完全ソーラーパワー稼働の初空港、トラブルなく注目の的に…

インドは世界に先駆けて、今夏に完全にソーラーパワーのみで稼働する空港をオープン。

4万6000枚ものソーラーパネルを敷き詰め、12メガワット（MW）の発電量にて、クリーンな太陽光発電のみでまかなわれているのは、インド南部のケララ州にあるコーチン国際空港。インフラとしての信頼性は問題ないの？と、思わず心配になりそうですけど、安定稼働と先進性ゆえに、いま世界から大注目を集めているんです。

2年前に400枚のソーラーパネルを空港施設の屋上へ設置し、試験的にソーラーパワーでの稼働をテストしていました。そのプロジェクトの結果が良好であったことを受け、950万ドルをかけてメガソーラーを整備し、晴れて今年8月より稼働しています。

あまり日本では知名度が高くない空港ですが、インド国内では7番目の規模となり、毎週1,000便を超えるフライトをさばく、れっきとした国際空港です。このスケールの空港が、世界で初めて完全ソーラーパワーに切り替えたということで、大きな話題になったようです。

これまで数か月間の空港の運営は非常に順調で、同空港の取締役社長を務めるVJ Kurian氏は、その成果への反響を、こんなふうに語っていますよ。


われわれの「コーチンモデル」ともいうべきソーラーパワー空港について、インド各地の空港から問い合わせが殺到しています。インド国内のみならず、遠くはリベリアからも、太陽光発電のみでの空港の運営について詳しく知るべく、視察団がやって来ました。


同氏によれば、コーチン国際空港の最大の運営上の課題は、光熱費の高さにありました。毎日5,160ドル（約63万円）を超える電気代を、もっと安くでまかなえないものか？ その思いから、メガソーラーでの運用へと舵を切り、いまでは発電量が使用量を上回って、雨天や夜間の必要分も十分にまかなえる電力の確保が進んでいるそうです。メガソーラーの設置に要した950万ドルは、今後6年以内に回収できる見込みとのことですよ。

なお、いまコーチンモデルに、もっとも大きな期待を寄せているのは、当のインドのモディ首相とも伝えられています。現在でも、インド国内には、電気のインフラが整わないまま生活している人が3億を超える厳しい事態を打破すべく、ソーラーパワーによるインフラ整備を加速したい考えなんだとか。2022年までに10万MWの太陽光発電能力を備えることが、インド政府の目標に掲げられていますね。

火力発電や原子力発電ではなく、エコなクリーンエネルギーへのシフトは、世界中で大きな課題となっています。とりわけ年間日射量が豊富なインドでは、メガソーラーの導入が威力を発揮していくかもしれませんよね……。

source: Cochin International Airport via BBC

Bryan Lufkin - Gizmodo US［原文］

通勤手当、月１５万円まで非課税＝国税クレジット納付も―政府・与党

　政府・与党は２７日、２０１６年度税制改正で、通勤手当の所得税の非課税限度額を、現行の月１０万円から１５万円まで引き上げる方針を固めた。新幹線通勤者などが増えていることに配慮した。また、国税をクレジットカードで納付できる仕組みを創設する。

　通勤手当の非課税限度額は１９９８年度に月５万円から１０万円に引き上げられて以来、据え置かれている。ここ数年、新幹線で東海、東北地方などから首都圏に遠距離通勤する人が増えた上、消費税増税もあって通勤費は上昇傾向にある。そこで、公共交通機関の定期券代や、有料道路の料金に応じた通勤手当を月１５万円まで非課税とする。この場合、新幹線だと東京、新大阪駅から２００キロ圏が対象になり、例えば、東京からだと静岡駅、新大阪からだと岡山駅までは含まれるという。

　国税のクレジットカード納付制度は、１７年１月４日から施行する。国税庁のホームページなどを通し、インターネット上で納付と決済の情報を入力すれば、納税できるようにする。クレジットカードの利用手数料は納税者負担となる。

