カジノが国を救う？“ＭＩＣＥ”が切り札に

　中国の特別行政区であるマカオ。ギャンブルの街として広く知られているものの、お隣の香港が金融センターや中国ビジネスの玄関口として世界に存在感を示すのに比べ、長らくマイナーな印象は拭えなかった。だが、今、マカオが香港をはるかに上回るスピードで急成長し、アジアの新成長モデルになっている。昨年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は20.7％と、２年連続で20％を超えた。資源ブームに沸く産油国などを除けば史上空前の成長率といっていい。もちろん、マカオの地下に資源が眠っているわけではない。地上の眠らないカジノがもたらす成長だ。

　マカオから3000キロ南のシンガポール。2010年の成長率は1965年の建国以来、最高の14.8％を記録した。突然の高成長をもたらしたのは10年２月にオープンしたリゾート・ワールド・セントーサと６月に開業したマリーナベイ・サンズのふたつの巨大カジノリゾート。シンガポールは規則ばかりで退屈な国との定評があったが、カジノを認める法律を06年に成立させ、大転換を図った。その成果で、今、アジア一円から人が集まる魅力的な場所に生まれ変わった。




急成長を続けるマカオ。空港は中国本土からの観光客でごった返している
　カジノの街といえば、かつては米ラスベガスだったが、マカオは今、ラスベガスの５倍もの売上高を持つ世界最大のカジノ都市になった。ただ、カジノは世界100カ国以上にあり、もはや決して珍しいものではない。北朝鮮にもある。アジアでカジノがない代表的な国は、中国本土（マカオ除く）、日本などだ。カジノ都市間の競争が激化するなかで、マカオやシンガポールに人が集中するのはなぜか。
■「統合型リゾート」に進化したマカオ



４月オープンの「サンズ・コタイ・セントラル」は施設内にコンラッドなど３つのホテルを持つ
　答えは「ＭＩＣＥ」にあるだろう。といっても、「ハツカネズミ」を意味する”mouse”の複数形ではない。Meeting（会議、研修）、Incentive（招待旅行、視察）、ConventionまたはConference（大会、会議）、Exhibition（展示会）の頭文字を取ったものだ。マカオ、シンガポールのカジノは統合型リゾートで、巨大な宿泊施設、多数の会議場、多彩なレストラン、ショッピングモール、アトラクション施設などＭＩＣＥを誘致する強い競争力を持っている。ギャンブルはそのひとつの機能にすぎない。逆説的だが、「縮ギャンブル」に実は21世紀のカジノリゾートの成功の方程式がある。

　日本では地域振興の切り札としてカジノ解禁を求める声が90年代からあったが、日本が議論を延々と続けている間に、世界の先端的なカジノは統合リゾートのコンセプトに進化し、誘致に手を挙げる日本の多くの地域の発想からかけ離れてしまった面がある。この４月、マカオに5800室の宿泊能力を持つ巨大カジノリゾートをオープンしたラスベガス・サンズのトップ、アデルソン氏が「日本で進出したいのは東京と大阪」と断言したのも世界からＭＩＣＥ需要を呼び込む総合カジノリゾートの立地選択だからだろう。

　経済が長期低迷を続ける日本にとって、アジアから多様な人を呼び込む「人のハブ」になることは新たな成長への第一歩となる。カジノリゾートはその目的で誘致するならば、壮大な意味と大きな経済効果を持ってくるだろう。

歴代第1位作品｜サラリーマン川柳｜第一生命保険株式会社

第25回




「宝くじ　当たれば辞める」が　合言葉

事務員A




第24回




久しぶり～　名が出ないまま　じゃあまたね～

シーゲ




第23回




仕分け人　妻に比べりゃ　まだ甘い

北の揺人




第22回




しゅうち心　なくした妻は　ポーニョポニョ

オー マイ ガット




第21回




「空気読め!!」　それより部下の　気持ち読め!!

のりちゃん




第20回




脳年齢　年金すでに　もらえます

満33歳




第19回




昼食は　妻がセレブで　俺セルフ

一夢庵




第18回




オレオレに　亭主と知りつつ　電話切る

反抗妻




第17回




「課長いる？」　返ったこたえは　「いりません！」

ごもっとも




第16回




タバコより　体に悪い　妻のグチ

－小心亭主－




第15回




デジカメの　エサはなんだと　孫に聞く

浦島太郎




第14回




ドットコム　どこが混むのと　聞く上司

ネット不安




第13回




プロポーズ　あの日にかえって　ことわりたい

恐妻男




第12回




コストダウン　さけぶあんたが　コスト高

四万十川　信彦




第11回




わが家では　子供ポケモン　パパノケモン

万年若様




第10回




「早くやれ」　そう言うことは　早く言え

新舞い




第9回




『ゴハンよ』と　呼ばれて行けば　タマだった

窓際亭主




第8回




やせてやる!!　コレ食べてから　やせてやる!!

