ヤフーの13年３月期、純利益14％増 16期連続で最高

　ヤフーは今年度中に、勤続年数が長い社員を対象に最長１年間の休暇を取得できる制度を導入する。休暇中は無給となるが、長期旅行に充てるなど過ごし方は自由という。日常とは異なる新たな刺激に触れることを通じて発想力を高めるなど、社員のその後の仕事に生かしてもらう。

　対象となる社員の条件など制度の詳細は現在検討中。休暇期間は半年間から１年程度を想定している。社員にとって魅力的な労働環境をつくって人材確保につなげるのが狙いだが、「休暇の終了後に退社して起業してもよい」（宮坂学社長）としている。


　ヤフーが25日発表した2013年３月期連結決算は、純利益が前の期比14％増の1150億円だった。売上高、営業・経常利益、純利益ともに16期連続で過去最高を更新。スマートフォン（スマホ）経由の広告閲覧が伸び、ネット広告収入を押し上げた。年間配当は54円増の401円とする。

　売上高は14％増の3429億円。検索した言葉に連動して表示する「プロモーション広告」と、サイトのトップページに掲載する「プレミアム広告」がともに好調だった。「景気回復の手応えが強まった３月期末にかけて（法人の）駆け込み需要が出た」（宮坂学社長）という。

　特に伸びたのがスマホ経由によるネット広告だ。スマホ向けの13年１～３月期の売上高は85億円と、前年同期から2.8倍に拡大した。広告収入が大半を占める「マーケティングソリューション事業」の前期の売上高は2315億円と前の期から18％増えた。

　ヤフーは同日、13年４～９月期の業績予想を開示した。売上高は前年同期比15％増の1800億円、純利益は９％増の569億円を見込む。宮坂社長は「引き続きＥコマース（電子商取引）のテコ入れをする」と表明。販促費は膨らむが、ネット広告収入の伸びで吸収できるとみている。










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　昨年11月半ばを起点とする日本株の上昇は、ここまで上げのピッチが早かったために、流れに乗れなかった投資家も多いだろう。「乗り遅れた」と思っているかもしれないが、がっかりするのは早い。ここへきて市場では「今回の上げ相場は、意外と長く続くのでは」という声が徐々に増えてきた。

　日経平均株価が１万円を超えた昨年末あたりから、「そろそろ天井だろう。下げたところで買おう」と待ち構える投資家は多かったが、「押し目待ちに押し目なし」という相場格言そのままに、株価は１万1000円、１万2000円と駆け上がり、ついに甘利明経済財政・再生相が３月末の水準として指摘していた１万3000円を上回った。「天城越え」ならぬ「甘利越え」だ。



１万3500円台で取引を終えた日経平均株価と１ドル99円台で推移する東京外為市場(11日午後、東京都港区の外為どっとコム)
　こうなると、自分が買い出動したらそこが天井という懸念が生まれ、ますます動けなくなる。買いたい弱気筋は「バブルだ」「しょせんは期待先行だ」「株価収益率でみても行き過ぎだ」と、下げを狙うような発言をするが、質的・量的金融緩和を背景にした円安株高の流れは、止まりそうもない。

　もちろん、一本調子の上昇などあり得ないし、昨年11月からの日経平均の上昇率は50％を超えており、いつ調整局面を迎えてもおかしくない。ただ、その一方で、「今後２年程度かけて、日本経済はデフレ/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E4E0E3E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXを脱却する条件がそろう」（大和証券シニアストラテジストの木野内栄治氏）といった、前向きな声も増えている。
　このところ２年という数字をよく耳にする。黒田日銀の金融緩和策でも、２年でお金の総量を２倍にする方針だし、米国でも大規模金融緩和策から２年で、ダウ工業株30種平均株価が過去最高値を更新した。

　マネックス証券チーフストラテジストの広木隆氏は、日経平均の一目均衡表に注目する。グラフの雲の部分は下値支持線と上値抵抗線を示すが、今週、この雲を株価が下から上へ突き抜けた。これはバブル崩壊後、2000年のＩＴバブル相場の始まりと、2005年の小泉郵政改革相場の始まりの２回しかない。いずれもその後、強い相場となり、05年は２年ほど、上げ相場が続いた。



