太陽光ビジネスの衰退続く 倒産企業数が過去最多

　調査会社の東京商工リサーチが1月12日に発表した太陽光関連企業の動向によると、2016年の太陽光関連企業の倒産件数が2000年の調査開始以来、過去最多だったことが分かった。固定買い取り価格の引き下げに加え、新規参入が相次ぎ競争が激化しているという。
　太陽光システム装置の製造、販売、設置工事、コンサルティング、売買電事業などを手掛ける企業の動向をまとめた。
　16年の太陽光関連企業の倒産件数は65件。上半期の時点で14年までの年間倒産件数を上回る30件が倒産していた。
　倒産の理由は、「販売不振」が最も多く、約半数となる35件。次いで「事業上の失敗」が11件、「運転資金の欠乏」が8件だった。
　倒産した企業は十分な財務基盤を持たず、太陽光関連市場を成長分野と判断して参入したものの、想定よりも市場が拡大せず、予想通りの受注を獲得できずに行き詰まるケースが多かったという。
　東京商工リサーチは、「17年もこの傾向が続き、太陽光関連事業者の倒産が16年以上のペースで進む危険性がある」と予測している。

太陽光買い取り 段階的に7円下げ

　経済産業省は１２日、再生可能エネルギーでつくる電気を買い取る「固定価格買い取り制度」で、２０１９年度までの価格を固めた。住宅用太陽光（出力１０キロワット未満）は、現在の１キロワット時当たり３１円を段階的に引き下げ、１９年度に２４円とする。陸上風力（出力２０キロワット以上）は２２円を１９年度までに１９円へ引き下げる。１３日に開く同省有識者会議の調達価格等算定委員会で示す。

　価格の引き下げは、国民が負担している買い取り費用の抑制が狙い。１２年に制度が始まり、太陽光などの導入が増えたが、事業者のコスト削減が進まず、買い取り費用は約２兆３０００億円に増大している。

発電の「環境価値」売買＝１８年にも新市場―再生エネなど普及後押し

　経済産業省は、温室効果ガス抑制につながる太陽光、風力などの再生可能エネルギーや原子力を使った発電の「環境価値」を、発電した電力と切り離して売買する市場を２０１８年にも創設する。発電量に見合った環境価値を事業者や太陽光パネルを持つ家庭が自由に売買できるようにすることで、環境に優しい再生エネなどによる発電の普及を後押しする。

　具体的には、太陽光などによる発電がＣＯ　２削減につながると評価し、その発電実績を市場でやりとりする。経産省は年内に制度の大枠を固め、詳細の検討を進めた上で、１８年にも日本卸電力取引所に新市場を設ける考えだ。

　電気は、発電に使う電源の種類によって二酸化炭素（ＣＯ　２）など温室効果ガスの排出量が大きく異なる。石油や石炭などの化石燃料を使う火力発電が大量のＣＯ　２を排出するのに対し、太陽光や風力、水力といった再生エネや原子力による発電はＣＯ　２をほとんど排出しない。

　大手電力を含む電力小売り事業者は２０３０年度以降、外部調達も含めた電力量全体の４４％以上を「非化石」の再生エネか原子力による発電で賄うことを法律で義務付けられている。自力で４４％以上を達成できない場合は、新市場を通じて環境価値を買い取れば、不足分を補える。

　新市場は、太陽光発電を行う家庭などにも恩恵を与える。０９年１１月にスタートした余剰電力買い取り制度を利用して売電している家庭は、優遇価格での買い取りが１０年間で終了し、それ以降は収益が大幅に減る。新市場で環境価値を売れば、この目減り分をある程度穴埋めできる。

太陽光関連業者の倒産増加 帝国データバンク調べ

　帝国データバンクは6月8日、太陽光関連業者の倒産動向調査を発表した。同社によると、太陽光関連業者の倒産件数は年々増加し、2016年1〜5月も前年同期を上回るペースで推移しているという。太陽光関連の市場は2012年7月に始まった「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」（FIT）を機に急成長したが、2014年をピークに衰退しており、倒産数もそれに伴って増加している。

　太陽光関連企業とは、太陽光発電システム販売や設置工事、またコンサルティングなど関連事業を主業として手がけるもの、または従業として太陽光関連事業を手がけるものを指す。

　2006年1月から16年5月までの関連企業の倒産件数は151件。2014年が21件、2015年が36件と増加傾向にある。電力自由化が始まった16年も1〜5月で17件と、前年同期の13件を上回る倒産数だ。太陽光の買い取り価格が4年連続で引き下げられ、企業／家庭向けともに大幅に下落していることが業績悪化や倒産増加の背景にある。

　負債規模は、1000万〜5000万円がもっとも多く全体の35.8％。1億〜5億円未満が53件（35.1％）、5000万〜1億円未満が23件（同15.2％）と続く。負債1億円未満の小規模倒産が全体の51.0％を占めているが、中には今年4月の日本ロジテック協同組合の負債約162億8244万円など大型破産もある。

　資本金は5000万円未満で全体の90.8％を占めており、過小資本の企業が多い。また、太陽光関連事業を主業とする倒産企業89社のうち、全体の68.6％が業歴10年未満だった。資本が少なく、業歴の浅い企業の倒産が目立つ。

　帝国データバンクは「太陽光関連企業はさらなる曲がり角を迎えている」「今後、業界に本格的な再編・淘汰の波が押し寄せるかもしれない」とまとめている。

＜太陽光＞買い取り減額 １６年度価格案、事業・住宅用

毎日新聞


　再生可能エネルギーの買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）を巡り、経済産業省の有識者会議は２２日、２０１６年度の買い取り価格案をまとめた。事業用太陽光（発電能力１０キロワット以上）は、１キロワット時あたり２４円とし、１５年度から３円引き下げる。住宅用太陽光（同１０キロワット未満）も２円下げ、同３１〜３３円とする。価格の引き下げは４年連続。

　一方、太陽光に比べ普及が遅れている風力や地熱、中小水力、バイオマスなどその他の再生エネの買い取り価格は現行水準を維持した。今後意見公募を経て、３月中に経産相が決定する。

　事業用太陽光は、発電パネル価格や工事費などが値下がり傾向にあることを反映し、制度開始時の１２年度（４０円）の６割の水準まで下がった。住宅用では、パネルの性能向上で発電効率が高まっていることなどを考慮した。一方、事業用が２０年、住宅用が１０年の買い取り期間は維持する。【小倉祥徳】