LED電球で監視カメラをカモフラージュ

グラントンは、電球型ネットワークカメラ「GD885WM」を11月27日に発売する。価格はオープン。

GD885WMは、LED電球にネットワークカメラ機能を内蔵した製品。見た目が電球なので、店舗などで使用しても、監視カメラの存在を意識させにくい。LED電球部分は0.2WのLEDを25個使用しており、ソケットはE26型。光色はホワイトと電球色の2タイプを用意している。

カメラには100万画素の1/4インチCMOSセンサーを採用。画角は120度で、最大720pの動画を撮影できる。データの記録にはmicroSDカードを使用し（最大32GBまで対応）、最長で約12日間の映像を録画できる。Wi-Fi機能を内蔵しており、スマートフォンなどから操作や映像の確認が可能だ。本体サイズはW72×D72×H110mmで、質量は125g。

処刑された幹部は１００人＝金正恩体制の４年間―韓国専門家

韓国の国家情報院傘下にある国家安保戦略研究院の李寿碩首席研究委員は２５日発表した論文で、北朝鮮の金正恩政権発足後、約４年間で処刑された幹部は約１００人に上ることを明らかにした。

　李氏によると、金第１書記は現地視察の際、黄炳瑞軍総政治局長や崔竜海党書記といった最側近に対しても「この野郎」「処刑されると思え」などと口汚い言葉を使用。今年初めには、幹部に「私が壁を指して『門』だと言えば、開けて中に入る姿勢が必要だ」と語ったという。

　こうした言動について、李氏は「はるかに年長の幹部に対し、『自分を無視するのではないか』という不信感がある。そうしたコンプレックスのため、強く見せようと恐怖政治を行っている」と分析した。

富裕層には増税、低所得者にはバラまく日本

　政府・与党間で2017年度からの消費税ＵＰにともなう軽減税率を巡って議論が戦わされているが、そんな中で所得の低い年金受給者を対象に1人あたり3万円の給付（対象者は1000万人程度）を行う方針を固めるなど、低所得者向けの政策が立て続けに打ち出されている。最低限度のセーフティーネットは必要に違いない。だが、低所得者とともに社会の中では数的に「少数派」に属する富裕層や高所得者にとっては、自身の負担増に対して、こうした悪平等な「バラマキ」が行われることは失望につながり、必ずしもプラスに左右しないだろう。将来的に、人材の流出、国力の低下など日本の社会全体への不安もよぎる。

　一方ではお金を取れば、一方ではお金をバラまく。ただ、それはすべての人に対してではなく、所得の低い年金受給者1000万人などという話が出てくるところに一貫性の無さが現れる。それは票数の獲得が理由なのかもしれないが、唯一、一貫性があるのは、とりあえず富裕層や高額所得者から取るという姿勢である。

「働いたら罰金　⇒　所得税」
「生きているだけで罰金　⇒　住民税」
「死んだら罰金　⇒　相続税」
「働かなかったら賞金　⇒　生活保護」（不正受給者）

　インターネット上でこのような「標語」が出回ったことがあった。これは、あらゆるものが税金に結びつくことを独特の言い回しで表現したものだが、皮肉にも言い得て妙である。加えて、最後の生活保護のオチが実に秀逸でもあり、多くの人の共感を呼び、またたく間に拡散した。

　もちろん、税金とは罰金ではなく国民に義務として課されている正当なものだが、福祉や医療などのセーフティーネットとなる財源は個人で見れば富裕層や高所得者が圧倒的に多く負担している事実は否めない。

◆参考：4％の年収1000万円以上が全体の5割を納税◆



富裕層

　国税庁が発表している平成26年分の「民間給与実態統計調査」によると、高額所得者の一つの目安である年収1000万円以上の人が全給与所得者が納める所得税の約5割を支払っている。人数にして全給与所得者4756万人中のうちの199万人が、全納税額8兆5124億円のうちの4兆1777億円分を納税しているのだ。
高所得者の負担が大きいのは事実だが、中所得層も楽ではない。ただ、日本は低所得者に優しい国でもあり、税金を払う側と、もらう側がある程度はっきりしている面もある。

