太陽電池の国内出荷、４～６月72％増 輸入品３割に

　太陽電池の国内需要は急拡大している。関連メーカーが集まる太陽光発電協会（東京・港）が28日発表した今年４～６月の国内出荷量は44万5200キロワット（発電能力ベース）と前年同期比72％増となり、四半期では過去最高だった。住宅用が引き続き伸び、７月からの再生可能エネルギー全量買い取り制度の導入を前にメガソーラー向けも拡大した。

　住宅用は38万3300キロワットと71％増えた。一般家庭では余った電気を電力会社に売電できることに加え、東日本大震災後、電力の安定供給への懸念が広がり非常用電源向け需要が増えた。メガソーラーを含めた非住宅用は６万1100キロワットと82％増となった。７月以降はさらに増加しているようだ。

　国内出荷量に占める輸入品比率は29.6％と、初めて３割に迫った。2008年は１％未満だったが、全量買い取り制度による日本市場の拡大をにらんで、中国メーカーを中心とする海外勢が価格攻勢をかけてシェアを伸ばした。太陽電池のコストが低下すると、発電事業者側で浮いた資金が適地の確保に向かい土地の賃借料上昇につながる可能性もありそうだ。

「年金67歳以上」ＯＥＣＤ加盟国の４割 改革進む

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は11日、年金に関する報告書を公表した。各国政府は年金システムを持続可能な制度にするため、平均寿命の延びに合わせ、年金支給年齢を遅らせる必要があると主張。実際にこうした動きが加速しており、支給開始年齢を67歳以上に引き上げたり、引き上げを計画したりする国がＯＥＣＤ加盟国の約４割に当たる13カ国あるとの分析を示した。

　報告書によると、先進国では今後50年間で平均寿命は７年以上延びる。欧州債務危機で世界経済の先行きが見通せないなか、安定した財政運営や労働力を確保するためにも、退職年齢を引き上げ、年金支給を遅らせる改革は不可欠だと訴えた。

　年金支給年齢を67歳以上に既に引き上げたり、引き上げを計画したりする13カ国に日本は入っていない。アイスランドやノルウェーはすでに導入済みで、イタリアやデンマークは支給開始年齢を平均余命に連動させ、長期的に69歳にすることを検討している。支給年齢を65歳に引き上げたり、引き上げようとしたりする国は17で、日本も含む。




年金改革は各国で反発が大きい（４月、ローマの反対デモ）＝ＡＰ
　報告書は加盟国が過去10年に取り組んだ年金改革の結果、将来の政府の年金支払いの支出を20～25％減らせたと試算。今から働き始める人は、公的年金だけで働いていたときのおよそ半分の額を受け取れるという。特に13カ国では公的年金に加え、私的な個人年金の加入も義務付けているため、受給額は退職前の６割になるという。

　一方、日本や米国、韓国など公的年金の額が相対的に低く、個人年金が義務化されていない国では、退職後に大きな収入の落ち込みが予想されると警告した。

　ＯＥＣＤのグリア事務総長は「子供や孫が適切な年金制度を享受するには、大胆な行動が求められる」と主張。「この種の改革は不人気で痛みを伴うが、高齢化時代に経済が成長するには必要不可欠だ」と訴えた。

サムスン株急落９５００億円吹き飛ぶ…訴訟敗北

米アップルと韓国サムスン電子によるスマートフォン（高機能携帯電話）などの特許を巡る米国での訴訟で、アップル側がほぼ全面勝利の評決が下されたのを受け、２７日のニューヨーク株式市場では、アップルの株価が一時、６８０ドルを超えて過去最高を更新した。

　スマートフォン市場でアップルが優位に立つとの見方から買いが広がった。

　一方、ソウル株式市場でサムスン電子株は急落し、同日の終値は前週末比７・４５％安の１１８万ウォン（約８万３０００円）だった。ロイター通信によると、時価総額は約９５００億円吹き飛んだ計算だ。

