アジアカップ2011 日本VSオーストラリア ハイライト【高画質】

延長戦の末にオーストラリア代表を下し、見事にアジアカップを制した日本代表。決勝点を奪ったのは、途中出場のＦＷ李忠成だった。

延長後半の１０９分、左サイドを抜け出した長友のクロスを豪快な左足ボレーでゴールネットに突き刺した。「ニアに動いたら（相手が）ついてきたので（ファーに）逃げた。トラップはダメだと勘が働いた。あんなきれいなゴールは一生取れない」と笑みを浮かべた。

出場機会はこれまで１試合だけだったが、「自分を信じ続けた結果。モチベーションを保つのは難しかったけど、スタッフ、監督含めて全員が一丸となってやることができた」と声を弾ませた。国際Ａマッチ初得点が、大きな大きなゴールとなった。

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ＮＹ円、反発 1ドル＝82円10～20銭、米金利低下で円買い優勢に

28日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前日比75銭円高・ドル安の１ドル＝82円10～20銭で終えた。エジプト各地でデモが続き、事態が一段と緊迫した。運用リスクを回避する目的で、安全資産である米国債が買われ利回りが低下。日米金利差が縮小するとの観測から円買い・ドル売りが優勢になった。

　エジプトでムバラク大統領の退陣を要求するデモ隊が治安部隊と衝突するなど事態が深刻化。株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅安となるなど、リスク資産から資金を引き揚げる動きが強まった。安全資産である債券に資金が流入し、長期金利の指標である米10年物国債利回りが低下。金利差の縮小に着目した円買い・ドル売りが膨らんだ。円は一時81円98銭まで上げ幅を拡大した。

　朝方発表の2010年10～12月期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率で3.2％増と市場予想に届かなかったため、ドルが売られる場面があった。ニューヨーク市場の円の安値は朝方に付けた82円47銭だった。

　円は対ユーロで大幅に反発し、前日比２円20銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝111円65～75銭で終えた。前週半ばから円がユーロに対してほぼ一本調子で下落していたため、利益確定目的の円買い・ユーロ売りが入りやすかった。エジプト情勢の緊迫化を契機に、積み上がったユーロ買い持ち高をひとまず解消する目的の円買い・ユーロ売りが膨らんだ。

　ユーロは対ドルで６営業日ぶりに反落し、前日の１ユーロ＝1.37ドル台前半から1.36ドル台前半に水準を切り下げた。ユーロは前日に対ドルでほぼ２カ月ぶりの高値を付けており、エジプト情勢の悪化をきっかけにユーロ買いの持ち高解消を目的にしたユーロ売り・ドル買いが出た。ユーロは一時1.3584ドルまで下げ幅を広げた。高値は朝方に付けた1.3740ドルだった。

日本国債格下げ、信用市場の反応限定的

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が27日に日本の長期国債の格付けを「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に１段階引き下げたが、信用市場の反応は限定的だった。債務不履行（デフォルト）になった場合のリスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、日本国債を対象とする保証料率は２日続けて上昇したが上げは小幅にとどまった。

　金融情報会社マークイットによると、５年物の日本国債ＣＤＳの保証料率はロンドン市場の取引終了時点（速報値）で0.83％（83ベーシスポイント）だった。前日比の上昇幅は0.03％（３ポイント）と小幅にとどまった。日本国債ＣＤＳの保証料率は、欧州で財政不安が高まったことを受けて18日に0.86％と昨年７月以来の水準まで上昇していた。

日本、激闘制し決勝進出 ライバル韓国にＰＫ勝ち

サッカーのアジア・カップ第１６日は２５日、ドーハで準決勝を行い、２大会ぶり４度目の優勝を目指す日本は、５１年ぶりのアジア王者を狙う韓国と対戦し、２―２からのＰＫ戦で勝って４度目の決勝に進んだ。２９日午後６時（日本時間３０日午前０時）の決勝で、ウズベキスタンとオーストラリアの勝者と顔を合わせる。

