日本国債格付けの推移

　大手格付け会社フィッチ・レーティングスが27日に日本国債の格付け（円建て）を、それまでのＡ＋からＡに１段階引き下げた。21段階中で上から5番目にあたるが、フィッチをはじめ、ムーディーズ、Ｓ＆Ｐの3大格付け会社による日本国債（円建て）の格付けの推移を見てみる。

　まず、ムーディーズの今回の格付けだが、2015年度の予算で税収の落ち込みが顕著で、課題である財政再建に向けて先行きへ懸念が払しょくできないことなどから格下げとなった。同社は昨年暮れから、引き下げの検討を表明していた。95年にＡＡＡの最高位だった新規格付けから、段階的に引き下げは続いている。

◆フィッチ・レーティングス格付け引き下げの推移

1995年10月　ＡＡＡ　※新規格付け

2000年6月　ＡＡ＋

2001年11月　ＡＡ

2002年11月　ＡＡ－

2012年5月　Ａ＋

2015年4月　Ａ

　フィッチレーティングスの格付け（投資適格）は最も高い信用力とされるのがＡＡＡ（トリプルエー）。次いで、ＡＡ＋、ＡＡ、ＡＡ－が非常に高い信用力とされる。次いで高い信用力で、Ａ＋、Ａ、Ａ－となる。以下は、ＢＢＢ＋、ＢＢＢ、ＢＢＢ－となり、ここまでが投資適格の対象となっている。

　以下はムーディーズとＳ＆Ｐの格付け推移。


◆ムーディーズ

1993年5月　Ａａａ　※新規格付け

1998年11月　Ａａ1

2000年9月　　Ａａ2

2001年12月　Ａａ3

2002年5月　　Ａ2

2007年10月　Ａ1

2008年6月　　Ａａ3

2009年5月　　Ａａ2

2011年8月　　Ａａ3

2014年4月　　Ａ1


◆Ｓ＆Ｐ

1992年7月　ＡＡＡ

2001年2月　ＡＡ＋

2001年11月　ＡＡ

2002年4月　ＡＡ－

2007年4月　ＡＡ

2011年1月　ＡＡ－

「NHKだけ映らないアンテナ」研究者に聞いた！ 我々が逃れられない「NHKの呪縛」とは？

■NHKだけが映らないTVがついに登場？

　引っ越しをすると、どこからともなく現れるのが"NHKの集金人"である。

　いまどきの日本で、TVを持っていない人など滅多にいない。そのうえ日本国内ではNHKの電波を受信可能な設備をもった人は、すべてNHKと受信契約を交わさなければならないというヘンな法律「放送法」がある。

"NHKの電波を受信可能な設備"というのは、なにも普通のTVに限らず、TVチューナーが内蔵されたPCも含まれる。だから新築や引越しで新たな家庭を持てば、そこにTVがあるのは当然だと考え、NHKの集金人が受信契約を結ぼうと現れるのだ。しかしTVを持っていたとしても、我々が必ずNHKの番組を見るとは限らない。ではなぜ、見もしないチャンネルの受信料を払わされるのか？　昔からNHK受信料の支払いに抵抗を続ける人はいたのだが、そんな受信料不払い運動をする人たちに大きな希望が生まれた。

　それは

"NHKだけが受信できなくなるアンテナフィルター"

　が開発されたからである。

■NHKが映らないアンテナ？　その正体とは？

　このフィルターは、筑波大システム情報工学研究科の視覚メディア研究室で、同研究室の掛谷英紀准教授の指導の下で開発された。すでにこのニュースを知っている人も多いかもしれないが、記事の多くは"NHKが映らないアンテナ"として紹介をしている。

　しかし実態はTVとTVアンテナの間に取り付け、NHKのTV電波帯をカットする「フィルター」なのである。このフィルターを付けると、NHKの電波はTVでは拾えなくなるので、当然NHKを見ることはできなくなる。だからこのフィルターを設置したTVは放送法64条でいう、