　三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券チーフストラテジストの芳賀沼千里氏も「投資信託が売り越している間は、まだ天井とは言えない」とみている。東京証券取引所がまとめる投資部門別株式売買動向によると、投信は上げ相場が始まった昨年11月から３月まで、連続で売り越している。４月はようやく買い越しに転じる可能性もあるが、芳賀沼氏は「2000年に日経平均が２万円を付けたときは、投信に個人の新規資金が大量に入った。野村が１兆円ファンドと呼ばれた大型の日本株投信を設定したほど」と振り返る。

　野村証券は４月から個人投資家向けの情報発信の体制を強化した。これまで投資調査部と投資情報部がそれぞれ発信していたが、投資調査部を投資調査課にして、投資情報部に組み込んだ。同社の品田民治・市場戦略課長は「日本株への関心はこれからますます高くなる。上げ相場は２年くらい続くのでは」と組織改編の狙いを語る。

　５月以降、相場が調整局面に入る可能性もあるが、短期の調整を挟んでも、日本株相場は向こう２年くらい、緩やかに上昇していくとみるプロが増えているのは事実だ。「もう遅い」とあきらめるのは早い。

　ただ、押し目が来たら買おうと今の時点で考えていても、いざその時になると「もう少し下値があるのではないか」とためらい、結局買いそびれることも多い。今回の株価上昇を目の当たりにして、初めて日本株への投資を考える人もいるだろう。安値圏で買って高値圏で売るのはベテラン投資家でも難しい。

　それよりも、資産運用のプロが勧める手法が、毎月一定の金額で、コツコツ投信などを買っていく積み立て投資だ。毎月１万円でも３万円でもいい。一定額を口座振替などで自動的に買っていく。初心者には値動きが日経平均に連動する投信などが、わかりやすくていいかもしれない。個別の銘柄を選ぶ手間が省けるうえ、リスク軽減につながる分散投資が自然と実現できる。

　毎月買うから、高値で買う月もあるが、安値で買える月もある。何回にも分けて買うことで、投資タイミングの分散もできる。個人投資家にとっての強みは「時間」があることだ。２年と言わず、10年、20年かけて資産を作っていけばいい。目先の株価の上げ下げに振り回されることもないし、いつ始めてもいい。だから「上げ相場に乗り遅れた」と嘆く必要もない。



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日本の不謝罪外交：なぜ東京の小さな神社がアジアに巨大なトラブルを引き起こすのか―米紙

2013年4月23日、米紙ワシントン・ポストは記事「日本の不謝罪外交：なぜ東京の小さな神社がアジアに巨大なトラブルを引き起こすのか」を掲載した。

第二次大戦後も日本には数々の問題が取り残されたのと同様、靖国神社に対する日本人の民族的アイデンティティーもいまだ失われていない。また日本は、ドイツのように自らの歴史を反省することができていない。こうして靖国神社は今もトラブルをまき散らしている。

昨年、尖閣諸島をめぐり、日本と中国のナショナリズムは大きく高揚した。韓国にもこうした傾向は見られたが、日中ほどではない。日本の政治家による靖国参拝は緊張緩和の努力に大きなダメージを与えるものとなった。さらに安倍首相は従軍慰安婦問題について軍が関与した十分な証拠はないと発言、また村山談話など戦争行為に対する日本の謝罪声明の修正を暗示している。日本の右翼系シンクタンクは“謝罪外交”をやめるよう呼びかけていたが、最近の傾向は“不謝罪外交”とでもいうべき事態かも知れない。

日本の政治家はなぜ靖国参拝をやめないのか？ナショナリズムをあおるためか、それとも選挙で勝つためかはまだ定かではない。しかし参拝が日本とアジアに悪しき影響を与えていることは明らかだ。尖閣や竹島のように、日本の外交と貿易に被害を与える要因となっている。確執の要因は第二次大戦にまで遡れるものとはいえ、中韓の責任は否定できない。だが同時に日本にも特別な責任が存在する。

歴史家ウィリアム・ラッセル・ミードはブログで「第二次大戦後に独仏は和解に成功したが、日中はいまだに和解を実現できていない。これこそがアジアの混乱と危険の要因だ」と指摘している。

