ガンホー 経常利益28倍も「パズドラ人気は峠越した」と識者

　スマホ向けゲームから爆発的なヒットを飛ばしている『パズドラ（パズル＆ドラゴン）』だが、その勢いはいつまで続くのか――。

　10月29日にゲーム会社のガンホー・オンライン・エンターテイメントが発表した2013年12月期の第3四半期決算（1～9月）は、根強いパズドラ人気に支えられ、経常利益は前年同期比でなんと28倍の686億円。まさに破竹の勢いのように見える。

　だが、浮き沈みの激しいゲーム業界ゆえに、3か月ごとに業績を追わなければ変化が捉えにくい。

　エース経済研究所アナリストの安田秀樹氏に分析してもらったところ、売上高の8～9割を稼ぐパズドラ人気に陰りが見え始めていることがうかがえる。

「4～6月の売上高は437億円で営業利益は265億円、7～9月は売上高416億円、営業利益は234億円と、四半期ベースの伸び率は徐々に落ちています。7月にアンドロイド版でのアップデートに不具合が生じたこともありますが、その要因を除いてもそろそろ国内ではピークアウトが見えてきた印象を受けます」（安田氏）

　株価もピーク時の半分の水準になっていることを考えても、パズドラの次を早く当てなければ「一発屋」で終わってしまいかねない。そんなことは当のガンホー幹部がいちばんよく分かっているはずだ。森下一喜社長は雑誌のインタビューでこんなことを話している。

＜パズドラはこれからも長く続くように育てますが、一方で新しい価値も生み出さないといけません。パズドラの成功体験にハマらず、縛られず、次のものを考える＞（『アスキークラウド』2013年12月号より）

　強固な経営基盤を築くという意味では、二の矢、三の矢は放っている。ガンホーの会長である孫泰蔵氏がソフトバンクの孫正義社長の弟という浅からぬ縁もあり、4月にソフトバンクの連結子会社になった。

　また、10月にはソフトバンクと共同出資でフィンランドの大手スマホ向けゲーム会社、スーパーセルを買収すると発表した。心強い後ろ盾がいることでガンホーの経営基盤は盤石かと思いきや、内情はそうでもないらしい。

「ソフトバンクは赤字を抱える米携帯会社のスプリント・ネクステルを連結対象に加えるので、マイナス分を相殺する意味でガンホーは必要なパートナーでしょうが、ガンホーにとってみたら大きなメリットはありません。スーパーセルの買収もソフトバンク対ガンホーの出資比率は8対2なので、ガンホーの収益取り込みは限定的といえます」（前出・安田氏）

　パズドラで1つ85円と大事な収益源となっているアイテム課金のシステムを、別のタイトルでさらに単価を上げる方法もあろう。だが、森下社長は課金重視のビジネスモデルを良しとしていない。

「グリーやDeNAの課金システムが崩壊して業績を落とす中、森下社長はあくまで“ゲーム屋”を自認して、子供から高齢者まで遊べるゲームづくりにこだわっている。そのため、課金はできるだけ低い単価でたくさんのユーザーに遊んでもらう戦略を貫いている」（業界関係者）

　そんな安心感が国内累計2000万回を超えるダウンロード回数につながっているのは事実だろう。

　今後は『ニンテンドー3DS』（任天堂）向けに課金を伴わない『パズドラZ』を投入（12月）するなど、家庭用ゲーム機市場でもシェアを伸ばしていこうとするあたり、ゲーム屋の心意気は伝わってくる。ならば、ますます「パズドラに変わるヒットタイトルを開発して、自ら国内外に売っていく必要がある」（安田氏）はずだ。

　8月にゲーム開発者向けのカンファレンスで基調講演に立った森下社長は、「ヒットの方程式　やっぱ、ない」「つまらなかったら創り直す！　ちゃぶ台返しだ！！」などと開発ポリシーを披露して会場の笑いを誘っていたという。

　パズドラを超えるヒット作へのプレッシャーを受けながら、ガンホーがどこまで業績を維持できるか、注目したい。

ＮＨＫ「承諾なしでも契約成立」 受信料訴訟で高裁

　ＮＨＫが個人相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の難波孝一裁判長は３０日、「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、長くても２週間が経過すれば契約が成立する」との判断を示した。ＮＨＫによると初の司法判断。

　一審は「契約締結を命じる判決が確定した段階で契約が成立」としたが、高裁は契約は既に締結されていると判断。難波裁判長は、放送法は受信者に契約締結の義務と受信料を支払う債務を課しており、判決で強制的に承諾させる手続きは不必要だと指摘した。

