平均給与460万円だが…「中間層の拡大」で露呈する、日本の「恐ろしい経済格差」

<button class="article-image-height-wrapper expandable article-image-height-wrapper-new" data-customhandled="true" data-t="{"n":"OpenModalButton","b":1,"c.i":"AA1AUzKM","c.l":false,"c.t":13,"c.v":"finance","c.c":"other","c.b":"THE GOLD ONLINE","c.bi":"BB1i0z9G","c.tv":"finance","c.tc":"economy","c.hl":"平均給与460万円だが…「中間層の拡大」で露呈する、日本の「恐ろしい経済格差」"}"></button>

（※写真はイメージです／PIXTA）© THE GOLD ONLINE

国税庁『民間給与実態統計調査』（令和5年）より、「平均」からは見えてこない、日本人のリアルなお金事情について見ていきます。

「中間層の拡大」…眼前に現れるのは「恐ろしい格差」

前政権では「中間層の拡大」が掲げられてきましたが、効果には疑問の声も。はたして「中間層の拡大」は実現しているのか、現状を見ていきましょう。

まずは業種別の平均給与。国税庁『民間給与実態統計調査』（令和5年）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与について、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の775万円。「金融業、保険業」652万円、「情報通信業」649万円と続きます。最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の264万円。諸手当を含んだ金額であることを踏まえると、かなり厳しい現状が見て取れます。

*********************

電気・ガス・熱供給・水道業……775万円

金融業,保険業……652万円

情報通信業……649万円

学術研究,専門・技術サービス業・教育,学習支援業……551万円

建設業……548万円

複合サービス事業……535万円

製造業……533万円

運輸業,郵便業……473万円

不動産業,物品賃貸業……469万円

医療,福祉……404万円

卸売業,小売業……387万円

サービス業……378万円

農林水産・鉱業……333万円

宿泊業,飲食サービス業……264万円

-----------------------------------------

全体平均 460万円

*********************

業種間格差が鮮明になっていますが、それぞれの業種について「年収のボリュームゾーン」はどこかを見ていくと、また違った様相がうかがえます。

*********************

電気・ガス・熱供給・水道業……1位「800万円超／41.1%」、2位「500万円～599万円／14.2%」

金融業,保険業……1位「800万円超／26.7%」、2位「400万円～499万円／15.1%」

情報通信業……1位「800万円超／24.4%」、2位「400万円～499万円／15.8%」

学術研究,専門・技術サービス業・教育,学習支援業……1位「800万円超／19.3%」、2位「300万円～399万円／14.4%」

製造業……1位「400万円～499万円／16.4%」、2位「800万円超／15.2%」

建設業……1位「400万円～499万円／19.3%」、2位「300万円～399万円／16.2%」

運輸業,郵便業……1位「400万円～499万円／21.8%」、2位「300万円～399万円／19.7%」

不動産業,物品賃貸業……1位「100万円～199万円／15.9%」、2位「200万円～299万円／15.4%」

複合サービス事業……1位「800万円超／17.6%」、2位「400万円～499万円／15.1%」

医療,福祉……1位「300万円～399万円／23.5%」、2位「400万円～499万円／18.4%」

 

卸売業,小売業……1位「100万円～199万円／17.5%」、2位「200万円～299万円／15.3%」

サービス業……1位「200万円～299万円／19.7%」、2位「300万円～399万円／17.1%」

農林水産・鉱業……1位「200万円～299万円／26.6%」、2位「300万円～399万円／23.0%」

宿泊業,飲食サービス業……1位「100万円以下／29.6%」、2位「100万円～199万円／21.5%」

*********************

「電気・ガス・熱供給・水道業」の高額っぷりに驚いた方も少なくないでしょう。

厳しい数字を記録しているのが、やはり「宿泊業,飲食サービス業」。本調査、「1年を通じて勤務した給与所得者」を対象に集計しており、正規・非正規の垣根はありません。飲食業に関しては、パートタイムで働く方々が多いのも関係してはいるものの、それでもなお、業種間格差を痛感してしまう数値です。