「（NHK）放送受信目的でない設備」

　に該当し、NHKとの受信契約を結ばなくてもいいとなるのだ。

■フィルターだけではなく、ホントに"NHKが映らないアンテナ"も登場

　NHKのTV電波帯をカットするフィルターは、すでに2014年７月からAmazonでも発売されている。これについて、弁護士資格をもつ渡部氏に聞いてみた。

「確かに、このフィルターを付ければ、NHKの受信を目的としない受信設備という解釈ができますから、NHKと受信契約を締結する必要はないでしょう。ただ、フィルターの着脱が容易にできるような場合は『フィルター付きだからNHKの受信はできない』との主張の説得力が弱いと思われます。ですから『フィルターが初めから組み付けられている製品』を設置したなどの場合に、主張が意味を有してくるのではないでしょうか」

　ということである。

　つまり任意で着脱が容易にできる場合、その部品を外せばNHKが受信可能な設備になってしまう。「絶対にNHKの放送受信が目的でない設備」と主張したいのであれば、始めからその部品が付いており、それを取り外すとTV番組が全部見られなくなるようなモノが必要なのだ。

　ところが2015年4月に幕張メッセで開催された「ニコニコ超会議2015」において、再び筑波大研究室がフィルター内臓のアンテナを発表したのだ。このアンテナを使用すればNHKは映らなくなるし、外せばTVそのものが映らなくなる。まさに"NHKの放送受信目的でない設備"になるのである。

■NHKが映らないTVが商品化できないわけ

　なんだか、法の網の目をくぐるような話なのだが、いっそのことフィルター内臓のTV本体を商品化できないものだろうかと思う方もいるかもしれない。ところが報道によれば、特許の関係でNHKが映らないTVは商品化できないらしい。一体、どの特許がフィルター内臓TVの商品化を阻んでいるのか？

　そこで、フィルター開発者である筑波大の掛谷英紀准教授ご本人に聞いてみた。

「デジタル放送に関してNHKが持っている特許は100以上あります。TVメーカーが特許を使っている以上、権利者であるNHKが映らないTVを商品化することはできません」

　ということだそうだ。

　つまり現在の地デジ放送システムで、NHKが持っている特許はひとつやふたつではなく、NHKの握っている特許に抵触しない地デジ対応TVなどの商品化は不可能ということだ。なぜなら、NHKの持っている特許技術を使用する以上、特許権利者であるNHKが、NHKの映らないTVの商品化など許すわけがないからだ。

■放送利権を握り続けるNHKの次なる戦略とは？

　ただ、特許というのは永遠に権利を持ち続けるわけはない。特許はいずれ期限が切れるわけで、そうなればNHKの支配が及ばないTVが開発できるはずだが、この件に関しても掛谷准教授は、

「たしかに、特許の時効は20年です。ですから、NHKは次の規格づくりを目指しています。4K放送推進もその一環です。20年以内ごとに放送の規格が変更されれば、NHKの知財権の呪縛からは逃れることはできません」

　と語ってくれた。

　つまりTV放送の技術革新に伴って、NHKは常に特許を取得し、その使用権を盾にNHKが映らないTVの製造を防ごうとしているのである。

■NHK受信料は今後どうなる？

　NHK受信料不払い運動が一般に広がったのは2004年ごろからで、度重なるNHKの不祥事に受信料の支払いを拒否する人が激増した。そして最近では、何かと世間を騒がせている籾井勝人会長の言動や、『クローズアップ現代』での"やらせ疑惑"などさらなる不祥事が相次ぐ中、受信料支払いを求める裁判で、受信契約の締結は認められないとしてNHKが敗訴するという判決が下された。

　NHKとは別に「WOWWOW」や「スカパー！」など、有料放送がちゃんとビジネスとして成立している現在、ただTVを持っているだけで受信料を徴収するというシステムは、いよいよ見直す時に来ているかもしれない。（文＝ごとう　さとき）