想像を絶するNHK職員の給与水準と福利厚生費
職員の平均年収は1200万円也。
https://sites.google.com/site/nhkhack/home/taigu
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平均年収　 　　　　　　人数 　　

特殊法人・NHK職員　 　　 　　　　1,234万円　　　　　 1万2千人

地方公務員　　　　　　　　　　 　　　 728万円　　　 　 14 万人　　　 　　
国家公務員　　　　　　　 　 　　　　 628万円　 　 　 110万人 　　
上場企業サラリーマン　 　 576万円　　　 　 　426万人 　　
サラリーマン平均　　　　 　 439万円　　　 4,453万人 　　
百貨店店員　　　　　　　　 390万円　　　　　 10万人 　　
幼稚園教諭　　　　　　　 　 328万円　　　　　 6万人 　　
警備員　　　　　　　　　　 　 315万円　　　 　　 　15万人 　　
理容・美容師　　　　　　 　 　 295万円　　　　 　　　 3万人 　　
ビル清掃員　　　　　　　 　 　 233万円　　　　　 9万人 　　
フリーター　　　　　　　　 　 　 106万円　　　 417万人

「日本が世界経済の中心に来た」とアベノミクスを評価 ＩＭＦ局長

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、「アベノミクスの１年目」をテーマに東京都内でセミナーを開いた。

　講演したアジア太平洋局のアヌープ・シン局長は、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略という「三本の矢」で、日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど「日本が世界の経済地図の中心にきた」と、政策を高く評価した。

　安倍首相が、来年４月に消費税率を８％に引き上げることを決めたことについては「財政の機動性確保に向けた第一歩」と歓迎した。ただ、先進国で最悪の水準にある日本の財政状況については「さらなる改革が必要」と改善を求めた。　一方、諸外国に比べ高い水準にある日本の法人実効税率の引き下げについては「成長への寄与度と、その裏にある（税収減という）財政負担も天秤にかけ考える必要がある」と述べた。

特別会計廃止や一般会計化　首相、２６年度から実施目指す

　安倍晋三首相は５日、自らが議長を務める政府の行政改革推進会議で、無駄が多いと指摘される特別会計（特会）の廃止や一般会計化を検討し、平成２６年度からの実施を目指す考えを表明した。同会議がこの日まとめた改革案に沿って可能なものから法改正を進める。１４日に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」にも反映させる。

　首相は「２６年度から順次実施できるようスピード感を持って取り組んでもらいたい。行政の無駄の撲滅に不断に取り組んでいくことが重要だ」と強調した。

　改革案は、一般会計からの繰り入れの比重が大きい特会ほど区分経理の必要性が乏しいとして「廃止」を明記した。国が実施主体となる必要がない事業については民間や独立行政法人（独法）に事業を移管したうえで廃止する方針も示した。剰余金は可能な限り一般会計財源で活用することも盛り込んだ。

　会議では独法改革の中間報告も決定。国家公務員より給与水準が高い独法に対し所管大臣が見直しを要請できる仕組みの導入や、収入増や経費節減に努めた独法では職員給与に業績評価を反映させることなども打ち出した。

財務省

特別会計の歳出予算額

特別会計の歳出総額は、平成25年度予算で386.6兆円に達していますが、会計間相互の重複計上額を除いた「純計額」は185.4兆円となっています。

この中には、1国債償還費等84.0兆円、2社会保障給付費（法律に基づく給付そのものを指し、事務費等は含みません）57.8兆円、3地方交付税交付金等20.0兆円、4財政融資資金への繰入れ11.6兆円が含まれています。それらを除いた12.0兆円から、東日本大震災からの復興という特殊な要因である復興経費3.8兆円を除くと、8.2兆円が残ります。

「生保業界からクレームがあったのでは？」 TBSマツコ新番組、突然の休止に憶測出回る

マツコ・デラックスさん（41）の新番組が1回放送されただけで中止になったことに、ネット上では、様々な憶測が出回っている。TBSでは、「顔をぼかし過ぎと社内で指摘があった」などと説明している。

「契約をとるための夜のテクニック!?」「2ちゃんねるで分かる生保レディの秘密」。TBS系のバラエティ番組「マツコの日本ボカシ話」は、こんなテーマで2013年10月23日未明に1回目を放送した。

TBS「全編ボカシが局の内規に抵触する恐れ」

番組は、金融や医療、不動産などの業界ゲストにマツコさんが接触して、テレビでは話しにくい裏話を顔にボカシを入れて話してもらうというものだ。2回目は、30日未明に銀行員をゲストにして、「外回りで見た！　老人の金欲・性欲・孤独死」などのテーマで放送する予定になっていた。それが29日になって、TBSが番組ホームページで突然休止を発表したことが分かった。

