世界の富はシンガポールと香港へ 一歩先行く金融政策

シンガポールと香港は、アジアの代表的なオフショア地域であり、国際金融都市です。イギリスの金融コンサルティング会社Z／Yenが年に2回発表している「国際金融センター指数（GFCI）」の2017年3月のレポートを見ても、1位のロンドン、2位のニューヨークに次いで3位にシンガポール、4位に香港がランクインし、トップ2都市との差を縮めつつあります。

■アジアのタックス・ヘイヴン（租税回避地）として人気が加速

経営コンサルティングファームのボストンコンサルティンググループが2017年6月に発表した「グローバルウェルス・レポート（GlobalWealth2017）」にある「オフショアの展望」という項目に注目してみます。
レポートによると、現在オフショア金融センターで最も高い24％のシェアを誇っているスイスは、そのシェアは2021年まで減少すると予測しています。代わって最も急速に成長しつつあるのがシンガポール、次いで香港です。オフショア金融資産額の増加率が約10％と高く、このトレンドは2020年頃まで続くとされています。
オフショア地域への資産の流入源となっているのが、日本を含むアジア太平洋地域の投資家です。その額は2016年には2兆9000億ドルに達しました。実際に、家計金融資産の前年からの増加率は日本を除くアジア・太平洋地域が最も高く、9.5％に及んでいます。今後もこの傾向は続く見込みであり、資産がシンガポール・香港へ向かう動きもより活発化していくものと考えられます。

■キャピタルゲイン課税はなし。所得税率もかなり低め

シンガポールや香港に資産が集まるのは、金融システムが極めて魅力的であるからです。
まず、両国ともにキャピタルゲイン（株式などの譲渡益・値上がり益）などに対する課税は非課税です（日本は20.315％）。ただしシンガポールでは、繰り返し発生するなど本業所得とみなされるものについては法人税の課税対象となります。

例えば、株式トレーディング業者が売買する上場有価証券のトレーディングなどはキャピタルゲインには該当せず、通常の法人税課税の対象となります。また、個人所得税はシンガポールが最高20％（減価償却控除、借入金利控除、貸倒控除等の控除あり）、香港は最高17％で、日本の個人最高45.945％と比べるとかなり低い数字になっています。また、香港には消費税はありません。

■法人に対する優遇税制も魅力

法人が拠点を置く都市としての魅力も十分です。世界銀行が毎年発表している報告書「ビジネス環境の現状」の「ビジネス環境ランキング」で、長い間首位を独占してきたのはシンガポールです。2016年版では1位をニュージーランドに譲り2位でしたが、アジアのトップであることには変わりありません。香港も2016年は4位、2015年は5位と常に上位に位置する常連国です。
魅力となっているのは、やはり両国の税制です。シンガポールの法人税率は日本よりも圧倒的に低い17％です。実際にはさまざまな免税・および減税措置があり実質税率はさらに低くなります。
例えば通常の法人課税所得のうち、最初の1万シンガポール・ドル（Sドル）の75％と次の29万Sドルの50％は免税となります。さらに、法人税額の一部が控除される仕組みもあり、これは、賦課年度（課税決定される年度）によって異なります。2016～2017賦課年度では、税額の50％（年間2万Sドルを上限）が法人税から減税されます。
一方の香港の法人税率は16.5％で、香港で行われた経済活動と香港での貿易取引の収益が課税の対象です。さまざまな非課税控除に加えて2016年9月、香港政府はCTC（財務統括拠点）制度による税制優遇措置の概要を公表しました。一定の要件下で、香港外のグループ会社の金融財務活動による所得に対して、法人税の標準税率16.5％が半減され、8.25％の優遇税率が適用されるというものです。また、海外の関連会社の借入金に対する支払利息の損金算入も併せて認められました。「アジアに拠点を置くならシンガポールか香港に」という動きは、この先も加速しそうです。（提供：IFAonline）