　そこからさらに、今年1月分からは、年収4000万円以上という最上位の区分が新たに設けられ、税率も40％から45％になった。住民税の10％と合わせれば、55％を納税することになる。

　米国ではレーガン政権時に財務顧問を務めたアーサー・ラッファー氏がラッファー曲線を提唱している。これは、税率を上げていけば税収は増加するものの、税率が100％になると勤労する目的が失われるため、税収も0になるという理論。同政権時には最高税率を70％から30％に引き下げたこともあり、連邦政府の税収が大幅に増加した。税率がすべてではないが、このような考え方もないわけではない。日本の年収ごとの所得税率は次のようになる。

◆年収ごとの税率と基礎控除額
195万円以下　　　　　　　 5％　0円
195万円以上～330万円以下　10％ 97500円
330万円以上～695万円以下 20％ 427500円
695万円以上～900万円以下 23％ 636000円
900万円以上～1800万円以下 33％ 1536000円
1800万円以上～4000万円以下 40％ 2796000円
4000万円以上　　 45％ 4796000円

　所得税で取った上に、死亡時に財産に相続税として課税を行う。今年1月以降の分については相続税も6億円以上という区分が新たに設けられ最高税率は55％になった。同じアジアでも香港などのように相続税がかからない国は一度富裕層になってしまえば安泰である。ただ、日本は3代、4代と資産を継承していくことはなかなか難しい。もちろん、大富豪や超富裕層のレベルになれば、あの手この手で対策を打ってくるために、その限りではないが、日本社会は平等になるようにできている。

◆法定相続分に応ずる取得金額（税率、控除額）
1000万円以下 10％ 0円
3000万円以下 15％ 50万円
5000万円以下 20％ 200万円
1億円以下 　　30％ 700万円
2億円以下 　　40％ 1700万円
3億円以下 　　45％ 2700万円
6億円以下 　　50％ 4200万円
6億円超 　　　55％ 7200万円

　平等社会である日本で、富裕層の収入や資産をきれいに奪っていることがわかるデータが存在する。クレディスイスが発表しているワールドウエルスレポート2014の中で、資産上位10％が持つ富の割合を各国別に示しているのだ。そのデータによると、日本はベルギーの47.5％に次ぐ低さで、48.5％となっている。

　上位10％の人が約5割の富を保有しているということを示しているのだが、たとえば最も格差が大きいロシアで84.8％、2位のトルコ、香港が77.7％。以下、インドネシア77.5％、フィリピン76％、タイ75％、米国74.6％、インド74％となる。

◆参考：日本の格差は下から世界2位◆

　そこまで悪平等が進めば国を出たり、資産を海外移転させるという選択はすでに当たり前のように取られている（資産移転は税金のためだけではなく、災害や放射能汚染などのリスクを回避するために行っている場合あり）。船井総研の調査では、本来は日本で落ちるはずだったが海外移転して日本政府が取り損ねたであろう税金が、シンガポールなど4国だけで年間390億円だという。ただし、実態はそれ以上かもしれないとも考えられている。

◆参考：「新富裕層vs国家 富をめぐる攻防」で再燃の税論争◆

　エイベックス・グループ・ホールディングス創業者の松浦勝人ＣＥＯが一昨年、フェイスブック上に「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば・・・」と題して意見を展開し、大きな波紋を呼んだ。「僕は日本が大好きだが、日本は僕らを嫌いなようだ」などとしている。金持ちはあやしいとする風潮は何も今に始まったことではない。国税庁によって2004年分まで公表されていた高額納税者の氏名だが、制度がスタートするきっかけは、脱税の相互監視という目的だった。そもそも、世の中に怪しいものだという誤った認識を押し付けられてきたという面もある。

　一方で、高額納税者の公表は「社会に貢献した証」という解釈も存在していた。実際には、気持ちよく税金を払いたい、というのが本音だろう。再配分は必要だが、いつまでも国のサイフという見方をしていれば、本当に必要な人材を失うことになる。