ダウンロードせずにウェブ上のファイルをクラウドに直接保存できる「Save Web Files」

インターネット上にあるファイルをDropboxやGoogle ドライブ、Skydriveなどに保存したい場合、通常であれば一度ダウンロードしてから任意のクラウドサービスにアップロードする、という手順を踏む必要があります。

「Save Web Files」はこの手順をカットし、クラウドサービスに直接保存できるようにしてくれるシンプルなウェブアプリ。


ダウンロードしたいファイルのURLを入力し、ファイルを保存したいクラウドストレージサービス名を選択すれば、それ以後はSave Web Filesが作業を行ってくれます。これでダウンロードすることなくクラウド上に保存できます。

パソコンにファイルをダウンロードすることが許可されていない場合などに、とても便利です。またはダウンロード、アップロードの手間が許せない...なんて方にも最適です。


Save Web Files | via Digital Inspiration

今世紀末、気温4.8度・海面82センチ上昇 IPCC予測

気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は27日、将来の地球温暖化の進行などを分析した報告書を公表した。温暖化の影響で、今世紀末に海面は最大82センチメートル上昇し、気温は最大4.8度上がると予測。「気候変動を抑えるには、抜本的で継続した（温暖化ガスの）排出削減が必要だ」と国際社会に一段の努力を求めた。

　報告書は「気候変動への人間の影響は明らか」と強い表現で、人間の活動と温暖化を関連づけた。とりわけ20世紀半ば以降の気温上昇は、人類の産業活動などによって引き起こされた可能性が「極めて高い」と分析、その確率を95％以上と前回の90％以上から引き上げた。

　改定は2007年以来で５回目。今回の報告書はＩＰＣＣ内で気候変動の科学的な評価を担当する第１作業部会がまとめた。国際社会は温暖化ガスの排出を抑制する京都議定書後の次期枠組みの20年の発効に向け、15年の合意を目指し交渉している。今回の報告書はその交渉の科学的な土台となる。

セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度

　関東15市町で実施されている最新検査で、子どもたちの尿の7割からセシウムが検出されていたことがわかった。ジャーナリストの桐島瞬氏は、その被曝の深刻度を明らかにする。

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　入手したショッキングなデータをまず、ご紹介しよう。常総生活協同組合（茨城県守谷市）が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の15市町に住む0歳から18歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果である。

「初めの10人を終えたとき、すでに9人からセシウム134か137を検出していました。予備検査を含めた最高値は1リットル当たり1.683ベクレル。参考までに調べた大人は2.5ベクレルという高い数値でした。いまも検査は継続中ですが、すでに測定を終えた85人中、約7割に相当する58人の尿から1ベクレル以下のセシウムが出ています」（常総生協の横関純一さん）

　検査を始めたのは、原発事故から1年半が経過した昨年11月。検査対象全員の146人を終える来年明けごろには、セシウムが検出される子どもの数はさらに膨れ上がっているだろう。

　セシウム134と137はウランの核分裂などにより生じ、自然界には存在しない物質だ。福島から近い関東の子どもたちが、原発事故で飛び散ったセシウムを体内に取り込んでいるのは間違いないだろう。副理事長の大石光伸氏が言う。

「子どもたちが食べ物から常時セシウムを摂取していることが明らかになりました。例えば8歳の子どもの尿に1ベクレル含まれていると、1日に同じだけ取り込んでいると言われます。内部被曝にしきい値はないので、長い目で健康チェックをしていく必要があります」

　関東だけではない。放射能汚染による体内被曝が、東海や東北地方にまで及んでいることも分かった。福島を中心に200人以上の子どもの尿検査を続けている「福島老朽原発を考える会」事務局長の青木一政氏が、実例を挙げて説明する。

「昨年11月に静岡県伊東市在住の10歳の男児、一昨年9月には岩手県一関市在住の4歳の女児の尿からセシウムが出ました。この女児の場合、4.64ベクレルという高い数字が出たため食べ物を調べたところ、祖母の畑で採れた野菜を気にせずに食ベていたのです。試しに測ってみたら、干しシイタケから1キロ当たり1810ベクレルが検出されました」

　食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、1キログラムあたり一般食品100ベクレル、牛乳と乳児用食品50ベクレル、飲料水と飲用茶10ベクレルだ。ただし、基準そのものに不信感を持つ消費者も多い。検査もサンプル調査だから、東日本の食材を敬遠し、なおかつ1ベクレルでも気にする風潮につながっている。

　体内にセシウムを取り込むと、どういう影響が出るのか。内部被曝に詳しい琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏が解説する。