金融庁、ＦＸ証拠金倍率10倍への引き下げを検討＝関係筋

金融庁が、店頭ＦＸ（外国為替証拠金取引）の証拠金倍率を現行の最大２５倍から１０倍に引き下げる方向で検討していることが分かった。複数の関係筋が１６日、明らかにした。相場急変時に決済システムに悪影響が及ぶのを防ぐ狙い。
金融庁はＦＸ各社との意見交換会で同方針を伝えており、早期の内閣府令改正を目指す。
為替相場が急激に変動した場合、投資家がポジションを処分できない事態に発展するリスクがある。とりわけ、日本では店頭ＦＸ取引の年間取引量が５０００兆円に上り、相場の急変が日本発のシステム不安に発展しかねないとの懸念が金融庁内には出ていた。証拠金倍率の引き下げにより、投資家が持つことができるポジションを低く抑えることで、相場急変時でも決済に支障が出ないようにし、決済システムに悪影響が及ぶのを防ぐ。
２００８年のリーマン・ショックを受け、金融インフラの頑健性を確かなものとするため、国際規制である「金融市場インフラのための原則（ＦＭＩ原則）」が導入された。日本では、全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）、日本証券クリアリング機構、東京金融取引所といった金融商品取引の決済インフラを担う主体が流動性の管理や速やかな決済などを求められ、定期的な情報開示が義務づけられている。
しかし、ＦＸの店頭取引はこうした規制の対象外で、同取引のリスクをどのように管理するのかが課題になっていた。
(和田崇彦)

ビットコインの価格変動、94％は1つの方程式で説明可能

ファンドストラット（Fundstrat）の共同創業者トム・リー（Tom Lee）氏は「ユーザー数の2乗×平均取引価格という極めて単純な数式で、過去4年間のビットコインの価格変動の94%は説明できる」と述べた。
この数式は、ネットワークの価値は、ネットワークを使用しているユーザー数の2乗に比例するというメトカーフの法則に基づく。
ビットコインはこの数式による予測を上回る価格で取り引きされている。

