「性教育まで？」進化中の韓国芸能事務所のトレーニング（１）

最近、ＭｉｓｓＡ（ミスエー）のスジがある放送で「ＪＹＰでは性教育もしてくれる」と話して大きな話題になった。バラエティー番組で一度「笑わせてやろう」と思って放った言葉だとして流してもよいが、よくよく調べてみると“何でも教える”韓国芸能事務所の精巧なトレーニングシステムの断面を示したものといえる。

平均３～４年を越えるＫ－ＰＯＰ歌手のトレーニング過程は世界的に見ても厳しすぎると評価されている。特に最近は、歌やダンス、演技、外国語は必須で、心理および人格教育、性教育、ボランティアなど複雑な教養授業まで加えられている。Ｋ－ＰＯＰが世界的な人気を呼んでいるだけに、代表企画会社のトレーニングシステムも“ワールドナンバーワン”級で進化し続けている。

◆性教育からゴミ拾いまで…最近、インタビューを受けたキューブエンターテインメント（以下、キューブ）の新人グループ、ＢＴＯＢ（ビートゥビー）は「ボーカルやダンスレッスンはもちろん、ボランティアに心理治療も受け、毎週性教育などのさまざまな特講を受けた」とし「孤児院などの施設も定期的に訪問し、近所の漢江（ハンガン）沿いの清掃、清潭洞（チョンダムドン）ドンの落ち葉清掃などのボランティアもした」と、簡単ではなかったデビュー期を伝えた。

歌手になるためにダンスと歌を学ぶのは当然の事。最近では機能レッスンだけではなく、人格教育までカリキュラムが拡大している。キューブは毎週、心理治療専門家、精神科専門医と相談レッスンを行っている。また性教育専門家などを招いて特講を開催している。最近では性教育専門家のグ・ソンへさんが講義を行った。

ＪＹＰエンターテインメント（以下、ＪＹＰ）はメンタルケアの先生初めから社内で採用している。ＪＹＰは「練習生だけではなく、現在活動中の歌手も定期的に個人相談を受けて心理状態を確認している。うつ病などに陥らず、肯定的なマインドを持って活動するように指導している」と伝えた。スジの言葉のように、外部の性教育専門家の講義も随時開かれている。

ＳＭエンターテインメントも、心理治療カウンセラーが練習生の状態を継続的にチェックしている。多方面の有名講師を招いて特講も行っている。先日は、耳鼻咽喉科の専門医が声帯を傷めないで歌う方法などを講義した。

ホットスポットを可視化 ＪＡＸＡがカメラ開発

　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムの分布を可視化できるカメラを宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が開発し、２９日に発表した。宇宙技術を応用し、放射線量が局所的に高いホットスポットを簡単に判別でき、除染の効率化が期待される。

　中性子星などが放出するガンマ線を観測する天文衛星用センサーを応用した。地上を数十分間、広角で撮影すると、セシウムが放出するガンマ線に反応して放出源が画面上に表示され、ホットスポットを高い精度で特定できる。

　東電などと共同で２月、計画的避難区域に指定されている福島県飯舘村のスーパーや山林などで試験した結果、建物脇の溝や路面の継ぎ目などのホットスポットを、その場で見つけることに成功した。

　開発したＪＡＸＡの高橋忠幸教授は「広い視野でセシウムの分布を短時間でとらえる画期的な技術だ。福島県内の除染に役立ててほしい」と話した。

　このセンサーは平成２６年度に打ち上げ予定のＸ線天文衛星「ＡＳＴＲＯ－Ｈ」に搭載される。

シャープ、時価総額に映る劣勢 サムスンの28分の１

　シャープが台湾・鴻海精密工業との資本業務提携を決めたことについて、株式市場からは「当面の財務不安が薄れるとともに、一定の提携効果も期待できる」（大手生保）と、ひとまず好意的な声があがる。


アジアの主な電機メーカーの株式時価総額（単位：億ドル)
サムスン電子（韓国) 1,857
台湾積体電路製造（台湾) 750
鴻海精密工業（台湾) 389
パナソニック 229
ソ ニ ー 211
ＳＫハイニックス(韓国)
(旧ハイニックス半導体) 185
ＬＧ電子（韓国) 123
シャープ 66

　だが日韓の家電メーカーの業績の差は大きい。韓国サムスン電子の2011年12月期の純利益は13兆7300億ウォン（約9600億円）。一方、パナソニック、シャープ、ソニー３社の12年３月期の最終損益は合計で１兆2900億円の赤字を見込む。国内勢は自己資本比率や設備投資額などでもサムスンに大きく水をあけられている。

