円安第２ラウンドの日本株 外国人が見切る分岐点

　円安は「第２ラウンド」に入ったようです。「第１ラウンド」は日銀が一段の金融緩和に踏み切るとの観測や、閣僚らの円安誘導発言による円売りです。このラウンドは２％の物価上昇率目標導入を柱とする政府・日銀の共同声明発表や、円安誘導発言に対する海外からの批判の高まりを受けて終わったと考えられます。

　ところが円高・株安に振れ始めた矢先、2012年の日本の貿易赤字が過去最高（６兆9273億円）になったと発表されたことで円安・株高基調を取り戻しています。これが円安の第２ラウンドの始まりです。

　日本の貿易収支の赤字転落は11年から始まっています。このときは東日本大震災・福島原発事故という特殊事情がありましたが、12年の貿易赤字は中国や米国の景気低迷、原油価格の高騰などが主たる原因です。13年も貿易赤字は続く見通しです。

　これまで円・ドル相場がほぼ一貫して円高方向に大きく振れてきたのは、米国の「双子の赤字（財政赤字と貿易赤字）」と日本の貿易黒字、つまり日米の貿易収支不均衡（貿易戦争）がいつまでも解消できなかったことが最大の原因でした。しかし、日本も貿易赤字が一気に膨らみ始め、米国同様「双子の赤字」を抱え込むようになっているのです。

　しかも、米国では政府が借金できる上限が決められており、それを超えて国の借金（国債発行）を増やすことができません。しかし日本にはこうした上限はなく、際限なく借金を増やすことができます。その結果、日本政府が抱える借金は12年で約1000兆円と、ＧＤＰ（国内総生産）の約235％に達しています。

　一方、米国政府の借金は同106.6％にとどまっています。このようにファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を考えれば、行き過ぎた円高が修正されるのは当然の流れです。

　円・ドル相場が今後どう動くかは、ヘッジファンドなど国際的な投機筋次第です。彼らにとって、大もうけのチャンスは相場が大きく動くときです。しかし為替投機を仕掛けるためには、それなりの理由づけも必要です。日本の大幅な貿易赤字転落と巨額の債務残高は、投機筋が円安投機を仕掛けるうえで有力な口実となります。

　当面は１ドル＝95～100円を目指す動きとなるでしょうが、今後も貿易赤字が続くという見通しが強まれば、中長期的には110～120円、あるいはそれ以上の円安となることも考えられます。

　ちなみに、過去の円・ドル相場を振り返ると、10年４月に94.70円、09年４月に101.24円、08年８月に110.48円、07年６月に124.14円という円安局面がありました。さらにさかのぼれば、02年には135.04円、1998年８月には147.64円という記録的な円安水準で、98年には日本政府が円安・ドル高にブレーキをかけるため市場介入をしたほどでした。

　為替相場は５～６年で大きな流れが変わる習性を持つという説もあり、これらも投機筋の頭の中に入っているはずです。

　もし円相場が100円や110円、あるいはそれ以上の円安が進んだ場合、日本株にどんな影響を与えるのでしょうか。95～100円までの円安であれば、輸出関連株が人気を集めて株式相場は活況を呈する可能性があります。しかし、それを超えてさらに円安が進めば、外国人投資家が日本株を大幅に売り越す可能性が強まります。

　外国人投資家は、ドルに換算した日経平均の動きに注目しています。日経平均がこれから10％上昇しても、円相場が15％円安になればドルに換算した日経平均は５％値下がりする計算です。つまり、外国人投資家が日本株に投資すれば、為替差損が発生して損するということになるのです。

　それよりもはるかに問題が大きいのは国債です。国債は値上がりがほとんど期待できず、利回りも微々たるものです。円安が進めば進むほど、国債を保有する外国人投資家は評価損が膨らみ、金利も目減りしてダメージが大きくなります。

　日本の国債は、約１割（12年９月末で86兆円）を外国人投資家が保有しています。彼らが為替差損を恐れて売りに出せば、国債価格は暴落（金利は上昇）する可能性が強まります。

　また、外国人投資家が日本の株式や債券の売り越しに転じれば円安がさらに進み、日本の株式や債券を保有し続けられず、手放さざるを得なくなる悪循環に陥ることも予想されます。その結果、円安・株安・債券安というトリプル安に見舞われ、深刻な円安不況に陥る可能性すら出てくるのです。

