金融庁、ＦＸ証拠金倍率10倍への引き下げを検討＝関係筋

金融庁が、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）の証拠金倍率を現行の最大２５倍から１０倍に引き下げる方向で検討していることが分かった。複数の関係筋が１６日、明らかにした。相場急変時に決済システムに悪影響が及ぶのを防ぐ狙い。
金融庁はＦＸ各社との意見交換会で同方針を伝えており、早期の内閣府令改正を目指す。
為替相場が急激に変動した場合、投資家がポジションを処分できない事態に発展するリスクがある。とりわけ、日本では店頭ＦＸ取引の年間取引量が５０００兆円に上り、相場の急変が日本発のシステム不安に発展しかねないとの懸念が金融庁内には出ていた。証拠金倍率の引き下げにより、投資家が持つことができるポジションを低く抑えることで、相場急変時でも決済に支障が出ないようにし、決済システムに悪影響が及ぶのを防ぐ。
２００８年のリーマン・ショックを受け、金融インフラの頑健性を確かなものとするため、国際規制である「金融市場インフラのための原則（ＦＭＩ原則）」が導入された。日本では、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）、日本証券クリアリング機構、東京金融取引所といった金融商品取引の決済インフラを担う主体が流動性の管理や速やかな決済などを求められ、定期的な情報開示が義務づけられている。
しかし、ＦＸの店頭取引はこうした規制の対象外で、同取引のリスクをどのように管理するのかが課題になっていた。
(和田崇彦)

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AさんがＦＸ取引を始めたのは、2000年頃でした。当時の手数料はまだ高く、スプレッドも広かったため、今のように気楽に取引できる環境ではありませんでした。しかも、為替に関する分析や有効な取引手法などの情報も手に入りにくく、Ａさんと同じように「値ごろ感だけで取引していた」トレーダーは多かったようです。

「大きな損ばかりしていました。例えば、リーマン・ショックの時は1000万円を損切りましたし、それよりもひどかったのがアベノミクスの時。2000万円を損切りしました。どちらも、『そろそろ止まるだろう』と思って、逆張りしたのが敗因。アベノミクスの時は、100円あたりで円安ドル高が止まるだろうと思って、指値を入れていました。まさか、125円台まで円安が進むとは、夢にも思っていませんでした」と、Ａさんは話します

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週刊誌で見たFX取引の記事が取引を始めるきっかけだった
SさんがＦＸトレードに興味を持ったきっかけは、ある週刊誌の記事でした。当時（1998年）は、外為法が改正されたばかりで、記事には「改正法施行により、為替取引が証拠金100万円程度で始められるようになった」と解説されていました。

1998年といえば、超低金利を追い風に、まさに米国ではＩＴバブルが起ころうとしていた頃です。投資に対する注目度が高かったことと、インターネットの普及が重なり、新しい金融商品「ＦＸ」はたちまち人気化し、商品取引会社や証券会社などが続々取扱いを開始しました。 ただし、今の取引環境は考えられないほど整備されておらず、「取引単位は10万ドルに固定され、かかる手数料は一律8000円、取引は『買い』しかできなかった」そうです。

取引開始直後に大損。FXをやめなかったのは悔しかったから。

北朝鮮リスクで円高進行 「安全資産で円が買われる」の勘違い

金融市場では「リスクオフの円買い」という表現が当たり前のように使われているが、北朝鮮半島の緊張感が強まり当事者である日本の通貨が買われるのに違和感はないだろうか？　
実は、円は安全資産として買われているわけではない。いまさら聞けない「リスクオフの円高のメカニズム」を解説しよう。
■北朝鮮がミサイル発射すると円高
8月26日早朝に北朝鮮が日本の領空上を通過するミサイルを発射した。地政学リスクの高まりで、29日の日経平均は5月1日以来3ヶ月半ぶりに1万9300円を下回った。「有事の円買い」でドル円は29日に4月17日以来の円高水準となる108円28銭を付けた。
「有事の円買い」は頻繁に起こる。8月10日に北朝鮮がグアム近海へのミサイル発射準備をしていると同国の公営放送が伝えると、ドル円は110円台前半から109円前半まで約1円の急騰をした。今年4月に108台前半をつけた円高局面では、北朝鮮が米中首脳会談を前にミサイルを威嚇発射したことがきっかけだった。
有事で円高になるのは、地政学リスクだけではない。中国発の世界景気減速懸念で原油と株が大きく下げた16年1月、英国のEU離脱で株式市場が大きく下げた16年6月、米国の利上げ懸念で株価が調整した17年6月など、リスクオフのたびに円は買われた。
■安全資産だから円高進行ではない　キャリートレードの解消で円高が進む
なぜ円が買われるのだろうか。安全資産だからだろうか。日本は経常黒字国で、対外資産残高は約350兆円とGDP比で約70％に達している。債務残高こそ高いが、有事でも貨幣価値が暴落するような国ではないのは確かだ。だからと言って安全資産だから買われているわけではないのだ。
ヘッジファンドなど巨大な投資ファンドによる円キャリートレードのポジション解消による円の買い戻しが主因なのだ。有事の円高は日本の低金利が背景にあるのだ。

