- 6月22日：BTC価格、1年3ヶ月ぶりに1万ドルを突破
- 11月22日：中国政府が仮想通貨取引を取り締まる新たな規制を開始
2020年
コロナショックで3月に相場が急落したものの、3度目の半減期を目前にビットコイン価格は回復。
その後、夏のDeFi（分散型金融）ブームの到来や8月の米マイクストラテジーによるビットコイン購入の発表などで徐々に価格は上昇。さらに、10月のペイパルによる仮想通貨決済導入の発表が、より多くの個人投資家や投機家が仮想通貨市場に参入の呼び水となりビットコインは急騰した。
その勢いは衰えず、12月には3年ぶりに過去最高値（ATH）を更新した。
ビットコイン価格（1月3日時点）：79万円
年間騰落率：+92％（1月3日基準）
出典：CoinMarketCap
- 4月7日：日本国内、緊急事態宣言が発令
- 5月12日：ビットコイン3度目の半減期（採掘報酬：12.5BTC→6.25BTCに減少）
- 5月22日：ビットコイン・ピザー・デー10周年
- 8月：マイクロストラテジーが米上場企業として初めてビットコインを購入
- 10月21日：米ペイパルが仮想通貨決済導入を発表
- 12月16日：BTC価格が2万ドル突破、過去最高価格を3年ぶりに更新
- 12月：ビットコインの時価総額、過去最高の50兆円を到達
2021年
前年後半からの高騰の勢いは衰えず、1月にテスラ社CEOイーロン・マスク氏が自身のツイッターのプロフィールを「#bitcoin」に変更したことや、2月に同社がビットコイン購入を発表したことなどを受けビットコインは続伸。
その他、大企業や機関投資家の相次ぐビットコイン購入や仮想通貨関連事業への参入に加え、コインベースが米国の仮想通貨取引所として初めてナスダックに直接上場を果たしことを受け、価格は700万円を越え過去最高値を大幅に更新した。
しかし、その後テスラがマイニングによる環境への影響を理由にビットコイン決済受け入れを中止すると発表したほか、中国金融委員会がビットコインマイニングと取引の取締りを強化する方針を表明したことなどが嫌気され、暴落。一時、4月の最高値更新時の価格から半減した。
それでも2021年のビットコインは強かった。一年延期されることになった東京オリンピックの開催直前のタイミングから反発し500万円台まで回復。さらに、10月に米SECが初めてビットコイン先物ETFの申請を承認したことが好感されたものと見られ、高値圏を維持したビットコインは11月に再度過去最高値（ATH）を更新した。
一方、ビットコインは11月に大型アップグレード「Taproot」の実装に成功。2017年8月の「SegWit」導入以来、約4年ぶりのアップグレードとなった
ビットコイン価格（1月3日時点）：346万円
年間騰落率：+337％（1月3日基準）
出典：CoinMarketCap
- 2月：米テスラが15億ドル（約1600億円）相当のビットコインを購入
- 4月14日：米コインベースがナスダックに直接上場
- 5月12日：米テスラがビットコイン決済の受け入れ中止を表明
- 5月21日：中国金融委員会がビットコインマイニングと取引の取締りを強化する方針を伝える
- 6月9日：ビットコインがエルサルバドルで正式な法定通貨に
- 7月23日：夏季オリンピック東京大会が開幕
- 10月15日：米SECが初めてビットコイン先物ETFの申請を承認
- 11月14日：ビットコインのアップグレード「Taproot」実装完了
2022年
2022年はFRB（米連邦準備制度）による金融引き締めの影響で相場全体が低迷したほか、暗号資産（仮想通貨）市場でもテラ（LUNA）崩壊や大手取引所FTXの破綻などネガティブなニュースが相次いだことでビットコイン価格は1万ドル台まで下落した。
ビットコインマイニングのハッシュレート（採掘速度）やディフィカルティ（難易度）調整は、マシン性能向上などの影響により時間差で過去最高値を更新したが、市況の急悪化やマイニングコスト上昇で経営難に陥る上場企業も相次いだ。
ビットコイン価格（12月30日時点）：218万円
年間騰落率：-73％（2022年12月30日基準）
出典：CoinMarketCap
- 2月：ロシアがウクライナに軍事侵攻
- 4月：中央アフリカ ビットコインを法定通貨に
- 5月：テラ（LUNA）ショック、3ACなど連鎖破綻
- 11月：大手暗号資産取引所FTXとアラメダ・リサーチ破綻
- 11月：1BTC=15500ドルまで下落
2023年
2023年、ビットコインは約155%の上昇を記録し、主要投資資産の中で顕著な成長を遂げた。