その理由として、TBSでは、「全編ボカシという表現・演出方法には、局の内規に抵触するおそれがある問題点が露見した」としている。いったん放送を休止した後は、表現・演出方法の再検討を行うというのだ。

ところが、ネット上では、これは建前であって、本当のところは違うのではないかとの指摘が相次いでいる。

その1つとして、番組の初回で生保レディーの枕営業まで取り上げたため、テレビに多くのCMを出し、いくつもの番組スポンサーになっている生保業界からCMを止めるといったようなクレームが寄せられたのではないかという声が多い。また、信ぴょう性に欠ける匿名情報のため、フジテレビ系「ほこ×たて」で発覚したヤラセに近いようなことが見つかったのでは、というものもあった。

確かに、番組内容は、かなり生々しい生保レディーらの告白になっていた。

生保レディーら生々しい枕営業を暴露

まず、元生保レディーの女性（37）が、営業に回ったスーツ店経営者男性からご飯に誘われ、終電後に行ったビジネスホテルでいきなり迫られた話を切り出した。マツコ・デラックスさんが「で、ヤッたんですか？」と聞くと、女性は、いったんは拒否したものの、結局そういう形になったと明かした。翌日には、男性は女性の会社の保険に切り替え、1年ぐらい付き合うことになったとした。

また、23年も生保レディーを続けている同じ会社の女性（46）は、支部長と食事に行って、「ぜひ一度ヤラせてくれないか」と誘われたことがあると語った。会社は、生保レディーに仕事を頑張らせるため、支部長にはイケメンを派遣しているとも明かし、マツコさんは「そんなホストみたいなことやっているの？」と驚いていた。

さらに、2人は、「保険業界2ちゃんねる」のサイトで実名に近い生保レディーの枕営業話が出てくること、会社にはその書き込みを削除するチームがあることを明かした。番組では、そのスレッドの書き込みまで映して紹介していた。

ただ、番組の最後には、「広い生保業界のほんのごく一部のボカシ話です」という断り書きも付けられていた。

「クレームがあったか答える材料がない」

ネット上では、枕営業話が出てくる2ちゃんのスレッドが特定され、このスレでも、番組に取り上げられたことが話題になっていた。スレでは、より詳しく話が書き込まれているため、番組に出演した2人の会社を特定する動きが出る事態にもなっている。

番組について、生保業界からクレームが来ているということはあるのだろうか。

TBSの広報部では、取材に対し、珍しく口頭で説明した。番組を休止したのは、あくまでも全編ボカシが局の内規に抵触するからだとし、「ほかの原因があるわけではありません」とした。ただ、クレームがあったかについては、「お答えする材料はないです」とだけ答えた。

また、ヤラセがあったことは否定し、「ほこ×たてとは局も違いますし、番組の性質も違うので、まったく関係はありません」と言っている。

局の内規については、ほかに手段がなくて、必要不可欠なときだけボカシなどの手法を使うことが報道番組では決まっているとし、マツコさんの番組でも、報道ではないものの、内規を適用すべきでないかとの声が社内からあったと説明した。ただ、なぜ全編ボカシがいけないかなどについては、「お答えする材料はないです」と言うのみだった。

桜田淳子が32年ぶりTOP50入り、自ら監修の40周年記念ベスト盤で。

1993年から芸能活動を休止している桜田淳子（55歳）が自ら監修した、歌手デビュー40周年記念ベストアルバム「Thanks 40 ～青い鳥たちへ」（10月23日発売・ビクターエンタテインメント）が、発売初週で0.3万枚を売り上げ、11月4日付けのオリコン週間アルバムランキング（集計期間：10月21日～27日）で初登場33位を獲得した。

シングル・アルバムを通じ、桜田淳子のTOP50入りは、1981年2月23日付けで49位のシングル「化粧」（1981年1月発売）以来、32年8か月ぶり。アルバムは、1979年3月19日付けで50位のLP「愛のロマンス」（1979年3月発売）以来、34年7か月ぶりのTOP50入りとなった。

本作「Thanks 40 ～青い鳥たちへ」は、10代のアイドル時代のヒット曲・代表曲を網羅したDisc 1「THE IDOL」と、中島みゆき、尾崎亜美、山下達郎、矢野顕子ほか、ニューミュージック系の作家が提供した作品を中心に収録されDisc 2「THE FAVORITE」の2枚組。

「スペシャルDVD」には、TBS「8時だヨ！全員集合」ほかでの歌唱シーンを中心に、「スポニチ芸能ライブラリー」からのデビュー当時のプロモーション映像など、すべて初DVD化となる全54曲（約131分）の映像が収められている。