「セシウムは体のあらゆる臓器に蓄積し、子どもの甲状腺も例外ではありません。体内で発する放射線は細胞組織のつながりを分断し、体の機能不全を起こします。震災後、福島や関東地方の子どもたちに鼻血や下血などが見られたり甲状腺がんが増えているのも、内部被曝が原因です。怖いのは、切断された遺伝子同士が元に戻ろうとして、間違ったつながり方をしてしまう『遺伝子組み換え』で、これが集積するとがんになる可能性があります」

　矢ケ崎氏は、尿中に含まれるセシウム137がガンマ線だけ勘定して1ベクレルだとすれば、ベータ線も考慮すると体内に大人でおよそ240ベクレルのセシウムが存在し、それに加えてストロンチウム90もセシウムの半分程度あるとみる。

　体に入ったセシウムは大人約80日、子ども約40日の半減期で排出されるが、食物摂取で体内被曝し、放射線を発する状態が続くことが危険だと言う。

　常総生協が昨年度、食品1788品目を調査した資料がここにある。結果を見ると、280品目からセシウムが検出されていた。米74％、きのこ63％、お茶50％、それに3割近い一般食品にもセシウムが含まれていたのだ。

※週刊朝日 　2013年10月4日号

中国のネット検閲、ハーバードの教授が偽サイトを運営して体験してみた

"『Apologies to My Censor: The High and Low Adventures of a Foreigner in China』"
伊吹太歩の時事日想：

【図「ゲイリー・キング教授らによる、中国の検閲の典型的な流れ」】
　中国ではメディアが検閲され、中国共産党が世論をコントロールしている――。そんなイメージは世界中に十分過ぎるほど知れ渡っている。中国に支局を置いて報道を行う欧米の大手報道機関ですら、中央政府が国民に見せたくない報道は、中国国内で見られないようにブロックされる。

　当然のことながら、中国のテレビや新聞といった政府系メディアは直接、検閲されている。そして制作者側には、長年にわたる当局からのマメな指導により「自己検閲」も十分に染み付いている。2013年7月に欧米で出版された中国の検閲についての書籍『アポロジーズ・トゥ・マイ・センサー』では、中華日報のカナダ人元記者が、原稿を最後に書き換えられるといった体験を紹介するなど、中国の検閲事情を明らかにしている。そこには決して抗えない、越えられない編集者や当局による「検閲の壁」があったという。

　中国政府による検閲や指導について、欧米メディアなどから知る機会は少なくない。最近も、ロイター通信が、中国版のTwitterである「微博（ウェイボー）」の検閲を暴露している。強面の共産党政治局員ではなく、普通の大学生が北京に近い天津市近郊でPC画面を見つめ、せっせこと中央政府にとって攻撃的または煽動的だと思われる発言を削除しているという。

　このロイターの記事からも分かる通り、一党独裁を維持するのに必死な中国政府にとって、検閲が根付いているテレビや新聞などよりも、新しいサービスが次々登場するインターネットの統制が大きな課題になっている。政府が2013年9月に入ってから、ネット上で「噂」を広める人を実刑にする検閲強化を行ったのもその現れだ。

　このように、アップされたものを削除するといった検閲についての報道は時々目にする。だが現実に、ネットサービスの運営側が、中央政府からどんな検閲の指導（または規制ガイドライン）を受けるのかはあまり知られていない。ネットメディア側が、検閲の実態についておおっぴらに語らないからだ。

●ハーバード大の教授が中国で偽SNSを運営してみた!?

　だが最近、米ハーバード大学政治学部の教授らが、運営側の検閲を実際に体験してみる「実験」を行った。そして今月、その結果を公表したことで、前代未聞だと話題になっている。

　教授らが研究対象にしたのはソーシャルメディア。実際に中国で偽ソーシャルメディアサイトを立ち上げてみて、登録や運営の中でどんな検閲を指導され、どんな規制やガイドラインがあるのかを探ろうとしたのだ。

　実験を行ったのは、ハーバード大学政治学部のゲイリー・キング教授らの研究チーム。彼らはまず一般人を装って中国国内でURLを獲得し、ソーシャルメディアの運営ソフトを提供する中国最大級のIT企業と契約。ソフトをその企業から購入して実際の「顧客」になることで、検閲などについての情報を、カスタマーサポートなどから直に手に入れることが可能になった。

　そしてそのIT企業は研究チームに、運営ソフトとともに「検閲ツール」を提供した。その検閲ツールとはどんなものだったのか。

　そのツールは、これまで一般的に知られているような、アップされた情報を「工作員」が削除していくという手法とはかけ離れた、複雑な自動検閲システムだったという。もちろん運営側が手動で特定の言葉や単語を削除もできるが、アップした情報がサイトのどこに表示され、どんな長さで、誰が会話を始めたのか、どのタイミングで情報が書き込まれたのかなどのデータを基にユーザーをチェックして、ユーザーの活動を制御できる。