　つまり日本経済にとっては行き過ぎた円高と同様、行き過ぎた円安も決して好ましくないのです。しかも、日本にとって都合のよい為替レートを維持することが非常に困難なことは、過去の歴史が物語っています。日本の投資家は、こうしたことも頭の中に入れたうえで今後の投資作戦を考えていくべきでしょう。


＜筆者プロフィル＞　1942年愛媛県生まれ。中央大学法学部を卒業後、株式専門誌などの編集・記者を経て、87年に経済ジャーナリスト・経済評論家として独立。証券、金融、不動産から経済一般まで幅広い分野で活躍中。的確な読みとわかりやすい解説に定評があり、著書は90冊を超えている。「もっともやさしい株式投資」「『相場に勝つ』株の格言」「相場道　小説・本間宗久」（日本経済新聞出版社）などがある。




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公共事業が大幅増、税収では所得税など伸びる 13年度予算案

　2013年度予算案の焦点である公共事業と防衛費は大幅増加となった。防災・減災や暮らしの安心といった安倍政権が重点分野に掲げた内容で、これまでの縮小路線から拡大路線に切り替わる。

　公共事業は５兆2853億円で、４年ぶりに増える。高度経済成長期に建築したトンネルや橋などの維持・管理では、357億円の上乗せとなる2515億円を計上する。河川管理施設も強化する。12年度補正にも５兆円超の事業を盛り込んでおり、合わせて10兆円規模に膨らむ。

　防衛関係費は４兆7538億円で、400億円増える。在日米軍再編関係経費などを除いたベースでは11年ぶりの増額となった。

　税収は43兆960億円と、前年度の当初予算比で1.7％増と見込んだ。当初予算で４年連続の増加となるが、リーマン・ショックが起こった08年度の決算額（44兆2673億円）をなお下回る。所得税や消費税に比べ、減税が先行する法人税は伸び悩んでいる。

　大きな伸びを見込むのは所得税だ。12年度当初予算比で3.0％増の13兆8980億円となる。景気の回復に加え、年収1500万円超の高所得者を対象とした給与所得控除が13年１月から縮小されたことが要因だ。消費税は同2.1％増と見積もった。石油石炭税には12年10月から、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出抑制策に使う財源として環境税の上乗せが始まった。13年度は同19％増で企業や家計の負担となる。



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消費税の仕組みを考えよう

増税サバイブ術：

　ここ数年、テレビのワイドショーやニュースで税金に関する話題が多くなったのではないだろうか。特に消費税に関する報道は群を抜いて多い。確定申告の対象となる税金は主に所得税だが、今回は消費税のことを取り上げてみたい。次回以降は源泉徴収票の見方とサラリーマンの税金、個人事業主の税金、青色申告のメリット、青色申告ソフトの使い方などをお届けする予定だ。

　2014年4月から消費税が8％、2015年10月から10％になる予定――ということは、多くの読者が知っているだろう。では昨年、2012年に自分が所得税、住民税、消費税をいくら納めたか知っている人はどれくらいいるだろうか。筆者自身は所得税と住民税は確定申告しているから把握している。固定資産税、自動車税もコンビニで払った（納めた）ので記憶している。しかし、プライベートで納めた消費税額は分からない。加えて、ガソリン税、タバコ税、酒税なども把握していない。

　筆者は個人事業主になってからは税金を意識するようになったが、サラリーマン時代は全く興味がなく、所得税や住民税をどれくらい納めているかなど考えたこともなかった。増税という言葉には敏感に反応するが、反面自分自身が納めている税金には鈍感な方が多いのではなからろうか。この機会に、少し税金について知識を深めていただきたい。

●そもそも国の税収はどうなっている？

　個人の税金を確認する前に国の税収を見てみたい。平成24（2012）年度一般会計予算の歳入から税収とその他収入を抜き出したのが下のグラフだ。所得税が13.5兆円、法人税が8.8兆円、消費税が10.4兆円となっている。

　所得税、法人税、消費税が国の税収の大きな柱になっていることが分かる。揮発油税と聞くとピンと来ないかもしれないがガソリン税と言えば分かりやすいだろう。

　これら国の税収とは別に地方の税収もある。代表的なのは住民税、事業税、自動車税、自動車所得税などとなるが、ここでは国税を中心に進めたい。

　次に国が払う方のお金、歳出を見てみよう。目立つのは社会保障の26.4兆円。医療、介護、年金などで必要な費用だ。それに続くのが国債費の21.9兆円。過去の借金返済の費用で内訳は債務償還費が12.9兆円、利払費等が9.9兆円となっている。

