宮古襲った津波、時速115キロ 潮位下がった後に高い波

　東日本大震災で岩手県宮古市の重茂半島を襲った津波は、上昇した潮位がいったん下がった後、高い波が時速約115キロの猛スピードで押し寄せていたことが21日までに、岩手県立博物館（盛岡市）の大石雅之首席専門学芸員が入手した連続写真の分析で分かった。

　大石さんは「大震災では、津波が一度引いた際に自宅に貴重品を取りに帰ったり、漁港の船に戻ったりした人が犠牲になった。一連の写真は、この実態を裏付ける資料」としている。

　写真は大震災当日の３月11日、重茂半島の川代地区の漁港を撮った67枚。地元の植物研究家、大上幹彦さんがデジタルカメラで撮影した。

　地震発生から約23分後の午後３時９分ごろから潮位が上がり始め、同12分に漁港の防波堤が水没したが、同16分には水位が下がって再び防波堤が姿を見せている。

　しかし、地震発生32分後の同18分、約800メートル沖の岬の部分に白波が現れ潮位が再び上昇。津波が猛スピードで岸に到達した。津波が岬から海岸に達するまで約25秒なので、速度は時速約115キロになる。

　津波は繰り返し押し寄せ、水深が浅くなると速度が遅くなるため、前の波に後ろからの波が追いついて折り重なり急激に高くなるという。

　重茂半島の姉吉地区では、陸地の斜面をさかのぼった津波の高さ（遡上高）が過去最大規模の38.9メートルに達している。

東電、従業員数千人削減へ…給与カットも

　東京電力が、数千人規模の人員削減と給与カットを軸とするリストラ策の実施で労働組合と調整に入ったことが１９日わかった。

　新規採用を毎年数百人減らし、退職者による自然減を含め５年程度で達成する。不動産や株など資産売却も含めて４０００億円程度の資金の確保を目指す。

　東電では毎年１０００～１５００人が退職している。過去数年では１０００人程度採用している新規採用も、事務系を中心に数百人減らす。２０１０年末時点で３万６７３３人の従業員は数千人減る見込みだ。

　従業員の給与は年間１割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約４８００億円の人件費を数百億円減らす。福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の支払いに備え、手元資金の確保を急ぐ。

ＮＹ円続伸 1ドル＝82円60～70銭 米格付け見通し下げなど受け

18日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３日続伸し、前週末に比べ50銭円高・ドル安の１ドル＝82円60～70銭で終えた。米格付け会社が米国債の格付け見通しを引き下げ、円買い・ドル売りが膨らんだ。ユーロ圏の財務に対する懸念が根強く、ユーロなど相対的に金利の高い通貨に対して円が買われたことも相場を押し上げた。円は一時82円19銭と３月29日以来の高値を付けた。

　米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が18日朝、米国債の長期格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更したと発表。米民主・共和両党の路線対立などから財政赤字や債務の削減が進まない可能性があると懸念を示した。発表直後にドルが幅広い通貨に対して売られ、対円でも円買い・ドル売りが膨らんだ。

　米株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅に下落し、投資家が運用リスクを取りにくくなるとの見方が広がった。低金利の円を売って高金利通貨などで運用していた投機筋などが、円の売り持ち高の解消を進めるとの観測も円の対ドル相場を押し上げた。

　ニューヨーク市場の円の安値は朝方に付けた82円96銭だった。

　円は対ユーロでも大幅に３日続伸し、前週末比２円30銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝117円60～70銭で終えた。ギリシャのシミティス前首相が17日付の地元紙のインタビューで「債務再編はギリシャの財務強化につながる」と発言。ギリシャが国債の利払い・元本の削減を投資家に求める「債務再編」を迫られるとの思惑が一段と強まった。

　フィンランド議会選挙で「反欧州連合（ＥＵ）」を掲げる政党が躍進。同党がＥＵの金融安定網「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」の拡充とポルトガル支援への反対を主張していたことから、ユーロ圏の財政再建の先行きが不透明になったとの見方も広がり、ユーロが幅広い通貨に対して売られた。円は一時116円49銭と３月30日以来の円高・ユーロ安水準を付けた。

　ユーロは対ドルで大幅に続落し、前週末の１ユーロ＝1.44ドル台前半から1.42ドル台前半に水準を切り下げた。ギリシャが債務再編に追い込まれるとの思惑に加え、フィンランド議会選の結果を受けたユーロ圏の一部の国の財政再建に対する不透明感からユーロ売り・ドル買いが膨らんだ。ユーロは一時1.4156ドルと５日以来のユーロ安・ドル高水準を付けた。