「所得」を見ていくと…「悲しい現実」が明らかに

このデータは「給与」、つまり働く日本人に限った「お金」ですが、そのほか公的年金や私的年金、資産運用によってそのほかの収入を得ている方々も少なくありません。

そこで厚生労働省『国民生活基礎調査』（2023年）より、広く平均所得について見てみると、1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が524万2,000円。「高齢者世帯」が304万9,000円、「高齢者世帯以外の世帯」が651万1,000円、「児童のいる世帯」が812万6,000円となっています。

やはり気になるのは分布図。同調査によると、「100～200万円未満」が14.6％、「200～300万円未満」が14.5％、「300～400万円未満」が12.9％と、所得300万円未満の世帯が最も多くなっています。中央値は405万円。平均所得金額（524万2,000円）以下の割合は62.2％と過半数を超えています。

「中間層」の指し示す数字とは、一体何でしょうか。円安とインフレが続く今、国民の「お金への視線」はより一層鋭くなっています。

世帯年収の平均額ってどのくらい？「生活が苦しい」と感じる人の割合も紹介

<button class="article-image-height-wrapper expandable article-image-height-wrapper-new" data-customhandled="true" data-t="{"n":"OpenModalButton","b":1,"c.i":"AA1zAXry","c.l":false,"c.t":13,"c.v":"finance","c.c":"other","c.b":"ファイナンシャルフィールド","c.bi":"AAXBPk4","c.tv":"finance","c.tc":"personalfinance","c.hl":"世帯年収の平均額ってどのくらい？「生活が苦しい」と感じる人の割合も紹介"}"></button>

世帯年収の平均額ってどのくらい？「生活が苦しい」と感じる人の割合も紹介© ファイナンシャルフィールド

依然として、物価の上昇による消費支出の増加が続いて家計を圧迫しています。では、家族の生活を支える平均的な世帯年収はどのくらいなのでしょうか。また、中央値とはどのように異なるのでしょうか。 本記事では、世帯年収の平均額や中央値について、共働き世帯とそうでない世帯で差はあるのか、厚生労働省のデータを用いて解説します。

世帯年収の平均額

厚生労働省の「2023（令和5）年国民生活基礎調査」によると、日本の世帯年収の平均は「524万2000円」です。世帯主の年齢階級別は表1のとおりです。

表1

厚生労働省「2023（令和5）年国民生活基礎調査」より筆者作成

平均値とは、全データの合計をデータ数で割った値です。そのため、一部の極端に高い年収が含まれると、平均値が押し上げられる傾向があります。例えば、10人のうち9人の年収が300万円で、1人が1億円の年収だった場合、平均年収は1270万円となります。

こうした影響を避け、より実態に近い年収を把握するために中央値が用いられているのです。

世帯年収の中央値

中央値とは、データを低い順または高い順に並べた際、中央に位置する値を指します。極端に高い年収や低い年収の影響を受けにくく、実態に近い数値として活用できます。

厚生労働省の「2023（令和5）年国民生活基礎調査」によると、世帯年収の中央値は「405万円」です。ところが世帯年収が524万2000円（平均値）未満の世帯の割合は62.2％でした。

実際の世帯年収の分布を見ると、世帯年収が「100万円未満」の割合は6.9％、「100～200万円」は14.6％、「200～300万円」は14.5％、「300～400万円」は12.9％という順番であり、「400～500万円」は10.7％と低くなっていきます。

 

このように、中央値を見ることで、実際の年収に近い分布が把握できるのです。

世帯構造別の平均年収

世帯年収は、世帯構成によって大きく異なります。共働き世帯では夫婦それぞれの収入が合算されるため、世帯年収が高くなる傾向があります。

厚生労働省の「2023（令和5）年国民生活基礎調査」にて世帯構造別収入の平均年収は表2のとおりです。

表2

厚生労働省「2023（令和5）年国民生活基礎調査」より筆者作成

仕事をしている人数が増えるほど、世帯年収も高くなる傾向があります。

また、夫婦共働き世帯に限定した場合、総務省統計局の「2024年（令和6年）家計調査」によると、共働き世帯の月収入の平均は68万8736円でした。年収にすると826万4832円となり、800万円を超えます。

一方、単身世帯や単独所得世帯では、世帯年収が平均よりも低くなる傾向があります。特に子育て世帯では、教育費や養育費の負担が大きいため、世帯年収が高くても生活に余裕がないと感じる場合もあります。