医師が警告！｢3歳までの育て方｣ここに注意 ｢先回り､夜更かし…｣その認識は正しい？

　体とこころを動かす「脳」は、3歳までに約80％完成する。「心」が育まれる環境も、脳がつくられる胎児期の初期から始まり、3歳ころまでにその基礎がほぼ出来上がる――。
　新生児医療に25年以上携わり、小児科医としても多くの子どもたちと接してきた福岡新水巻病院周産期センター長の白川嘉継氏は、「発育のルール」ともいえるような共通点を実感し、乳幼児の子育てについて悩み、苦しむ多くの親たちの力になってきた。
　長年の経験を基に、「子育ての道しるべ」として刊行した『人生の基盤は妊娠中から3歳までに決まる』は、親だけでなく教育関係者、助産師、保育関係者など、子育てにかかわるさまざまな人たちの支持を受け、9刷3万部を超える「隠れたロングセラー」になっている。
　赤ちゃんがいちばん成長する「3歳まで」の時期、親はどのように接すればいいのか――本記事では「3歳までの育て方」について解説する。
赤ちゃんは日に日に成長している
　「生まれたときはあんなに小さかったのに、あっという間に大きくなって」とよく言われると思いますが、生まれてから3歳までの期間、赤ちゃんはどんどん成長して、いろいろなことを覚えていきます。
　日に日に変わる赤ちゃんの行動は、今まではよかった接し方がうまくいかなくなるようなこともあると思います。そのたびに、どのように接していけばいいのか戸惑うことも少なくないでしょう。
　でも、その時期その時期の「なぜ、赤ちゃんはこんな行動をするのか」を理解して適切に向き合っていけば、きっといい方向に向かっていくと思います。
　では、「3歳までの育て方」として、それぞれの時期にはどのようなことに気をつければいいでしょうか。
　さまざまな注意点がありますが、その中からいくつか紹介しましょう。
　まず、生後3～5カ月の時期には「できるだけ赤ちゃんのそばにいてあげること」を心掛けましょう。
「読み語り」は親子一緒に成長できる
　【1】生後3～5カ月は「できるだけ赤ちゃんのそばに」
　生後間もないころは「聴覚」が最も発達していますが、3カ月に入るころになると「視覚」がどんどん発達して、聴覚より優位になってきます。
　周囲の人もよく見えるようになってきますが、そばにいる親と強い信頼関係を結び始めようとする時期でもあります。
　この時期には「いないいないばあ」の遊びがおすすめです。
　「いないいない」で親の顔が目の前から消えたあと、「ばあ」で顔を出してあげることで、「困ったときに、いつでも現れてくれる存在」ということを学ぶことができます。
　また、睡眠のリズムができる時期ですので、できるだけ夜更かしをさせないように気をつけましょう。睡眠障害は、行動異常やアレルギー疾患、肥満などの原因になることもわかってきています。
　【2】生後6カ月～1歳は「赤ちゃんにいろいろな表情を見せる」
　生後6カ月～1歳は「感覚能力がとても高まる時期」で、「共感能力」を育むためにはとても重要な時期です。
　人間には、目の前にいる人の言動を脳内で自分のことのようにシミュレートする共感細胞と呼ばれる「ミラーニューロン」という神経細胞があります。「ミラーニューロン」を働かせることで、赤ちゃんの表情が豊かになっていきます。
　初期の「情動の共鳴現象」は、親から自分の情動が映し返される場面です。赤ちゃんは、親に自分の情動が「鏡映化(mirroring)」されることにより、自分の情動を再体験し、自己に対する気づきがさらに深まります。この「鏡映反応」は、自分の行動と似ているけれど、同じではなくわずかに違うので、「自他の区別を明確化していくため」に必要です。
　したがって、赤ちゃんは親を通して「自他の区別」と「相手に自分と異なる心があること」を知りはじめます。
　また、この時期は「親が赤ちゃんの表情をまねる」ことも大切です。「親の表情」を見せることで、赤ちゃんは相手に心があること、自分と他人は違うことに気づき始めます。
　親が不安定で、赤ちゃんと顔を合わせようとしないとか、赤ちゃんを怖がらせるような表情や態度ばかりが続くと「恐怖心」だけが残り、何でもないものや周りの人を怖がってしまうようになるかもしれないのです。
　では、どうすれば「共感能力」を育むことができるのか。じつは効果的なのが、擬声語や擬態語が多い「絵本の読み語り」です。
　「読み語り」を聞いている子どもの脳は、感情の動きをつかさどる「大脳辺縁系」が活性化することがわかっています。また、「読み語り」をしている親も「前頭前野」付近が活発になり、親の気持ちも落ち着き、イライラせずに子どもと接することができます。
　「読み語り」をすることは、親子のつながりが強くなる有効な方法なのです。
子どもの言動を尊重し、認めてあげる
　次は、1～2歳の時期です。この時期には、できるだけ「たくさんの経験」をさせてあげましょう。
　【3】1～2歳は「たくさんの経験をさせる」
　1歳を過ぎるころになると、脳の基礎的な神経回路がほぼ出来上がってきます。記憶が形成されはじめる時期になるので、多くのコミュニケーションをとって、たくさんの経験を積み重ねるといいと思います。
　また、個人差はありますが、この時期は立ち上がって歩けるようになるため、さらにさまざまなものに興味を持ちはじめます。
　でも、ここで、「危ないから」といって、子どもを守るためになんでも先回りしてガードすることは、子どもにとってよくない場合があります。
　「危ないこと」「危ないもの」を教えることは大切ですが、親が必要以上にガードして子どもを守ると、子ども自身が「失敗」できなくなります。自分で「失敗」を経験することも、子どもにとっては大切な行動です。
　子どもの行動を見守り、助けを求められたら手を差しのべ、成功したらいいところを褒めてあげると、子どもはどんどん成長していきます。
　2歳ころまでは「助けが必要な時期」ですが、2歳を過ぎるころからは「支える時期」に入ってきます。
　【4】2～3歳は「ひとりの人間として尊重する」
　もちろん、親が子どもを見守っていくのは変わりませんが、子どもを「ひとりの人間として尊重する」ように接していくと、子どもは「自分は認められた人間」と思えるようになり「自己尊重」が見られるようになります。
　逆に、子どもが何か言おうとしているところを遮ってしまうと、萎縮して「自分の意見が言えない子」になってしまうかもしれません。
　そんなときは、子どもの気持ちを、できるだけ言葉で表現させるようにしてみましょう。自分の気持ちを言葉で伝えようとすると、「前頭前野」が発達して感情と理性の統合を促し、「セルフコントロール」と「自己表現」を学習することができます。
　ここでも、「子どもの行動の先回りはしない」ことと「子どもの言葉を否定せず、きちんと話を聞いてあげる」ことが大切です。
3歳までの育て方で、子どもの人生は大きく変わる
　子どもの成長とともに、親の接し方も少しずつ変えていくことが必要ですが、子どもと一緒に親も成長していくので、「必ずこうしなければならない」ということはありません。
　「間違ってしまったかも」「失敗してしまったかも」と思うこともあると思いますが、「その間違いや失敗に気づく」ことも大きな一歩です。
　小児科医として25年以上、多くの子どもたちと接してきて感じるのは、「3歳までの育て方で、子どもの人生は大きく変わる」ということです。
　ぜひ、「3歳までの子どもと上手に接するコツ」を知り、親子が笑顔で過ごせる時間を、少しでも増やしてほしいと思います。
© 東洋経済オンライン
白川 嘉継