混乱と危険という表現はいささか誇張が過ぎるとはいえ、東アジア諸国の戦争の記憶がばらばらであることは間違いない。日本の政治家が靖国を参拝する時、意識的かどうかはともかく、隣国を征服した暴虐の帝国秩序を悼んでいることにほかならない。

しかしそうした時代は終わったのだ。日本の経済は縮小し、人口も減少している。一方、中韓の実力と地位は強化されている。戦後の欧州同様、現代の世界は協力こそが各国の利益にかなう。もし日本の政治指導者が今後も過去の世界から抜け出せないならば、日本が未来に向かうことは困難と言えよう。（翻訳・編集/KT）

地震から１週間 愛国演出 被災者冷ややか

　死者１９６人、負傷者が１万３千人を超えた中国の四川地震の発生から２７日で１週間を迎えた。２１人の安否が確認されておらず、救援物資が届いていない地域も多くある。しかし、震源地の雅安市蘆山県中心部を歩くと、中国共産党と政府への感謝が書かれた赤い横断幕ばかりが目立つ。チベット人の支配が長く続いた政治的に微妙な地域ということもあって、習近平指導部は党と政府の主導による災害救助を強くアピール。しかし、その姿勢が住民たちの不満をさらに募らせる結果になっている。（雅安＝中国四川省　矢板明夫）

　２５日午前。四川省の省都、成都からの救援物資を運ぶトラックに乗せてもらい、亀裂が走る山道をゆっくり走りながら蘆山県へ向かう途中、道の両側に子供たちが突然現れた。「政府に感謝！」などと書かれたスローガンを掲げ、「ありがとう」と一斉に叫んでいた。

　“異様”な光景に４０代の男性運転手は、「これはやらせだ。子供たちがそんなことを思いつくはずがない」と言った。トラックの後ろを走っていた地元のテレビ局の取材車が停車し、子供への取材を始めた。事前に打ち合わせがあった可能性もある。

　被災者に「共産党の懸命の救援姿勢に感動して、４人の専門学校の学生が入党した」という地元紙、四川日報が伝えたニュースへの感想を聞くと、ほとんどの人が「出来レースだ」と冷ややかだった。


通行証もらえず


　「震災対応で愛国主義、民族主義ばかりが強調されている」。複数の地元知識人の感想だ。

　被災地では「雅安、がんばろう」などと書かれた赤い布で覆った企業の支援トラックをいたるところで見かけたが、「中国石油」など国有企業のものばかりだ。ある日本企業関係者によれば、支援を申し出た外国系企業も数多くあるが、「車の数を制限している」との理由で被災地に入る通行証を発行してもらえないという。
　５年前に起きた四川大地震で胡錦濤前指導部は国際協調を重視、日本をはじめ多くの外国の救助と医療チームを受け入れた。しかし中国政府は今回、外国からの人的な支援をすべて拒否した。

　「最新の機材と豊富な経験を持つ外国の救助チームが来ていれば、何人かを助けられたかもしれない」との声は被災各地で聞かれた。


信者連携を警戒


　警備も異様といえるほどの厳しさだ。被災地に向かう自動車は数キロごとに止められ、警察官が搭乗者の身分証明書をチェックする。成都市の政府は２６日夜、「地震に絡み、抗議デモをあおるものを厳しく処罰する」との内容の通達を出した。

　習指導部が、政府批判の動きに神経をとがらせる背景には、雅安地域の民族的、宗教的事情があると指摘されている。

　雅安市は中華民国時代の西康省の主要都市で、長らくチベット人の勢力範囲だった。共産党政権成立後、四川省の一部としたのは、チベット人地域を分断させる狙いがあったからといわれている。現在は移民してきた漢族が多数となったが、チベット仏教の寺院は今も多くある。

　また、被害が深刻だった宝興県は、１９世紀から２０世紀前半にかけてキリスト教が浸透した地域。新中国建国後、同省のキリスト教総本山とされる教会の使用が禁じられ、信者らは多くの地下教会を作った。地震後、信者らは横の連携を強めたとの情報もある。