生活意識の状況

厚生労働省の「2023（令和5）年国民生活基礎調査」では、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した人は、全体の59.6％にのぼり、6割近い人が生活に苦しさを感じていました。特に「児童がいる世帯」では、その割合が65％と高く、経済的な余裕のない家庭が多いことが分かります。

また、児童のいる世帯のうち、母親が仕事を持っている割合は77.8％と高いものの、それでも生活が苦しいと感じている世帯が多いようです。これには、近年の物価上昇が影響している可能性があります。

平均値だけでなく中央値も確認しよう

世帯年収は、世帯人数や有業者の数によって大きく異なります。特に共働き世帯では平均世帯年収が800万円を超えますが、それでも生活が苦しいと感じる人が多いようです。

また、平均年収は、一部の高所得者により数値が押し上げられるため、実態とは異なることがあります。国が公表しているデータから年収を把握する際は、平均値だけでなく中央値にも注目してみましょう。

出典

厚生労働省 2023（令和5）年国民生活基礎調査の概況

政府統計の総合窓口（e-Stat） 国民生活基礎調査／令和5年国民生活基礎調査／所得

総務省統計局 2024年（令和6年）家計調査（家計収支編）

政府統計の総合窓口（e-Stat） 家計調査／家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー

ジム･ロジャーズ｢日本経済は歴史的に見て異常｣ 人口減少と負債増加が同時に起きているヤバさ

<button class="article-image-height-wrapper expandable article-image-height-wrapper-new" data-customhandled="true" data-t="{"n":"destination","b":1,"c.i":"AA1vSg8R","c.l":false,"c.t":13,"c.v":"finance","c.c":"other","c.b":"東洋経済オンライン","c.bi":"AA7PlI","c.tv":"finance","c.tc":"economy","c.hl":"ジム･ロジャーズ｢日本経済は歴史的に見て異常｣ 人口減少と負債増加が同時に起きているヤバさ"}"></button>

「日銀の金融政策は間違いだった」とジム・ロジャーズ氏は説く（写真：アフロ／2018年撮影）© 東洋経済オンライン

「日本は人口減少と負債増加が同時に起こっており、今適切な対処をしなければ、日本の存在自体が危ぶまれるかもしれない」と、世界三大投資家のひとり、ジム・ロジャーズ氏は警鐘を鳴らします。同氏の最新著書『「日銀」が日本を滅ぼす』より、危機の正体を解説します。

長期にわたる低金利政策は世界的に見ても“異常”

日本の低金利政策の影響について考えたい。金利が正しくないというのは、歴史上よくあることだ。しかし、日銀の金融政策が間違っていたのは、長期間にわたって続けてきた点である。

【グラフを見る】日本は合計特殊出生率が急速に低下している

日本のように、低金利政策が35年近くもの長年にわたって続くという状況は、世界的に見てもこれまでに例がなく、間違いなく“異常”な状況、政策だと断言できる。

言い方を変えると日銀は、他国の中央銀行とは異なるアプローチを取ってきたのである。災害後など特別な状況に、短期的に低金利政策を実施し、良い結果をもたらすことはある。しかし、長期的な低金利政策が繁栄と成功につながった例を、私は知らない。

 

さらに問題なのは、あまりに長い期間、低金利政策を続けてきたため、今の若い日本人の多くは低金利がふつう、当たり前だと捉えていることだ。大きな間違いであるにもかかわらず、である。

ぜひとも日本の今の若い人たちには、歴史を勉強してもらいたい。日本国内の状況だけに目を向けるのではなく、経済史や世界史を読めば、35年もの間続いた低金利政策が、ふつうではなかった、というより明らかに“異常”であることに気づくからだ。

人口減少と負債増加が同時に起こるのは致命的

長期的なゼロ金利政策は、特に人口減少と負債増加という悪影響を及ぼす。そして今の日本ではこれらの悪影響を相殺するほどの繁栄は見られない。何かが変わらない限り、状況はさらに悪化する可能性があるだろう。

ゼロ金利政策が、日本経済ならびに日本人にどのような悪影響を及ぼしているのか、具体的に見ていこう。

まずは、これまで私が日本について言及する際にたびたび触れてきた問題、人口減少だ。日本の人口は20年間減少し続けている。15年以上も人口が減少し続けている国は、歴史的に見ても珍しい。