お金持ちの人と貧乏な人、行動の決定的な違い

お金持ちの違いは「出費の考え方」
お金持ちは、実はお金を貯めようとして節約などはしておらず、使い切れないから自然に貯まっていくだけなのです。それはなぜかというと、収入が多いからという以前に、出費の考え方に違いがあります。

彼らは、必要なものには大胆にお金を払う一方、自分が価値を認めないものには1円たりとも使いません。そのため、収入が増えたからといってはしゃいで生活レベルを上げるということはしないのです。
普通の人は、収入が増えていくと、高級賃貸マンションに引っ越したり、高級レストランで外食するようになったり、衣服やモノを頻繁に買い替えたりするなど、全般的に生活レベルを上げてしまいます。
もちろんそれが将来への投資であれば回収できますが、こうした人は自己満足や見栄にお金を払うため、年収は高いけれど貯金は少ないということにもなりやすいのです。
収入が増えてもいつも通り、不要なものは買わない。衝動買いもしない。しかし収入を増やしてくれるもの、たとえば事業や不動産などは積極的にお金を使う。貯金が増えてくれば、「寝かしておくのはもったいない」と運用先を探そうという動機にもなります。そうやって収入が増えていく一方で支出が変わらなければ、お金は自然に貯まります。
そのためにまず考えたいのは、「自分はどういう人生にしたいか」という方向性を持つことです。方向性が決まれば「これは自分の目指すものに貢献するが、これはしない」という判断ができる。すると「これはお金を使うべき、これは使わないべき」という軸ができます。
つまり、自分が財布を開くときにはいったん立ち止まり「自分はいったいどういう価値にお金を払おうとしているのか？そしてそれは、自分の人生にどういうポジティブな影響を与えてくれるのか？」を考えるようにすれば、買うべきものはそう多くはないことがわかるでしょう。
もしそれでもお金が貯まらないという場合は、最初から貯金したい金額を別の口座に振り替えて、残ったお金で生活することです。
職場に財形貯蓄制度があればそれを、なくても確定拠出年金や保険、定期積立など、強制力があるものや解約が面倒なものを利用すれば、「お金がなくなったから引き出す」という事態を避けられるでしょう。