　シャープの株式時価総額は27日時点で5497億円（約66億ドル）と、韓国サムスン電子の28分の１。パナソニックとソニーを加えた家電３社でもサムスンの３割弱と、日本勢の株式市場での評価はアジア企業に大きく見劣りする。

　サムスン電子など韓国企業と国内勢との時価総額の差が目立ち始めたのは09年春。韓国企業が新興国市場の開拓で先行、通貨ウォン安も追い風となり輸出がいち早く持ち直した。多機能携帯端末などで米アップルが急成長するのに伴い、昨年末からはアップルに製品を供給する鴻海精密工業など台湾メーカーの時価総額も日本企業を引き離しつつある。

　シャープの今回の提携を機に、同様に社長が交代するパナソニック、ソニーも「新体制のもとで大胆な経営再建策を打ち出しやすくなった」（国内投資顧問の運用担当者）。市場の期待にこたえられるかが急務だ。

活気づくニッポンの鉱山 本当に「資源小国」なのか

　「日本は資源小国だから、資源を輸入する必要がある。そのためには良い製品をつくって世界に輸出し、外貨を稼がなければならない」。子供のころから、こんな話を刷り込まれてきた記憶がある。こうした言葉の後には当然ながら「だからしっかり勉強しなければならないよ」というお説教もついていたが、「資源小国」の切なさや危うさは心に残った。戦後、日本が焼け跡からの復興、高度成長、経済大国への道を疾走してきたのも「資源小国」という恐怖感に駆り立てられた面があるのは間違いないだろう。

　ただ「本当に日本は資源小国なのか」という検証はあまり聞いたことがない。今回はそこにこだわってみた。金、銀といえば、豊かさをもたらす希少な資源の代表のように感じるが、日本は歴史的にその大産地であり、世界への供給地だった。佐渡金山（新潟県）、石見銀山（島根県）はその代表であり、16世紀から18世紀にかけ、ともに一時は世界最大の金鉱山、銀鉱山だった。石見銀山の銀供給がアジアから欧州にかけての銀本位制を支えたともいわれるほどだ。

■「宝」のような金山

　実は、金山は日本にもまだあった。しかも鉱石の金含有量が世界最高水準という優良金山。それが菱刈鉱山（鹿児島県）だ。山間にのどかな田園が広がる農村だが、その地下には総延長130キロの坑道がアリの巣のように張り巡らされ、年間7.5トンもの金が採掘されている。金は世界で年間2400トン前後生産されており、それからみれば小粒だが、１トンあたり世界平均の10倍の40～50グラムの金を含有している、まさにお宝のような金山だ。

　金鉱石といってもイメージしにくいが、石英などを含んだ白っぽい石の中に数ミリ幅の黒い筋があり、その中に金が含まれているという。それを砕いて金を分離し、その後、精錬して99.99％、いわゆる「フォーナイン」といった純金に加工していくわけだ。その起点は地中奥深い坑道の切羽（岩石を切り出す最先端）に顔を出す数十センチの白い帯のような鉱脈だった。それを見つけ出すのが鉱山技術者であり、自然が創り出した「神からのプレゼント」を理論と経験、直感で探し出す人々だ。
　一転、北の大地の釧路では「黒いダイヤ」と呼ばれた石炭に挑む男たちが活躍していた。釧路コールマイン。2002年に閉山した炭鉱を地元が協力して引き継ぎ、石炭を掘り続けてきた。坑内掘りでは日本で唯一の鉱山。こう聞けば、先行きのない事業のように響くが、実態は正反対だった。世界的なエネルギー資源の価格上昇で国内炭も十分な価格競争力を持つようになり、増産も検討されるような活気があった。

　釧路コールマインの特徴は海底に炭層が広がっていること。「人車」と呼ばれるトロッコで海面から250メートルあたりの場所まで行き、そこから坑道を20分歩くと、ようやく黒光りする炭層に対面した。細い金の鉱脈とは違い、炭層は３メートルほどの幅があるが、炭層を求めてより奥深く掘り進む点は同じだ。最先端の設備で安全かつ効率的に石炭を掘り出しているのが印象的だったが、「きょう掘った場所の形状が地下の圧力によってあしたには変わっている」（現場責任者）というほどの自然との戦いの場でもあった。




採炭には最新鋭のドラムカッターが使われている
　菱刈金山、釧路コールマインに共通しているのは、資源量はまだまだ豊富だという点と、生産を続けることに重きを置いている点だ。資源を長期的視点で計画的、経済的に掘り出すとともに、生産現場を維持することで次の世代の技術者を育てる目的があるからだ。