特に、世界的に先進国と呼ばれ、繁栄している国で、このような現象が起きているのは異例だ。

同時に、急速なスピードで高齢化が進んでいるのも問題だ。合計特殊出生率も下がり続け、2023（令和5）年には1.20にまで落ち込んでおり、労働人口の減少も同じく継続的に起きている（下図参照）。

 

<button class="article-image-height-wrapper expandable article-image-height-wrapper-new" data-customhandled="true" data-t="{"n":"destination","b":1,"c.i":"AA1vSg8R","c.l":false,"c.t":13,"c.v":"finance","c.c":"other","c.b":"東洋経済オンライン","c.bi":"AA7PlI","c.tv":"finance","c.tc":"economy","c.hl":"ジム･ロジャーズ｢日本経済は歴史的に見て異常｣ 人口減少と負債増加が同時に起きているヤバさ"}"></button>

ジム･ロジャーズ｢日本経済は歴史的に見て異常｣ 人口減少と負債増加が同時に起きているヤバさ© 東洋経済オンライン

合計特殊出生率とは、15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものであり、一人の女性が一生の間に産む子どもの数と考えていい。なおアメリカの合計特殊出生率は「1.7」の近辺をここ数十年推移しており、フランスやイギリスも近しい数値だ。

このままの状態が今後も続けば、日本の人口は21世紀末ごろには半数近くにまで減ることは明らかだ。

社会保障の問題も非常に深刻だ。人口が減少するということは、税金や社会保険の担い手が減る、ということでもあるからだ。そして当然だが逆に高齢者が増えていけばいくほど、彼らの生活や社会福祉を賄うために、多くの労働者が必要になる。

 

このように日本では、高齢者をサポートする年金など、各種社会保障サービスの原資を生み出す人が圧倒的に足りていない。そしてここからがより深刻な問題だが、この先も悪化の一途をたどっていくことが、データとして出ている。

さらに日本は巨額の財政赤字を抱えている。この赤字を、誰が返すのか。こちらも各種社会保障と同じく、現役世代の労働者だ。つまり人口減少、特にお金を生み出す生産年齢が減っていることに加え、負債は増え続けている。この2つが同時に起きている日本は、致命的としか言いようがない。

また、いくら海外からの投資を呼び込んだとしても、それを活用する人材がいなければ長続きしない。このように日本は非常に深刻な問題を抱えており、適切に対処しなければ、40年後、50年後には日本の存在自体が危ぶまれると私は危惧している。

英国病とまで言われたイギリス

このように国が衰退していく状況も、歴史を学べばわかる。ポンドが急落したイギリスの事例だ。イギリスは産業革命を最初に達成した国であり、かつては世界の工場と言われ大繁栄した。

だが、第2次世界大戦後の1960～1970年代にかけて、長きにわたり経済が停滞。フランス、ドイツ、そして日本と次々と他国に抜かれていき、そのような状況を揶揄してヨーロッパからは「英国病」とまで言われた。

工業生産力の減退、輸出の減少、国民の勤労意識の低下、慢性的なインフレ、階級制度、保守的な教育、労働組合のスト頻発など、経済停滞の要因はいろいろと議論され、どれも関係していたと思われる。

 

中でも私が注目している、日本の状況と似ていると思うのが、労働者が不足しているにもかかわらず、ゆりかごから墓場までと言われるほどの、高度な社会保障制度が整備されていた点だ。

当時のイギリスは石炭や電気、ガス、鉄道や運輸、自動車といった基幹産業を国有化することで産業を保護しようとの政策を行った。ところが、国有化したことで企業は経営努力を怠るようになってしまう。

設備投資を積極的に行わなくなり、他の企業と競争することもなくなった。結果、イギリスの工業製品の品質や魅力は低下していき、国際的競争力を失い、貿易収支は悪化していった。

加えて、国民全員が健康保険に加入し、全員が無料で医療サービスを受けることのできる、社会福祉政策ならびに制度の整備を進めていた。

先の日本の社会保障制度でも述べたように、このような制度を維持するには、膨大な資金が必要だ。ところがイギリスは、第2次世界大戦のときに行った膨大な支出による財政状況の悪化から回復しておらず、イギリス政府にはそのような制度を推し進める資金が足りなかった。