　日本は前半２３分に奇誠庸のＰＫで先行を許したが、同３６分に長友（チェゼーナ）の左サイドの突破から前田（磐田）が決めて同点。延長前半７分、途中出場の細貝（アウクスブルク）が一度は勝ち越したが、同後半に追い付かれた。ＰＫ戦では川島（リールス）が２人のキックを止める活躍で３―０で制した。２００７年の前回大会の３位決定戦でＰＫ負けした雪辱を果たした。

　昨年のワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会でともに１６強入りした伝統のライバル対決。対戦成績は、日本の１１勝２２分け（ＰＫ勝ち３、ＰＫ負け１を含む）３８敗となった。

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　公的年金の支給総額（年金総額）が2009年度に初めて50兆円を突破し、名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する割合が１割を超えたことが、厚生労働省の調査で分かった。年金の受給者数が3703万人と前年度と比べ3.1％増える一方、支え手である加入者は0.9％減の6874万人に減った。現役1.8人で受給者１人を支える構図で、制度の存続が揺らいでいる。新たな財源対策とともに、年金の給付抑制も課題となりそうだ。




　年金総額とは、09年度末で年金をもらっている高齢者の１年分の年金額を合計したもの。国民全員が加入する基礎年金会社員の厚生年金公務員の共済年金福祉年金が含まれる。09年度の年金総額は約50兆3000億円と前年度と比べ2.8％増えた。10年前と比べ３割以上膨らんだ。

■団塊の受給で15年度２割増

　1947～49年のベビーブーム期に生まれた約700万人の団塊世代が年金を本格的にもらい始める12年以降、年金支給額はさらに拡大する。厚労省の推計によると、年金給付費は15年度には59兆円と約２割増える。25年度には65兆円まで膨らむ見通しだ。

　名目ＧＤＰに占める年金総額の比率も05年時点の９％前後から10％を超えた。05年時点で米国の同比率は６％、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均で7.2％だった。

　制度別にみると、基礎年金は前年度比3.9％増え約18兆円となった。厚生年金は2.3％増の約25兆5000億円。共済年金は約６兆6000億円で1.9％膨らんだ。公的年金の受給者数は3703万人（制度間の重複除く）。厚生年金の伸びは5.5％増の2814万人と２年連続で５％台の伸びとなった。

　政府は年金財政を安定的に運営するために、基礎年金への税の投入割合を３分の１から２分の１に引き上げたが、厳しさは今後一段と増す見込み。高齢化の進展で年金受給者は今後ますます増加し、支え手である加入者数の減少傾向が強まるためだ。今回の調査でも公的年金の加入者数は全ての制度で減少。厚生年金の加入者数は3425万人で前年度と比べ0.6％減った。

　年金財政を支える会社員らの給与が頭打ちとなり、保険料収入の低迷も予想される。国民年金の未納問題も深刻だ。

■給付開始年齢引き上げ論も

　厚生年金保険料の算定基礎となる標準報酬月額の平均は前年度と比べ2.8％減の30万4173円だった。標準報酬月額が減れば、その分保険料収入が減るため、年金財政が厳しくなる。09年度の国民年金保険料の納付率は初めて60％を割り込んだ。

　公的年金は現役世代の納めた保険料で、高齢者の年金を支える仕組み。人口減少が続き、加入者数が減れば、その分年金財政が悪化する。65歳以上の高齢者１人に対する生産年齢人口（15～64歳）は、09年の2.8人から15年には2.3人に低下する見込み。膨らむ給付費にどう対応するか、抜本的な年金制度見直しが必要になる。

　政府は６月めどに税と社会保障の一体改革案を取りまとめる予定だ。年金制度改革を巡っては、与謝野馨経済財政担当相が原則65歳の年金の支給開始年齢の引き上げに言及するなど、給付削減が課題になりつつある。日本経団連の米倉弘昌会長も24日の記者会見で、年金支給開始年齢の引き上げについて「将来、必要になるとは思う」との考えを示した。

　保険料と税で賄っている基礎年金を全額税にする見直しも、現役世代が減る社会の年金制度として選択肢になる。年金だけでなく、医療・介護で財源が不足し、消費税率の引き上げは避けて通れない。急拡大する社会保障給付費への対応策が急がれる。