　サムスンは営業利益の約６割をスマートフォンなどの事業部門に頼る。もっとも、市場では「米国で今後、サムスン製品の販売差し止めの判決が出ても、対象は旧型機種で、影響は限られる」との見方も出ている。

＜学校基本調査＞大卒者の２３％ 安定した仕事に就けず

　今春の大学卒業者約５６万人のうち、ほぼ４人に１人にあたる１２万８０００人余り（約２３％）が安定した仕事に就いていないことが、文部科学省が２７日公表した学校基本調査で分かった。正社員など安定した職を得たのは６０％で、同省は「リーマン・ショックで落ちこんだ就職率は回復傾向にあるが、本人が望まぬ雇用形態で就職せざるをえない状況は課題」としている。また、東京電力福島第１原発事故の影響を受ける福島県で、小学生が大幅に減少したことも分かった。

　調査は５月１日現在の幼稚園から大学院までの全校を対象に実施した。全国の大学を今春卒業したのは５５万９０３０人。文科省は、契約社員などになる大学生の数を把握するため、今年初めて、雇用期間に１年以上の定めのある「非正規雇用」の項目を追加して調査したところ、２万１９９０人が該当。これに▽アルバイトなどの「一時的な仕事」に就いた１万９５９６人▽「進学も就職もしていない」８万６６３８人を加えた１２万８２２４人（２２．９％）が安定した仕事に就いていないことが分かった。

　正社員など雇用期間に定めのない「正規雇用」に就いたのは６０％にあたる３３万５２９５人（男子１７万６０２５人、女子１５万９２７０人）。このほか、大学院などへの進学１３．８％（７万６８８４人）▽不詳・死亡１．８％（９８１１人）などとなっている。同省は昨年まで、「非正規」と「正規」を合わせた雇用を「就職率」として公表しており、同じ区分で見ると、今年の就職率は６３．９％で、昨年より２．３ポイント改善した。

　例年５月に同省などが公表している「大学卒業生の就職率」は、就職を希望した学生を調査対象とした推計の上、「正規」「非正規」を区別しておらず今回とは違う。

　小学校の児童数は、福島県が昨年から５１０４人（４．７％）減の１０万３３２４人で、震災後の２年間で１万４３４４人減。同県教委は「少子化などで毎年２０００人前後が減っていたが、それを上回っている。子供の心のケアや学習支援が必要」と話している。宮城県は昨年から１６６３人（１．３％）減の１２万３９７５人、岩手県は同２０４９人（２．９％）減の６万８００６人。【石丸整】

山本さん、９カ所撃たれる 複数方向から銃撃か

　シリア北部アレッポでジャーナリスト、山本美香さん（45）が銃撃を受け死亡した事件で、警視庁は26日、司法解剖の結果、山本さんが首や両足など９カ所を撃たれていたことを明らかにした。前後複数からの銃創が残っており、同庁は山本さんが複数の方向から銃撃された可能性もあるとみている。

　警視庁は26日午前から遺体を司法解剖。死因は首を撃たれたことによる脊髄の損傷とみられることが判明した。右頭部、右腕、左右の太もも、足の甲など計９カ所を撃たれており、体内から銃弾の破片とみられる金属片５つが見つかった。銃弾などによる骨折４カ所も確認された。首を撃った銃弾は左後方から右前方に貫通していた。

　警視庁は同日、山本さんと行動を共にしていたジャーナリストの佐藤和孝さん（56）から山本さんが銃撃当時に着ていた衣類や防弾チョッキのほか、２人が撮影していたビデオテープなどの提供を受けた。今後、衣類の鑑定や映像の解析を進め、詳しい銃撃の状況を調べる。

　山本さんの遺体は司法解剖後、山梨県内の実家に向かった。27日に同県内で通夜、28日に告別式が行われるという。

　警視庁は刑法の国外犯規定に基づき、殺人容疑で捜査している。