ついにイギリスは1976年、国際金融の安定化や各国中央銀行の取りまとめなどを行うIMF（International Monetary Fund／国際通貨基金）から、融資を受ける事態にまで追い込まれる。

イギリスが復活できて、日本にできない理由

ただイギリスは、そのまま沈没することはなかった。1979年に首相に就任したマーガレット・サッチャーが、政策を転換。「小さな政府」を掲げ、国営企業を民営化するなどして歳出を削減。さらには、北海油田の開発を進めるなどして復活を遂げていく。

北海油田とはイギリス、ドイツ、ノルウェーなどの国に囲まれた、ヨーロッパ大陸の北、スカンジナビア半島の西あたりに位置する北海と呼ばれる海の海底に点在する、大規模な海底油田である。

発見されたのは1960年。現在では周辺の多くの国が開発に携わっているが、最初に乗り出したのが、イギリスだった。そうしてイギリスは、石油の自給と輸出という事業を手に入れることになったのである。

だが日本には、イギリスにとっての救世主であった世界最大の油田を発見するようなことは起こりそうにない。北海油田の発見ならびに開発は、宝くじに当たるようなものであり、奇跡的な出来事だからだ。

さらに言えば、仮に北海油田のような宝くじを日本が当てたとしても、1度や2度では現在の状況を根本的に改善することは難しいだろう。日本が現状抱えている課題、日銀が35年近くにわたり行ってきた金融緩和政策は、それほどの大きな負債を、日本に背負わせたと私は考えている。

“見えないホームレス”とは？若者を“闇バイト”に走らせる貧困【報道1930】

<button class="article-image-height-wrapper expandable article-image-height-wrapper-new" data-customhandled="true" data-t="{"n":"destination","b":1,"c.i":"AA1uEAl7","c.l":false,"c.t":13,"c.v":"news","c.c":"newsnational","c.b":"TBS NEWS","c.bi":"AAP7yBX","c.tv":"society-culture-and-history","c.tc":"social-issues","c.hl":"“見えないホームレス”とは？若者を“闇バイト”に走らせる貧困【報道1930】"}"></button>

“見えないホームレス”とは？若者を“闇バイト”に走らせる貧困【報道1930】© TBS NEWS DIG_Microsoft

いわゆる103万円の壁や手取りを増やすといった国民民主の政策。これは憲法で保障されている健康で文化的な最低限の生活を送る人たちの更なる向上を目指したものだ。

しかし、日本には今その最低限の生活もままならない貧困が急増している。

相対的貧困率ではG7中最悪の15.4％（2021年統計）。人口にして約1930万人だ。

生活保護を申請した件数は去年過去11年間で最悪の25万件を超えた。

今、日本の“貧困”はどんな姿をしているのか…。

闇バイト受刑者「生活保護を受けるところまで落ちたくない」

なぜ若者が“闇バイト”に手を染めるのか。

免許証や自宅を知られ怖くなったからという声もある。

しかし、全国26か所の少年院を対象に去年、調査を行った龍谷大学の教授に話を聞くと違った側面も見えて来た。

ハイリスクハイリターンを狙うその理由に若者はこんな答えをしたという。

「こんなちゃんとしない政治や、悪い方向に向かって行ってしまう日本じゃなければ闇バイトなんかしない」

「安定した収入が得られてお金に困らない社会があればやらずに済んだ」

龍谷大学 浜井浩一 教授

「日本社会がもっとまともで、頑張ればちゃんと将来明るい未来が展望できるんだという、そういう希望が持てる社会であればこんなバイトに手を出すことはなかったという少年は複数いた。103万円の壁を170万円にすれば解決できる問題ではないです。増える手取りで若者たちが将来にわたって人生設計、幸せな未来を描けるようになるのかと言われれば、かなり疑問だろうと思います」

 

こんな社会でも当然闇バイトに手を出さない人の方が多いので、彼らの言い分をすべて納得できるわけではない。

しかし浜井教授の調査で分かったのは、困窮する若者だけでない我々の社会に潜むこんな意識が、増加する“闇バイト”の裏に横たわっているのではないかということだった。

龍谷大学 浜井浩一 教授

「非行少年や受刑者と話していても『生活保護を受けるようなところまでは落ちたくない』みたいなことを言う人がいるので、生活保護をもらうこと自体が悪いこと、人に助けてという何らかの支援を受けることが望ましくないという、ある種の強迫観念を我々の社会は共有しているんだろう…自助があってから共助公助ですよね。そういう意味で助けを求めにくい社会、それが孤立を生みやすいことになるのでは…」