栗饅頭之命（クリマンジュウノミコト）




第7回




連れ込むな！　わたしは急に　泊まれない

紫武都




第6回




いい家内　10年経ったら　おっ家内

自宅拒否症




第5回




まだ寝てる　帰ってみれば　もう寝てる

遠くの我家




第4回




ボディコンを　無理して着たら　ボンレスハム

となりのトトロ

孫正義氏の株式配当が11億円から92億円に

　ソフトバンクは26日発表した2012年3月期の連結決算で、期末配当を5円から35円増配し、1株あたり40円とすることになった。これで、孫正義社長の配当金は、約11億円から約92億円となる。

　有価証券報告書によると、孫氏は2億3161万4000株（2011年3月時点）保有しており、5円配当ならば約11億円だが、今回の増配決定で約92億円となる。引退までの取締役としての報酬は、東日本大震災の被災地のために使うことを明言しているが、配当は自身のものとなる。

　ソフトバンクは、財務体質強化とともに株主還元を今回の増配政策に込めているという。本来は2015年3月期の増配を予定していたが、それを前倒ししての実施となる。

　同社の12年3月期の連結は、ｉＰｈｏｎｅの売り上げが大きく寄与し、純利益が前期比65％増の3137億円となった。

首相どう動く、融和路線か対決か 小沢系は復権求める

　26日の小沢一郎元代表の無罪判決を受け、元代表の「復権」を巡って民主党内の対立が深まっている。元代表に近いグループは党員資格停止処分の早期解除で影響力の回復を狙うが、野田佳彦首相に近い議員には慎重論が残る。現時点では中間に立つ輿石東幹事長の出方も読みにくい。小沢系と融和路線にかじを切るのか、対決路線を続けるのか――。首相の決断は消費増税など重要政策の行方にも影響する。

　「資格停止が解除されれば党内で指導力を発揮してもらえる。今日の判決が出発点だ」。元代表に近く、26日の裁判も傍聴した辻恵衆院議員は記者団にこう語った。同日夜に都内のホテルで開いた小沢グループの会合には約70人が集結。出席者は「『国民の生活が第一』で頑張っていこう」と気勢を上げた。

　当の小沢元代表は同日午後、判決を受けて「ご支援いただいた同志と全国の皆さんに感謝を申し上げたい」との談話を発表した後、自宅にこもってグループの会合には出席しなかった。検察官役の指定弁護士が控訴するかどうかを見極めるまで、表立った動きは控える考えとみられる。

　小沢系が勢いを増すなか、輿石幹事長は26日、処分解除の手続きに入る考えを表明した。５月８日の常任幹事会で協議する方向で、元代表に近い幹部は「この日のうちに決める」と言い切る。

　ただ、首相に近い幹部からは解除に慎重な声が相次ぐ。前原誠司政調会長は26日「裁判は三審制だ。指定弁護士が控訴するのか推移を見守ることが大事だ」と早期の手続き入りに疑問を呈した。

　今後の鍵を握るのは小沢元代表にも近い輿石氏だ。３月末には首相を支える立場で、首相が命運をかける消費増税関連法案の閣議決定に協力した。首相周辺は「輿石氏は首相の意向に沿って党内融和に最後まで協力する」との期待を抱く。

　一方で、小沢元代表に批判的な議員は「無罪判決を機に輿石氏は元代表に再びなびきかねない」と懸念する。輿石氏が小沢系と連携を強めれば、党内力学は消費増税法案の先送りや「野田降ろし」に向きかねない。

　党内対立の回避へ、首相が元代表との融和路線に傾くとの見方もある。首相は26日夜に民主党の参院議員と懇談。出席者から「代表選で『もうノーサイド』と言ったとおり、力を合わせて頑張ろう」との声が上がると「その通りだ」と応じた。党役員人事で元代表を要職に起用するシナリオもささやかれ始めた。

　首相が小沢系との対決路線を選んだ場合、自民党との協調を模索する動きを強める可能性がある。首相に近い議員は「自民党に『小沢切り』を約束して協力関係を築けばいい」と話す。自民党の協力を得られれば、消費増税法案の成立に道が開けるからだ。見返りに首相が衆院解散時期を約束する「話し合い解散」も現実味を帯びてくる。