　一方、Ｓ＆Ｐが米国債の格付け見通し引き下げを発表するとユーロが一時下げ幅を縮小した。この日のユーロの高値は1.4351ドルだった。

ＮＹ円反発、1ドル＝83円45～55銭 失業保険増などで

14日のニューヨーク外国為替市場で円相場は反発し、前日比35銭円高・ドル安の１ドル＝83円45～55銭で取引を終えた。朝方発表の週間の米新規失業保険の申請件数が増加したことなどが円買い・ドル売りを誘った。

　円は83円台前半に上昇して始まった。財政再建中のギリシャで債務再編が必要になるとの当局者の発言が伝わった。ユーロ圏の財政問題が改めて意識され、ユーロが対円で下げ、円の対ドル相場もつれ高した。

　ニューヨーク市場でも円買いが優勢となった。朝方発表の４月の卸売物価指数（ＰＰＩ）が0.7％上昇と市場予想（0.8％上昇）をわずかながら下回った。失業保険申請件数が増加したこともあり、米景気回復への楽観がやや後退。金融引き締め時期が後ずれするとの思惑につながり、ドル売りを誘った。円は一時、82円95銭と３月31日以来、２週間ぶりの水準に上昇した。円の安値は83円53銭だった。

　円は対ユーロで反発し、前日比15銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝120円90銭～121円00銭で取引を終えた。欧州の財政不安が再燃するとの警戒感からユーロ売りが膨らみ、円は米東部時間早朝に119円26銭と４日以来の水準に上昇した。ただ対ドルでユーロが買い戻され、対ユーロでも円は伸び悩んだ。

　ユーロは対ドルで反発し、１ユーロ＝1.44ドル台前半から1.44ドル台後半に上昇した。ユーロ圏の財政不安から売られる場面があった。その後、米指標を受けて米欧の金融引き締めペースの違いが意識されたといい、ユーロは買い戻された。ユーロの高値は1.4503ドル、安値は1.4388ドルだった。

強い地震のたびに円高になる不思議

東日本大震災から1か月がすぎても大きな余震が多発するなか、外国為替市場では円相場が揺れている。

大地震や福島原発事故は日本経済の減速につながるため、「通貨の価値」は下がる。つまり円安に向かうのが素直な見方といえるが、震災直後には過去最高値の1ドル76円25銭にまで急騰。2011年3月18日には先進7カ国（G7）が「円売り」の協調介入に踏み切った。4月に入って1ドル84円台で推移しているが、80円をうかがう気配もある。

「1ドル80円が見えてくると下がる」
東京外国為替市場のドル円相場は、2011年4月13日17時時点で1ドル83円90～92銭近辺で推移している。前日比42銭の円高・ドル安だ。

4月6日に1ドル85円台にまで円安が進んだことで、リスク回避の「円買い」との見方や、「今週に入ってからの円高はファンド勢による利益確定が主因」（市場関係者）との見方がある。

市場関係者は、震災後の3月14日～18日の対内外証券投資データから、「保険会社が震災の保険金の支払いのために海外資産を売ったため、円高になったという見方には説得力がない」という。

また、第一生命経済研究所主席エコノミストの島峰義清氏は、「基本的に、多くの機関投資家は地震だからといって海外資産を売るようなことはそう簡単にはしない。ただ、これを材料に利益を上げようとする投機筋や個人投資家がいるので、現状のような相場の動きになっているのだと思う」と話している。

専門家の予測では「円安基調」が少なくない。J-CASTニュースの取材でも、「過度な円高リスクは小さい」（第一生命経済研究所の島峰氏）、「米国の利上げ観測から、日米の金利差が拡大。そのために円売りドル買いが進む」（外為どっとコム総研シニア・ストラテジストの岡田剛志氏）とみている。

現状は、3月のG7による円売りの協調介入が「重石」になっていて、「円高に進んでも、80円が見えてくると下がる」ことの繰り返しだ。

余震で株から円に資金が流れる？
東北や関東甲信越では、東日本震災後も震度6程度の大きな揺れに何度も襲われている。
円相場はそのたびに、円高に振れている。
では、なぜ「円高」に向かうのか――。前出の市場関係者は、「地震の発生によって原発事故が深刻化し、それが世界的な株価下落を招く心配があり、それまでリスク資産に投資していた資金がリスクの低い低金利通貨（円）に流れるため」と説明する。もっともらしい理屈だが、正しいかどうかは誰にもわからない、といったところだ。