正恩氏、異議唱えた幹部ら１５人処刑…見せしめ

韓国の国家情報院は２９日の国会で、金正恩キムジョンウン第１書記が今年に入って幹部ら１５人を処刑したと報告した。




　最高指導者になって以降、処刑された幹部は２０１２年が１７人、１３年は１０人、昨年は４１人に上っている。命令に異議を唱えたことなどを理由に、見せしめに処刑する「恐怖政治」を続けている。

　報告によると、１月には森林緑化に不満を漏らした林業省次官を処刑。２月には平壌市内に建設する「科学技術殿堂」の設計を巡り、「花の形にしろ」という金第１書記の指示に「様々な問題点がある」と語った国家計画委員会副委員長も処刑された。３月には金第１書記の妻、李雪主氏が歌手として所属していたとされる「銀河水管弦楽団」の総監督ら４人が、スパイ容疑で処刑されたという。

東京電力が２期連続で最終黒字確保 原賠機構の交付は８６００億円超と半減

　東京電力が２８日発表した平成２７年３月期の連結決算は、経費削減により最終利益が前期比２．９％増の４５１５億円と２期連続で黒字を確保した。ただコスト削減は火力発電所などの修繕先送りに頼る部分が多く、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に見通しが立たない中、経営再建に向け課題は山積している。

　売上高は２．６％増の６兆８０２４億円で、営業利益は６５．４％増の３１６５億円、経常利益は２倍超の２０５０億円となった。

　２７年３月期のコスト削減額は合計で８５７３億円と、新・総合特別事業計画（再建計画）で見込んでいた５７６１億円を大幅に上回った。

　原子力損害賠償費などの特別損失は６１６２億円で、前期比５８％減。これに対し、特別利益として、原賠・廃炉等支援機構からの交付金が８６８５億円入った。交付金は前期からほぼ半減した。

　原発再稼働の見通しが立たないことから、２８年３月期の予想は見送った。

ドバイ不動産取引2.1兆円、前年比1000億円増（1～3月期）

　ドバイの今年2015年第1四半期（1～3月期）の不動産取引総額が、総額640億ディルハム（約2.1兆円）となったことが、ドバイ政府不動産局の統計で判明した。対前年同期比では30億ディルハム（約970億円）増加。123カ国から8650人の外国人投資家が取引を行っており、その取引額は120億ディルハム以上となった。

　モーゲージによる取引は3000件以上、総額370億ディルハム以上（約1.2兆円）。湾岸エリアなどの物件が人気化しており、また、インド、パキスタン、英国などから投資家の資金が多く流れ込んだことで活発な取引となった。

　最も人気だったエリアは「Ａｌ　Ｙａｆｒａ　2」と呼ばれる湾岸地区で、614件が成約し総額14億ディルハム以上の取引となった。

　ドバイ政府不動産局ディレクターのブティ・ビン・メジュレン氏は「強いファンダメンタルズが投資家の取引意欲を後押ししている。2020年に開催の万国博覧会に向けて、われわれの不動産市場が信頼に足りるものであるということを示すものだ」と述べている。

　国別の投資で見ると、インドからが圧倒的に多く、これはリーマンショック前とも何ら傾向が変わっていない。取引額では近隣のサウジアラビアは多い。

・インド人　1293人　30億ディルハム
・パキスタン　953人　13億ディルハム
・英国　699人　18億ディルハム
・サウジアラビア　604人　18億ディルハム
・ヨルダン　204人　7億ディルハム
・エジプト　184人　3.9億ディルハム
・レバノン　172人　5億ディルハム
・カタール　170人　5億ディルハム
・イラク　　153人　3.7億ディルハム
・オマーン　147人　5億ディルハム
・バーレーン　44人　1.9億ディルハム

　他にはイェメン、スーダン、パレスチナ、アルジェリアなどからも取引があるという。

　日本人は統計に出てきていないが、購入は可能で、取引時の不動産取得税、消費税もかからず、固定資産税もかからないなどのメリットもある。

　今後は2020年の万博開催を控え、アブダビ政府全体の投資額（2012年から5年間）が3300億ディルハムと発表され、不動産開発はさらに進んでいく見通し。