バーナンキ議長会見詳報(3) 雇用の先行き、「３月の統計だけ

バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は25日の会見で、雇用情勢の先行きについて、暖冬などの影響もあり「３月の雇用統計だけで結論を出すことはできない」と述べた。詳報は以下の通り。

●長期金利について

　（長期金利の低下が進んだが）勝利宣言をするのはまだ早い。米経済にとってはまだ、市場金利を低水準にとどめておくことが適切だ。

　長期金利が低水準で推移していることには幾つかの理由がある。金融政策や景気の弱さ、インフレ期待の低さ、安全資産としての米国債に対する投資需要の多さ、などだ。金利はいつか上昇するだろうし我々もそれを望む。それが経済の回復と強さを示すことになる。長期国債の保有者は（保有に伴う）リスクを管理し、金利動向を注視していく必要がある。とはいえ、金融緩和策や低金利を維持するには妥当な理由があると考えている。

●労働参加率の低下について

　これは重要な問題で、会合でも大いに話し合われた。失業率がどの程度変われば構造的な問題となり、どの程度なら景気循環に伴う問題といえるのかなどを見極めるためだ。実際、米労働市場では参加率の低下が起きており、これは女性の労働参加率が頭打ちになったことが要因だ。高齢化などにつれて男性の労働参加率が徐々に低下していることも一因だろう。労働参加率は低下の傾向にあるということを考慮する必要がある。

　会合の一部の参加者は労働参加率が過去数年で大幅に低下したことについて、雇用情勢の弱さから若者が一時的に求職を断念するなどといった、景気循環に伴うものだとの見方を示している。

　そのため失業率の低下があまり早く進まないことも予想される。景気が強さを取り戻すにつれて、そうした若者が労働市場に戻ると考えられるためだ。それ自体は良いことで、考えていかねばならない。私は、労働参加率が低下傾向の範囲を超えて下がっているのは、景気の循環につれているためで景気回復に伴い（同参加率も）改善すると思っている。

●雇用情勢における暖冬の影響は

　暖冬のせいで統計の解釈が難しくなっている。暖冬だったために雇用が先取りされ、１、２月の雇用者数の数を押し上げるとともに３月の雇用者数を押し下げた可能性がある。この冬は、異常な暖冬が多くのことに影響を及ぼした。我々はそれを調整すべく最善を尽くしている。2008～09年の異例に深刻だった景気後退期における季節的な要因にも目を向けている。

　過去５～６カ月間の雇用増加は、08～09年に起きた解雇を一気に取り戻したために予想以上に強かった、という仮定を提示した。これは仮定にすぎず、見てみないと分からない。この仮定がもし正しければ、直近でみたように、月間の雇用者の増加数が25万人に満たない、などということになるだろう。だがまだ分からない。天候や他の要因が重なっている。３月の雇用統計だけで結論を出すことはできない。我々は労働市場を注視していく。仮に失業率の改善が止まれば、金融政策の選択肢を検討することが重要となる。

●失業率見通しについて

　失業率を安定的に保つには、月々の雇用者の増加数が10万人程度必要だ。失業率を低下させるには、一般的に、月々15万～20万人程度の増加が必要となる。これは概算に過ぎず、各ＦＯＭＣ参加者にはそれぞれ異なる見方があるかもしれない。

　公表したのは予測ではない。失業率はゆっくりと改善するという仮説を立てた。だが今の景気回復は、雇用増が個人消費の拡大を呼んでさらなる雇用増につながる、という好循環を生み出す可能性もある。どちらの方向に進むかが、我々が反応するのに重要な要素だ。

●公表する見通しを記名制にする考えは

　それは一概には言えない。イエレンＦＲＢ副議長が率いる小委員会は透明性の改善を目指している。我々はあらゆることを見ている。記名制にというあなたの提案は他の提案と同様、より有益なものにするために検討されている。以前も申し上げように、なお未完成な状態にある。

●今の景気回復で最も不満な点は何か

　景気回復は非常にゆっくりでしかない。景気が拡大に転じてからほぼ３年になるが、失業率は依然として８％を超えた水準にある。逆風がやむのに伴い財政的なストレスが和らぎ、住宅市場が改善し、そして経済や雇用の回復ペースが加速し始めれば良いと思う。だがこれまでのところ、回復は非常に長くつらい道のりで、唯一最大の懸案事項となっている。ＦＲＢの管轄範囲という観点から考えると、労働市場の改善ペースということになるだろう。