確かに日本は生活保護を受けるべき人が、支援されていないケースが他の先進国に比べて極端に少ない。

日本は22.6％。つまり77.4％の人は生活保護を受けるべき経済的な困窮の中で、何らかの理由で支援を受けられていないということになる。

「生活保護だけではもう生活できないんです」

日本はどれだけの人が公的支援を受けられていないのだろうか。現場を取材した。

愛知県一宮市のNPO法人、サポートセンター『のわみ相談所』。

貧困支援などに取り組み今年で26年になる。

番組が訪れた日、相談所の前に行列ができていた。

無料の食糧支援の日だった。相談所が週3回実施している“フードバンクのわみ”。

この日は13人が支援を受けた。配布された食料を手にした83歳の男性は言う。

「食べていけないから来るの。そりゃ大助かりや、のわみ様さまやわ。足向けて寝られんよ…」

月5万円の年金で暮らしている75歳の男性は…。

「食事は1日分を2日くらいかけて食べるようにしてる。お腹空いちゃうのはもう慣れちゃって…これでもええわっていうやけっぱち…」

 

一人暮らしの高齢者が多い中、家族からのDVで家を出たという20歳の男性がいた。現在は生活保護を受けているという。

「（自由に使えるお金は）食費とか含めると3～4万円くらいです。まず高校卒業したい。高校行きたい。行くためのお金稼ぎたい…」

支援を続ける代表の三輪さんによると、昔と今では貧困の形が変わってきたと話す。

『のわみ相談所』三輪憲功 代表

「困窮者はむしろ増えているとみています。昔は野宿者が多かったんですけど、今は広い意味のホームレスの方が多いと…。家があっても自分の居場所がない。DVの問題とか“見えないホームレス”って色々ありますけれど…

生活保護を受けてても生活保護だけではもう生活できないんです。一人暮らしの例でいうと10万6000円かそこら仮にお金が出ますね。そこから家賃、食事代とか光熱費とか引いていくと…電話代も含め…しかも物価が上がってますから生活は無理なんですね…。

今の生活保護の仕組みを何か変えていく必要があるんじゃないかなと…。生活がきちんとできるような金額をやっぱり払ってあげないと…。最低限の生活っていうのは憲法で保障してるわけなんですから。今のでは生活保障にならないですね」

「車を持っていないとか生命保険に入っていないとか…」

『のわみ相談所』では“フードバンク”だけでなく、住むところがない生活困窮者に“シェルター”と称する一時的な住居を低料金で提供している。

食費･光熱費込みで月額2万5000円だ。

シェルターを利用して2か月半になるという27歳の男性に話を聞いた。現在、生活保護申請中だという。

シェルター住まいの男性（27）

「あと2か月くらいで貯金は尽きちゃう。多分、実際（生活保護の）決定が下されるまで2週間くらい経つんですけど、その間に色々調査が入って…車を持っていないとか生命保険に入っていないとか…そういうことが調査されるんですけど…。他の人の話聞いてたら生活保護が下りなかったっていう人、結構たくさんいるようなので、すごく不安…」

相談所では現在、市内29か所にシェルターを設け、約80人を受け入れている。

因みに『のわみ相談所』の運営費は年間約3000万円。

そのうち4割は助成金と寄付だというが残る6割は代表が営むリサイクル業、便利屋等の収入、つまり私財を投じている。

その代表と中継を結び、改めて話を聞いた…。

「憲法は“きれいな虹”だけど、“何とかしてください”って相談に行くと“虹が消えちゃう”」

代表が言う、今増えている“見えないホームレス”とは…

『のわみ相談所』三輪憲功 代表

「家があっても居場所がない人がものすごく増えてきている。DVの問題で本当の居場所がない…。車で移動しながら（暮らす）カーホームレスの人も見つけることが非常に難しい。それからネットカフェとか…。そういうところで生活してる人、友人宅を転々としている人。そういう色んな形で（政府が把握できないために生活困窮者の数の入らない）広い意味で“ホーム”が“ない”という方（＝見えないホームレス）が非常に増えている」