　46.1兆円の歳入（収入）に対し90.3兆円の歳出（支出）。誰がどう見ても歳入が足りない。そのため建設公債で5.9兆円、特例公債で38.3兆円、計44.2兆円の国債（借金）を発行し財源としている。
　建設公債は主に公共事業費に充てるために発行される国債。特例公債は別名「赤字国債」と呼ばれ一時的な赤字を補填するためのものだったが、バブル崩壊後1994年から現在まで途切れることなく発行されている。国債（借金）の残高は700兆円を超え、歳出における国債費（借金返済）が4分の1を占めるなど大きな問題となっている。

　個人と国は異なっているが、国の財政を家計に例えることも多い。月収40万円で支出が78万円。足りない38万円を借金し、借金の残高が7400万円などとされている。普通に考えれば破綻状態だが、国債の多くは国民が保有（内債）しているので、あえて家計に例えれば借金の相手は身内、お爺ちゃん、お婆ちゃんから借りていることとなり破綻する可能性は低いと言われている。しかし健全な状態でないのも事実だ。

　仮に月収40万円で支出が78万円だとしたら、収入を増やすか支出を減らすかと考えるのが普通だろう。国が収入を増やす＝税収を増やす必要がある、ということだ。

●所得税の減収、消費税は安定

　国の税収の大きな柱となっている、所得税、法人税、消費税の推移を、消費税を導入した平成元年からグラフにしてみた。

　法人税（緑線）は平成元年には19兆円だったが、バブル崩壊後に12.1兆円まで減っている。リーマンショック前の平成19年には14.7兆円だったが、リーマンショックを受け平成20年には10兆円、平成21年には6.4兆円まで激減している。所得税（青線）は、平成3年には26.7兆円だったが、ダラダラと減少し現在は13.5兆円と半分ほどに減っている。

　これに対し平成元年4月から導入された消費税（赤線）は、平成9年4月に5％（国税は4％）となり、常に安定した税収となっていることが分かる。

　法人税、所得税が景気の影響を受けやすいことや、好景気が期待できないことを考えると、税収を増やす近道として消費税率を上げたいと考えるのは当然かもしれない。仮に消費税が5％から10％（国税分は4％から7.8％）になれば買い控えなどマイナス要因もあるので倍にはならないだろうが、大きな税収アップとなりそうだ。

　筆者のような個人事業主は法人ではないので、法人税ではなく個人所得税を納めているが、サラリーマンのように収入が安定しないため、納税額は法人税のように変動することが多い。個人事業主も法人も儲かったら納税額が増え、儲からないと納税額が減る。
さらに儲かると設備投資をしたり物品購入をしたりして経費を増やし節税をするのが一般的だ。

　これに対し消費税は節税というイメージからは遠い感じがする。売上げ1000万円以下の消費税免税事業者というのは存在するが、おそらく全体の税収に対する影響は少ないので、消費税は節税対象にはなりにくいという面もありそうだ。

●バブル絶頂期に始まった消費税

　消費税は平成元年（1989年）に始まった。平成生まれの人はもちろん、おそらく30歳以下（当時6歳）の人は生まれた当初から消費税は当たり前の存在だったはず。ここで消費税の歴史を少し振り返ってみよう。

　平成元年4月1日、税率3％でスタートした消費税。昭和天皇が1月7日に崩御され、翌8日に元号が昭和から平成に変わったこの年は、ソニーがコロンビア映画を買収、三菱地所がロックフェラーグループを買収、横浜ベイブリッジが開通、幕張メッセがオープン、トヨタのセルシオ、ユーノスロードスター、ホンダのインスパイアなどの発売、12月には日経平均株価が3万8915円の史上最高値を記録するなど、まさにバブル絶頂期だった。海外でも天安門事件、ベルリンの壁崩壊、ブッシュ、ゴルバチョフのマルタ島会談で冷戦の終結など大きなニュースがあった年だった。

　3％の消費税率が5％に引き上げられたのは平成9年（1997年）4月1日。この年は長野新幹線、東京湾アクアライン、山陽自動車道が開通、山陽新幹線で500系が営業運転開始、大阪ドーム（現・京セラドーム大阪）、ナゴヤドームが完成、ハリヤー、エルグランドといった高級車がデビューするなどバブル崩壊を経て日本が元気になりつつあった年だ。反面、北海道拓殖銀行破綻、山一證券破綻、三洋証券破綻などバブル崩壊後の大型倒産の年でもあった。ちなみに、ジョホールバルで野人岡野のゴールでサッカー日本代表がワールドカップ初出場を決め、日本中が歓喜したのもこの年だ（懐かしい……）。