ビットコインの市場価値は8,500億ドル（約125兆円）となり、上場企業、貴金属、ETFなどの取引資産と比較して、世界で10番目の規模に達した。これはバークシャー・ハサウェイ、テスラを上回るもので、エヌビディア、メタ（旧フェイスブック）に次ぐ水準だ。
時価総額別トップ資産、上場企業、貴金属、仮想通貨、ETFを含む資産 出典：CompaniesMarketCap
2023年、仮想通貨規制の不確実性に対して複数の企業が抵抗を続ける中、米証券取引委員会（SEC）に対して複数の重要な判決が下された。これらにより、ビットコインを含む仮想通貨の、企業や機関投資家による採用が拡大しつつある。
23年1月には、アメリカの政府債務が法定上限の約31.4兆ドルを超え、デフォルトを回避するための特別措置が施行された。3月にはシリコンバレー銀行やシグネチャーバンクといった米国の銀行が破綻した。
これらの出来事は、ビットコインが「安全な避難所」としての地位を強化する要因となった。ビットコインは非中央集権的な特性を持ち、国家の政治経済情勢や他の金融資産との相関が低いとされている。
6月以降、ブラックロック、インベスコ、フランクリン・テンプルトンなど多くの金融機関がビットコイン現物ETFの申請を行った。特にブラックロックは575件のETF申請を行い、そのうち1件を除く全てがSECから承認されている（2023年6月現在）。これには高い期待が寄せられている。
さらに、8月にはGrayscale Investmentsが、Grayscale Bitcoin Trust（GBTC）を現物型ビットコインETFに転換する申請でSECとの法的紛争に勝利した。この勝利は、SECがビットコインETFに関する判断基準を変更するきっかけとなった。
2024年には、ビットコインの現物ETF（承認されれば）が新たな投資層への資金流入を促すことが期待されている。また、4月に予定されるビットコインの次回半減期は、トークンの希少性を高め、供給と需要の技術的側面を改善することで、BTC価格のさらなる上昇が予想されている。
ビットコイン価格（12月31日時点）：617万円
年間騰落率：+155％（2023年12月31日基準）
出典：CoinMarketCap
- 1月：米国の債務問題浮上
- 2月：ビットコイン オーディナル ローンチ
- 3月：米国の銀行危機
- 4月：欧州でMiCAが承認される
- 6月：香港、認可された暗号取引プラットフォームを許可
- 6月：ブラックロック、BTC現物ETFを申請
- 7月：リップルラボ対SECの裁定
- 8月：グレイスケールがSEC訴訟に勝利
- 10月：ブラックロック、BTC現物ETF修正案でシード調達に言及
- 10月：BTCドミナンス30か月ぶりの高値：54%
- 12月：マウントゴックス 返済開始
2024年
2024年は、“デジタルゴールド”としての性格が一段と鮮明になったビットコインにとって、歴史的な1年だった。
まず1月、長らく認められてこなかった現物ETFを米国証券取引委員会（SEC）がついに承認。投資家保護などを理由に慎重姿勢を取っていたSECだが、このときはブラックロックを含む計11件のETF申請が同時に認可され、市場に大きなインパクトを与えた。
3月にはETFへの資金流入が加速し、ビットコイン価格が円建てで初の1,000万円台を突破。4月には4度目の半減期を迎え、限られた発行量ゆえの希少性を評価する動きも一段と強まった。
2024年のもう1つの大きな出来事は米大統領選挙。仮想通貨に前向きな姿勢を見せていたトランプ氏が当選し、企業や自治体がインフレや通貨安に備えるためビットコインを保有する動きが加速。米政府としてビットコインを準備資産に加える法案が提出されるなど、“デジタルゴールド”としての位置づけをさらに強める出来事が相次いだ。
一方、マウントゴックスの弁済やドイツ当局による大量売却など下落リスクもあったが、こうした懸念を上回る材料が続き、2024年12月にはビットコインが史上初めて10万ドルの大台を突破。>ポール・チューダー・ジョーンズ氏などの著名投資家がビットコインETFに投資したこともあり、存在感をさらに高めた1年となった。
ビットコイン価格（12月31日時点）：1470万円
年間騰落率：+122％（2024年12月31日基準）
- 1月：米国でビットコイン現物ETF承認
- 3月：ビットコインが円建てで初めて1000万円到達
- 4月：ビットコインが4度目の半減期完了
- 5月：トランプ氏が仮想通貨支持を表明
- 6月：ドイツ当局がビットコイン売却開始
- 10月：企業のビットコイン採用に注目
- 11月：米大統領選でトランプが返り咲く
- 12月：ビットコイン10万ドル突破