　実は、日本にはまだ多くの資源がある。海洋にはエネルギー資源になるメタンハイドレートや希少な金属を含有する熱水鉱床もある。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の面積は世界第６位で、中国やインドを上回る。地中の資源や海洋、海底の資源を考えれば、日本は資源大国になれるチャンスがある。それ以上に日本には菱刈、釧路の鉱山、炭鉱で働く人材という資源もあるのだ。

首相も関心、国会でもタックスヘイブンの議論

　増税路線を推し進めている現政府。タックスヘイブン（租税回避地）についての取り組みはそれほど熱心とは言えない中、23日の参院予算委員会でまさに議題に上った。野田佳彦首相も米国の取り組みなどに大いに関心を寄せていた。


富裕層増税の質問
　日本国内で資産100万ドル以上の富裕層の数は174万人。これはメリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメントとキャップジェミニが行った「ワールド・ウェルス・レポート」に記載されている。全人口に占める割合は1.4％にしかすぎないが、金融資産は33兆円に上り、日本の全個人金融資産1470兆円の22％を占めている。

　こうした現状や、米国でも高所得者の所得税に増税する流れができつつあることを踏まえて、3月23日の参院予算委で、大門実紀史委員（共産党）が質問した。大門氏、安住淳財務相、野田佳彦首相の3者のやりとりを簡単に再現した。

　大門氏「富裕層や、さらに、その上の富裕層に対して課税を検討すべきでは」

　安住淳財務相「総理は分厚い中間層の復活と言っているが、その背景には、所得が高くなっている人の比率が高くなる一方、300万円以下の層も増えている。結果として、中間層が細っていく傾向にある。今回は、（所得税率）40％の最高税率を45％に上げた。今後こうした所得の乖離、資本主義だけに頑張った人がある程度の富を受けるのは当然だが、累進税率と所得再配分は議論するべき」

　そこで常に出てくる議論が、資産の海外移転。日本よりも低い税率の国や、タックスヘイブン（租税回避地）などに資金を移す動きだが、次にその点に触れられた。
　大門氏「増税すると海外へ逃げる、と資産フライトが脅しのように言われる。各国で税の引き下げ競争は首を絞めるだけ。そろそろ国際連帯で協調して税の引き下げ競争はストップし、みんなで税を上げてはどうか。むしろ大事なのは、国際的な脱税行為を許さないこと。日本では、（法人税実効税率）20％以下の国はタックスヘイブンだとしているが、ここにペーパーカンパニー、ファンドなどを作って課税逃れをしている。その数が2010年では4470件もあり、事実上の脱税行為だ。ケイマン諸島だけで47兆円流れ込んでいる。国税庁が把握しているのは、そのうち八百何十億だけ。日本はどういう対策を打ってきたか」

　安住財務相「国としてはペーパーカンパニーという言葉は使っていない。（中略）様々な世界の所得が把握できてないのでは、との指摘がある。外国の税務当局と話し合って対応していかなければならない」

　ベネッセＨＤＧ会長の福武総一郎氏が、ニュージーランドに居住していることはすでに知られているが、今年に入ってからは、ＨＯＹＡの鈴木洋ＣＥＯがシンガポールに拠点を移すなどしている。

　また、ファーストリテイリング創業者の柳井正氏が、530万株を配当税のないオランダに移す動きもあった。最近の大企業の経営者は、タックスヘイブンと上手く付き合っている実態がある。

　次に米国の取り組みが紹介される。
　大門氏「ペーパーカンパニーが増えても野放しになっている。それに比べ、米国はタックスヘイブンには厳しく、（税率）31.5％以下をタックスヘイブンとみなして課税をする。米国はそれくらい厳しい。海外の子会社の所得にも一定的に課税している。また、知的財産所有権をタックスヘイブンに移転すると上乗せ課税し、産業空洞化対策している。これで企業が海外移転にブレーキかけ、海外に移転する経費を損金に認めない。一方、海外から国内に移した場合には、税額控除する。日本だけが海外に逃げると言って、税の引き下げ競争をやっているが、米国はここまでしている」





野田佳彦首相
　安住財務相「日本企業の海外進出に対して、法人税の負担水準を緩和させた方が、競争力がつくからということで対応した。（中略）租税回避行為に対して厳しい声が出始めており、税逃れをする企業に対して便宜を図るなどとは考えていない」

　野田佳彦首相「米国の取り組みなど、たいへん参考になった。今後の議論に活かしていきたい」

　国会の予算委員会の場で、タックスヘイブンの議論がなされることは珍しい。今後の課税立法においてどのように活かされるのか、注目していかなければならない。