　さらにIPアドレスを指定して特定のユーザーのコミュニティでの評判やアップ内容などをモニターし、厳しい検閲を行うことも可能だった。研究チームがカスタマーサービスに問い合わせてみると、さらに重厚で複雑な検閲を行うためのプラグインなどが有料で用意されていることが分かった。

　さらに興味深いのは、こうした検閲ツールに政府が関与していないことだ。サーバー側やサービスを提供する側は、検閲しなければ政府に目をつけられ死活問題になる。よりよい検閲ツールやシステムの需要は高まり、中国のソフトウェア企業がさらに優れた検閲ツールを提供するために、資本主義市場で競争・開発合戦を行っていることが分かったのだ。

　皮肉なことだが、「市場原理」が中国政府の検閲を支えていたということになる。検閲が立派な１つの商売になっており、いわば検閲ツールの開発競争が行われる「シリコンバレー」が中国にあったという見方もできる。

●5万ユーザーに対して、2～3人の検閲担当者が必要

　さらに研究チームは、契約したIT企業の担当者と話をする中で、こんなアドバイスも受けた。中国の検閲ソフトウェア業界では、政府を喜ばせるような検閲をするには、5万人の契約ユーザーに対して、2～3人の検閲担当者を雇う必要があるというのが定説だという。だから研究チームにもそのくらいの人を雇っておいたほうがいい、と。

　ちなみに、この情報から推測すると、中国国内でネットをチェックしながら手動で情報を削除している検閲工作員の数は7万人ほどになる。これは政府が検閲のために動員している公式の「ネットポリス」を含まない「自発的」な検閲担当者の数だ。

　研究チームはまた、多くの中国人を雇い、中国国内のソーシャルメディアサイトでいろいろな情報をアップしてもらった。するとそれぞれのサイトの自動検閲システムで4割近いポストが検閲システムに引っかかりアップできなかった。

　ただこの実験から分かったのは、中央政府がガイドラインを作り、こと細かに検閲の術を押し付けているのではないということだ。もとをたどれば政府の厳しい規制や検閲があり、「ネットポリス」がいることも間違いないが、今となっては業界の自己検閲にも近い状況が広がっているといえる。それも政府の思惑通りだったとしたら大したものだが、それはないだろう。

　もちろんこうした実態を明らかにしたところで、中国政府の方針が変わるわけではない。だがそんなことを考えている間にも、中国では政府や一般企業を巻き込んだ巨大な「検閲システム」が、国内中で情報をはじいたり、削除したりしている。中国のネット文化は、検閲が支えているのかもしれない。

[伊吹太歩，Business Media 誠]

「半沢直樹」台湾での放送決定も最終回ネタばれ報道。「良心のかけらもない」怒るファン。

歴史的な視聴率を記録したドラマ「半沢直樹」。社会現象ともなったその人気ぶりは台湾でもニュースに取り上げられ、注目を集めた。10月初旬からはケーブルチャンネルで放送されることが決まり、日本ドラマのファンは心待ちにしていた。そんな中、最終回のネタばれとなる報道が流れ、ファンたちの怒りが爆発している。

「半沢直樹」の台湾でのタイトルは「半沢直樹王牌銀行員」。台湾のケーブルチャンネル、緯来日本台（ビデオランド）で10月7日から毎日2話ずつ放送される予定だ。また日本での放送中には、動画サイトに非公式の中国語字幕付動画がアップされており、それを見ていたファンも多かった。日本での22日の最終回放送終了後、そうした動画サイトに動画がアップされるよりもはやく、最終回のネタばれ報道が流れてしまったのだ。これを受けて、ネタバレ報道をしたネットニュースのコメント欄には、ファンたちから「空気が読めていない」、「良心のかけらもない」といった怒りの声が寄せられた。

問題となった報道は、『中天新聞』が日本語のニュースサイトの記事をそのまま翻訳したものだったが、最終回の見せ場となった取締役会でのやり取りや意表をついたエンディングなどが紹介されており、完全なネタばれであった。

しかし寄せられたコメントの中には、「ネタばれしたけど、台湾での放送が楽しみ」、「半沢は何回見ても面白いドラマ」など、台湾での放送への期待の高さがうかがえるものも見られた。チャンネル数が100を超える台湾のケーブルテレビでは、視聴率が5％を超えれば上出来に分類される。最終回では視聴率40％を超えた「半沢直樹」が台湾でどこまで数字を集めることができるのか、注目される。
（TechinsightJapan編集部　片倉愛）