　共産党は自分たちがコントロールし切れない「組織」の影響力が拡大することを警戒しており、それが一連のアピールにつながっているようだ。








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1億円以上失った投資家が続出？のMARS投資

　米国の診療報酬請求債を運用対象とした「ＭＡＲＳ」（マース）投資を募集する、ＭＲＩインターナショナル（東京・千代田区）の預かり資産約1300億円の大半が消滅している可能性が浮上した。すでに証券取引監視等監視委員会も調査を行っており、金融庁に行政処分を促す方針。また、「プラチナコース」と呼ばれる投資金額が1億5000万円以上の個人投資家が多数存在することが判明し、被害は甚大だ。


元利保証で年6％～

　ＭＲＩインターナショナルの預かり資産約1300億円が消滅との報道が26日の朝刊各紙で出たことから、早朝から東京・永田町の同社事務所には、数十人の顧客が集まった。しかし、オフィスの扉には「本日の営業は終了しました」との張り紙を残したまま、誰もいなくなっていた。電話もすでに前日からつながらなかったという。

　なぜ1億円以上もつぎ込む投資家が数多く存在していたかというと、日本の金融商品にはない高い利回りだ。「ＭＡＲＳ（マース）」投資という名の商品で、150万円の少額から投資が可能で年利は6％以上。さらには、長期で回せば9％前後の時もあるという信じられないような利回りだ。これが10年以上継続しており、しかも、これが元利確保を謳うのだから、8000人以上が投資しているように騙される人が出るのも当然か。

　この日、ニュースを知り、オフィスへ慌てて駆けつけたという初老の男性は「去年、自分が満期になった時に、7％以上の配当が出ることになっていました。しかし、会社に電話すると、アメリカの法律が変わったとか何とかで、待ってほしいと、そればかり言われました」と話す。

　まさしく、新たな投資家から募った資金を既存顧客の配当に回す、自転車操業によるタコ足配当が行われていた可能性が疑われる。こうした、投資家からの声に、日本の証券取引等監視委員会も関心を寄せていたようで、今春に会社設立以来初めて立ち入り検査が入った。


　当局による立ち入り検査は投資家に、ある種の動揺を与えたようだった。その期間中も投資家からは、問い合わせの電話などが多数あったというが、「検査が1カ月くらいは続きますので、終わり次第、ご対応いたします」といった対応で返事を先延ばしにしてきたそうだ。

　それと同時に、今年4月に横浜市内で開催予定だった、投資家と同社との懇親会は中止になっていた。

　別の男性投資家は「毎年、懇親会は行っています。日本の社員は全員日本人で、みな感じのいい方ばかりでした。説明も丁寧ですし、毎年、懇親会を楽しみにしている投資家も多いと思います」と話す。

　懇親会の席上は、運用の説明も行われるのだが、予定どおりに回っているということを毎回話していたという。ただ、この席では運用の話というよりは、投資家同士、あるいは社員との間で文字通り懇親することが中心で、厳しい追及はなかったようだ。

　だが、これにとどまらず、同社は超優良顧客には信じられないような待遇でおもてなしを行っていたのだ。
　ＭＲＩインターナショナル（1998年7月設立、エドウィンヨシヒロフジナガ社長）は本社が米ラスベガス市にある。市街から南西の方向に向かった幹線道路サウス・ドュランド通り5530番地にある。

　超優良投資家を、このオフィスに招待し、さらに夜はホテルで食事をごちそうし、観光を案内するのだという。飛行機、宿泊、食事などの料金は一切負担する必要はなく、すべて同社が負担していたのだという。

　そもそも、こんな待遇を、おかしいと思わなかったのだろうか？　同コースの投資家は「完全に舞い上がっていた」と肩を落とした。

　これは、1億5000万円以上を投資した人が招待される「プラチナコース」だという。1300億円以上の巨額の資金を集め、実際には運用が行われていなかったとの情報もあり、現実には、投資家の資金がこうした接待費に使われていただけだったのだ。

　金融庁は26日、同社の登録を取り消し、業務改善命令を出したことを発表した。しかし、今年度の募集用パンフレットもすでに作成されているなど、投資家は永遠に騙され続けられるところだった。









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