世界には通貨による金利差で裁定取引的なトレードをやっているファンドが多く存在する。為替市場は株式市場や債券市場よりも流動性が高く24時間トレードが可能なために、ファンドの運用規模も大きいはずだ。
通貨の裁定取引の基本は、低金利通貨で資金を調達して高利回りの通貨で運用すること。個人投資家がFXでスワップポイントを狙うトレードと原理は一緒だ。これをキャリートレードと言う。正確に言うと、金利が現在高いことよりも今後高くなりそうな通貨に投資するといった方がいいかもしれない。金利が上がる通貨は理論的には強くなるので、キャピタルゲインのチャンスも生じる。
円キャリーは、低利の円でお金を借りて、高金利通貨で運用する。日本の長期債利回りは8月末時点では0.01％だ。米長期債利回りは2.12％、ドイツやユーロの長期債利回りは0.35％。ユーロはこれから利上げ局面にある。資源国通貨では、ブラジル10％、南ア7％、トルコ8％などが高利回り通貨だ。円キャリートレードの機会は多く存在する。日本が低金利であるかぎり、この構図は崩れないだろう。
円で調達して外貨で運用する訳だから、「円売・外貨買い」のプロセスが必要で、円売りポジションが建っている形になる。
ヘッジファンドは、地政学リスクなどが高まりリスクオフになると、そのキャリーポジションを縮小する。リスクオフで市場のボラティリティが上がると裁定取引が効かなくなり損失が拡大することがあるからだ。ポジションを縮小するときは円キャリーの反対売買、すなわち「外貨売り・円買い戻し」を行わなくてはならない。だから円高が進行するのだ。
■日本が低金利な限り有事の円高は続く
リーマンショック後の世界的な景気停滞で、主要国は景気刺激策として量的質的金融緩和をおこなった。日本もアベノミクスや異次元金融緩和を行い、実質ゼロ金利まで市場金利を下げた。
米国は景気が持ち直し、FRBは量的質的金融緩和を脱し（テーパリング）、15年末から緊急時の金利を元に戻すために利上げを始めた。欧州はまだ量的・質的緩和の最中だが、景気が堅調になりつつあり、9月7日の欧州中央銀行（ECB）理事会でテーパリングのロードマップを示す見込みだ。日本の景気も回復傾向で企業業績も上昇中だが、まだディスインフレ傾向が強くテーパリングの局面ではない。
8月10日の北朝鮮のグアム近海への発射計画で買われたのは、円とスイスフランだった。スイスフランもマイナス金利であり、キャリートレードの調達通貨になっているからだ。
■キャリートレードだけが主犯でもない
キャリートレードだけでなく高頻度取引も犯人だと見られている。ヘッジファンドには、CTA（商品投資顧問）といったコンピュータによる高頻度取引で自動売買を繰り返すファンドが増えている。こうしたファンドは、スピードを重視するため、マスコミ等のニュースのヘッドラインに即座に反応するようにアルゴリズムが組まれていることが多い。
地政学リスクが起きたり、金融政策に変更があったり、経済指標が発表された後に即座に為替が動くのはそのためだ。過去の経験則で有事に円高になることが多いのでそのようなプログラムが組まれている可能性が高いのだろう。
有事には、リスクオフ、アルゴで一時的には円高に反応する。ただ、本当に朝鮮半島で有事があった場合には、当事国の円は次第に売られるという見方も強いことには注意しておきたい。
平田和生（ひらた・かずお）
慶応大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。日本株トップセールストレーダーとして、鋭い市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスで国内外機関投資家、ヘッジファンドから高評価を得た。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

ＮＹ円、続伸 １ドル＝100円30～40銭、日銀会合・FOMC受け1カ月ぶり高値

21日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３日続伸し、前日比１円35銭円高・ドル安の１ドル＝100円30～40銭で終えた。一時100円31銭と、８月26日以来ほぼ１カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が21日まで開いた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利上げを見送った。日銀が21日に決めた金融政策の新しい枠組みも円安材料として物足りないと捉えられ、円には一日を通じて買いが優勢だった。

　ＦＲＢはＦＯＭＣ後に公表した政策金利見通しで、メンバーが予想する年内の利上げ回数が１回に減った。17年以降の中央値の水準も引き下げられた。ＦＲＢの利上げペースはこれまでの想定より緩やかだとの認識が広がると米金利が低下。日米金利差の縮小が意識され、円買い・ドル売り圧力として働いた。

　イエレン議長は会合後の記者会見で「経済指標の改善が続けば、年内利上げを見込む」などと述べた。ただ、市場では「声のトーンなどから議長自身は利上げになお慎重な印象があり、年内の利上げの説得力が感じられなかった」（米系運用会社）との声があった。

　円は早朝から買いが優勢だった。日銀が21日の金融政策決定会合で、長期金利の水準を政策目標とする新たな枠組みを導入すると決めた。ただ、東京市場で広がった円売り・ドル買いの流れは欧州市場で失速。「景気刺激策としての効果が疑問視された」（米系投資会社）といい、ニューヨーク市場でも円を買う動きが広がった。

　21日の円の安値は１ドル＝101円02銭だった。

　円は対ユーロで５日続伸し、前日比１円20銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝112円20～30銭で終えた。一時112円08銭と、７月11日以来およそ２カ月ぶりの高値を付けた。

　ユーロは対ドルで反発した。前日比0.0035ドル高い１ユーロ＝1.1180～90ドルで終えた。ＦＯＭＣの結果を受け、対ユーロでもドル売りが優勢だった。

　ユーロの高値は1.1197ドル、安値は1.1134ドルだった。