　過去の消費税導入、税率アップは確かに景気のよい年に行われている。現状は好景気とはほど遠い状況で、消費税率8％への変更は景気動向を見ながら平成14年4月スタートを予定している。

　消費税の税率3％から5％への引き上げは、消費税を3％から4％に引き上げ、地方消費税の1％がプラスされ5％となってる。正しい表記は消費税4％、地方消費税1％だが、国税4％、地方税1％と表記されることもあり、一般的には消費税5％と呼ばれてる。
消費税が8％に引き上げられた場合は、国税6.3％＋地方税1.7％で8％、10％に引き上げられた場合は国税7.8％＋地方税2.2％で10％となる。

●消費税の問題――逆累進制

　消費税には「逆累進課税の問題」があると言われている。所得税などは収入（課税所得）の多い人ほど税率が高くなる累進課税制度を採用している一方、消費税の場合は年収1000万円の人も300万円の人も100円の買い物をすれば同じ5円の消費税となり、年収の多寡に関わらず、税額が同じになるからだ。また、貯蓄した時点では消費税を払わないので、高収入で貯蓄する余裕のある人のほうがカツカツの生活をしていている人より、収入に対する消費税率は小さくなる。

　消費税の率でみると逆累進制があるが、消費税額でみると一般的には高収入な人ほど納税額は多くなる。軽自動車よりで高級車、牛丼チェーン店より松阪牛のステーキ……と年収の多い人の方が出費額が多くなり年間の消費税額は多くなるのが普通だ。貯蓄に関しても、いつか高額な買い物をすれば、その時点で多くの消費税を払うことになるので、消費税率とは別に考えるべきとの意見もある。

　こうした逆累進制の問題などに対応し、食料品など生活必需度の高いものの税率を下げるなど、所得の少ない人への配慮も検討している。

●消費税の納税額を確認してみよう

　個人が実際に消費税をどれくらい払って（納めて）いるのかを考えてみよう。まず消費税の非課税、不課税、免税の品目を確認しておこう。

　続いては、年収800万円と年収380万円で所得税、住民税、消費税などを比較してみよう。比較条件は年収800万円の人は30代後半で独身。家賃は10万円（年間120万円）、毎月5万円（年間60万円）を貯蓄、生命保険に1万円（年間12万円）を払っている。年収380万円の人は20代前半で独身。家賃は5万円（年間60万円）、貯蓄はなし、生命保険にも入っていない。社会保険は年収から算出されない、住民税は前年の収入から計算されるなど細かな点は無視している。

　年収800万円の人の所得税は約47万円、住民税は約45万円、社会保険料は110万円。これらを引いた手取り598万円から60万円を貯蓄し、家賃120万円、生命保険12万円を払っている。家賃、生命保険は非課税なので、残った406万円を全額消費すると消費税は約19万円となる。

　年収380万円の人の所得税は8万円、住民税は約17万円、社会保険料は52万円。
これらを引いた手取り約303万円から家賃60万円（非課税）を払い、残り約243万円を全額消費すると消費税は約12万円となる。

　消費税の納税額は約19万円と約12万円となり、消費金額の多い年収800万円の人の方が多くなる。年収に対する納税額に比率は、年収800万円の人が2.42％、年収380万円の人が3.05％となり、年収800万円の人の方が低くなる。所得税、住民税、消費税の合計額は年収800万円の人が約111万円、年収380万円の人が36万円となっている。

　今回は所得税、住民税の結果だけをお伝えしたが、次回以降は自分の所得税、住民税が計算できるように、その仕組みと計算方法をご紹介したい。

[奥川浩彦，Business Media 誠]




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批判の的、独立行政法人への官僚天下り 年収はいずれも1,000万円超

　独立行政法人の役員が公募されており、年収はいずれも1,000万円を超えている。財政難の中、年収の妥当性を疑問視する声もある。

　内閣官房は1月15日、独立行政法人における平成25年4月任命の理事長クラスの役員、10件のポストの公募を公表した。選考は、「外部の有識者による選考委員会が書類選考と面接などを行い、その評価を任命者に提示するなどして、公正で透明な人事を確保している」としている。