取材時に「生活保護では生活できない」と訴えていた三輪代表に、政治に訴えたいことを問うた。

『のわみ相談所』三輪憲功 代表

「日本は非常にいい憲法を持っているわけです。13条14条25条と…。その憲法は、それは“きれいな虹”だと思うんです。ところが、生活困窮者が“何とかしてください”って自治体の関係部署に相談に行くと“虹が消えちゃう”…そういった事例が結構ある。“消えない虹”を作っていただきたい」

加えて日本の生活保護のハードルは西洋に比べて厳しすぎると指摘した。

三輪代表が厳しすぎるという生活保護受給要件とは…。

▼最低生活費を下回る収入（地域、世帯状況によって異なるが、例えば東京23区内の単身者の場合…約13万円）

▼ケガなど事情があって就労できない

▼親族の援助が受けられない（3親等まで自治体が調査）

▼土地、家、車、有価証券他ぜいたく品を所有していないか

スタジオには与野党の幹部が並び、三輪代表の訴えに耳を傾けた。

自民党 片山さつき 政調会長代理

「やってる自治体とやってない自治体に凄い開きがあって…。生活困窮者自立支援制度というのが2015年からありまして…公費が出る。第2セーフティーネットと言って…」

 

立憲民主党 重徳和彦 政調会長

「…車の所有なんかは“無かったら生活できないじゃん”って声を聞いて自治体の裁量っていったら何ですけど実情をよく見るケースワーカーの方が判断できるようになってる…はずです…」

国民民主党 浜口誠 政調会長

「生活保護要件の中でも親族の調査、そんなこと知られたくないから“だったらもう生活保護いいです”ってシャッター下ろしちゃう。こういった仕組みは当事者の立場に立って…」

国会の責任と自治体の責任。

3人とも三輪会長の声を真摯に受け止めていたが明確な改善策はなかった。

すると三輪代表から踏み込んだ意見が出た。

政治が決断すべきギリギリのところに日本はすでに来ているのではないか。

『のわみ相談所』三輪憲功 代表

「日本は他の諸外国に比べて生活保護が十分ではないし、柔軟ではない。場合によっては生活保護法を廃止してですね、生活保障法に切り替える。日本弁護士連合会が言ったんですが私もそう思います。保護ではなく、保障していく、そういう法律を是非国会で考えてもらいたい。

困っている方々を困らないよう生活できるようにするのが政治家の本来の仕事。困った人がたくさんいる。30年前ホームレスは野宿者でした。しかしいまは居場所がない人、ホームガレスの人がどんどん増えているんです。こういう人を政治が何とか是非やってもらいたい」

（BS-TBS『報道1930』11月20日放送より）

韓国より貧しくなった日本、若者の現状に韓国ネット「それでも豊かな国」「心配してる場合か」

2024年11月22日、韓国メディア・毎日経済は「日本経済が低迷する中、若者による生計型犯罪（生きていくためやむなく罪を犯すこと）が相次いでおり、社会問題となっている」と伝えた。

経済協力開発機構（OECD）と国際通貨基金（IMF）は最近、日本の今年の成長率を下方修正した。日本の経済成長率は2011年、18年、19年に0％台前後を記録している。またIMFの見通しでは23年に韓国の1人当たりGDPが日本を抜いており、「当分の間は所得水準でも韓国が日本を追い抜くと予想される」としている。

記事は「こうした経済低迷の中、否定的な社会現象も増えている」とし、日本で今、金を必要としている若者をSNSなどで募集し犯罪に利用する「闇バイト」が広がり問題になっていると伝え、詳しく説明している。

警察庁が集計した闇バイト犯罪摘発現況によると、今年4～10月に闇バイトに応募する形で強盗に関与し逮捕されたケースは34人、詐欺が492人、窃盗が126人、口座名義貸しが988人となっている。多くは生活の困窮や借金から闇バイトに応募したと供述しているという。

また記事は、「日本女性の売春も最近、論争になっている」として、コロナ禍の頃から東京・新大久保周辺にいわゆる「立ちんぼ」が増えていること、最近は円安を背景に海外に渡航し売春を行うケースもあることなどを伝えている。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（電子版）が「日本は中国人など外国人男性のセックス観光地となった」と報じていることも紹介している。