　年収順に紹介すると、まず最も高いのが、内閣府管轄の独立行政法人「国立公文書館」の館長で、年収は1,900万円。国立公文書館は、国の行政機関などから移管を受けた歴史公文書の適切な保存や利用を図っている組織。任期は平成29月3月31日までの4年間。

　経済産業省管轄の独立行政法人「日本貿易保険」の理事長ポストも年収1,900万円となっている。日本貿易保険は、輸出や海外投融資などの対外取引で生じるリスクのうち、通常の保険でカバーできないリスクに関する保険事業を行っている。任期は平成27年3月31日までの2年間。

　次いで高いのが、文部科学省管轄の独立行政法人「国立科学博物館」の館長で、年収は1,700万円。国立科学博物館は自然史科学などの中核研究機関であり、国内の主導的な博物館として活動している。任期は平成29月3月31日までの4年間。

　このほかの公募をみると、文部科学省の管轄では「国立青少年教育振興機構」の理事長が年収1,500万円、「教員研修センター」の理事長が年収1,300万円。厚生労働省では、「国立重度知的障害者総合施設のぞみの園」の理事長が年収1,191万円。農林水産省では「種苗管理センター」の理事長が年収1,300万円、「農業生物資源研究」の理事長が1,500万円。国土交通省では「電子航法研究所」の理事長が年収1,500万円、「航空大学校」の理事長が年収1,350万円などとなっている。

　その一方で、10ポストの現在の理事長の経歴を見ると、10人中8人が募集する省庁と同じ省出身の元官僚となっている。

　独立行政法人の理事長は、その職責を担える人物を選ぶ必要がある。しかし、官僚の天下り先になっているとの批判は根強く、財政難の中で年収の妥当性を疑問視する声も上がっている。

　今後、これらのポストにどのような人物が選ばれるか注目が集まる。独立行政法人の組織の必要性や役員の選考方法、年収の妥当性などを厳しくチェックする法整備や仕組みづくりを期待したい。






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円安誘導批判に反論 ダボス会議で甘利経財相

　甘利明経済財政・再生相は26日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で安倍政権の経済政策「アベノミクス」を説明した。政府と日銀が物価上昇率目標を共有することは「世界標準から逸脱していない」とし、円安誘導との批判に反論した。カナダ銀行のカーニー総裁や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長らは日本を擁護した。



　経財相は26日のダボス会議に先立ち、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事と会談した。甘利氏は会談後に「アベノミクスの政策を理解し、支持するという話だった」と話した。

　経財相は安倍晋三首相の代理として現地のダボス会議に出席した。大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「３本の矢」の展開がアベノミクスの特徴だと説明。「萎縮し続ける経済に決別し、成長し続ける強い経済を目指す」と表明した。

　「短期的には機動的・弾力的に財政運営をするが、中長期的には持続可能な財政を実現していく」とも語り、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2020年度までに黒字化する財政健全化目標を堅持する方針を説明した。

　安倍政権の政策を巡っては円安誘導策との批判がある。ドイツのメルケル首相は24日のダボス会議で「為替操作は敏感な問題になりつつあり、日本に対する懸念が出ている」と批判。「政治が中央銀行に圧力をかけるべきではない」と語った。

　キング英中銀総裁や韓国政府による通貨安競争への懸念も伝わる。２月の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、日本の円安政策を議題にする動きも出ているという。

　こうした批判も念頭に経財相は日本の金融政策について「２％の物価上昇率目標は国際標準だ」と指摘。そのうえで「政府と日銀がお互いの努力で頑張るということで、世界標準から逸脱していない」と反論した。

　さらに「15年もデフレと円高に悩まされている」と日本の課題を強調。「デフレの克服、少子高齢化の対応は世界が経験したことのない困難な課題だ。ほかの国に先んじて処方箋を示して世界に貢献する」と各国に理解を求めた。

　同じ会議の出席者からは日本への擁護論も出た。次の英中銀総裁に内定しているカナダ銀行のカーニー総裁は「政府と中銀が物価安定で約束するのはカナダも同じだ」と指摘し、日本政府と日銀の共同声明に理解を示した。ＯＥＣＤのグリア事務総長は「日本の成長は大歓迎だ」と語り、日本の経済政策を支持した。

　経財相は日本企業による海外展開の支援を強化すると表明したが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）には言及せず「経済連携をさらに促進する」と述べるにとどめた。甘利氏はアベノミクスへの批判に「しっかり説明して正しく評価された。一部の誤解が解けた」と会議出席後に語った。

（ダボス〈スイス東部〉で、上杉素直・塙和也）


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