日本の最低賃金時給822円で買えるものを紹介＝「日本に定住したい」

2016年7月28日、中国のポータルサイト・今日頭条は日本の最低賃金で何が買えるのかを紹介する記事を掲載した。

厚労省の中央最低賃金審議会は28日、2016年度の最低賃金（時給）の目安を24円引き上げて822円にすると塩崎恭久厚労相に答申した。東京の最低賃金は932円となるが、これで何が買えるだろうか。

例えば、1時間の時給でラーメン1杯、吉野家の牛丼2杯、スターバックスのコーヒー2杯、たばこ2箱、ファッション誌1冊、10個入り卵4パック、ビニール傘2本、缶コーヒー8本など、8時間の時給でディズニーランドのチケット、6時間の時給でアディダスの靴が買える。

これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「日本に定住したい」
「日本人になりたい！」
「日本人は幸福そうだな。なんて憎たらしいんだ」

「わが国の最低賃金は見るに堪えない」
「中国では時給1時間分ではお弁当も買えない」
「中国ではきつい体力仕事でも時給20元（約320円）だ」

「日本の時給は中国の日給に相当するじゃないか」
「これは最低賃金だろ？中国は7～8元（約110～126円）だ！」
「同じ低層の労働者なのに日本では1時間で822円、中国は1日働いて822円だ」

「日本人の給料を上げて、物価への転換分は中国人が買うことで解決だな」
「日本は会議で賃金アップを決めるが、中国は会議で物価アップを決める」（翻訳・編集/山中）

年金積立金の運用損、昨年度は５．３兆円 ＧＰＩＦ発表

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２９日、２０１５年度の公的年金積立金の運用損が５兆３０９８億円だったと発表した。中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった「チャイナ・ショック」が影響し、株式に限ると６兆７千億円余りのマイナス。年度ベースの赤字は１０年度以来、５年ぶりのことだ。

　運用損は国内株式が３兆４８９５億円で最も大きく、外国株式が３兆２４５１億円、外国債券が６６００億円。国内債券は日本銀行のマイナス金利政策などで金利が低下して国債価格が上昇したため、２兆９４億円のプラスとなった。

　ＧＰＩＦは１４年１０月に運用基準を見直して株式の運用比率を２４％から５０％に倍増。株価の影響を受けやすくなった。１４年度は１５兆円以上の運用益があったが、今回はリーマン・ショックがあった０８年度の約９兆３千億円、０７年度の５兆５千億円に次ぐ赤字幅だ。１５年度末の積立金は総額１３４兆７４７５億円になった。

意外！太りにくい麺ランキングと太りにくい食べ方

あなたの考えている「ヘルシーな麺」、本当に太らない？

ラーメン、パスタ、そば、うどん。麺類は、主食の中でも太りやすい食材として知られていますが、それぞれの製法やレシピが異なるため実はカロリーにかなりの差があります。

太りやすい麺と太りにくい麺があるのです。ランキングをチェックしてダイエットに活かしましょう！


カロリーの高い麺ランキング、ワースト5

父急死で預金が下ろせない！「口座凍結」の恐怖

父親が入院先で亡くなったのは昨日のことだ。臨終の枕元で泣き崩れる母親の背中をさすりつつ、鈴木ケンスケさんは「自分がしっかりしなければ」と必死に自らに言い聞かせた。さしあたって葬儀代はどうしよう。母親の生活費など、当座かかる費用もある。

「母さん、とりあえず、親父の通帳と印鑑を持って銀行に行ってきて。現金を引き出しておかなきゃ」

ところが、しばらくすると母親から携帯に連絡が入った。何やら慌てふためいている様子だ。

「ちょっと大変！お父さんのお金が引き出せないのよ。銀行の人がいうには、口座はしばらく凍結されるんですんって。ほかの口座もみんな使えないわ。いったいどうしたらいいの」

親父の口座が凍結!? 家族の大切な財布なのに!?――ケンスケさんは頭が真っ白になってしまった。

名義人の死を伝えてはいけない？

　新聞死亡欄や人づてなどで名義人の死亡を知ると、銀行はただちに口座の凍結をおこなう。ケンスケさんのお母さんのように、家族が銀行窓口に行き、「名義人が亡くなったので、代りに私が預金を引き出したいのですが」などと言ってしまった場合も同じだ。

　凍結が行われ、預金が動かせなくなると、あれこれやっかいな問題が生じることになる。生活費を引き出せないだけでなく、公共料金、家賃や駐車場代、ローンなどすべての引き落としがストップしてしまうのだ。そのまま滞納が続けば、電気やガスなどのインフラすら使えなくなる、という悲惨な事態に陥りかねない。

　多額の出費を迫られることもある。斉藤ノリコさん（仮名・48歳）が慌てたのは、名義人が亡くなれば口座が凍結されることを、前もって知っていたからだった。

　父親は1年前にガンを発症し入院していたが、ここのところ容態が急速に悪化している。医師から危篤を告げられたとき、混乱する頭の隅で考えたのは「医療費はどうしよう」ということだった。

　なにしろ通帳や印鑑のありかもわからない。たとえ発見したとしても、口座が凍結されてしまえばお金を引き出せなくなってしまう。入院の連帯保証欄にはノリコさんの名を記入していたため、本人が支払えなければ、ノリコさん宛の請求書が届くことになる。

　病院の会計係に問い合わせると、個室に入院していたこともあって、先月分だけで87万円かかっていた。今月分と合わせるといくらになるのか――。へそくりだけでは、とうてい支払い切れそうにない。

凍結解除に7年かかったケースも

　家族が困ることをわかっていながら、銀行はなぜ口座を凍結してしまうのだろうか？

「預貯金は相続資産の一部。たとえ必要に迫られた場合であっても、本人以外の人が引き出すとトラブルのもとになります。ですから名義人が亡くなったことがわかると、銀行は即座に口座を凍結し、相続手続きが完了するまでは、一切引き出すことができないようにするのです」

　こう説明するのは、相続問題に詳しいファイナンシャルスタンダード代表取締役社長の福田猛氏だ。

　問題は相続手続きが意外と手間取ることだ。

「遺産分割協議書を作成するには、相続人全員の実印が必要。中にはどうしても連絡が取れない人もいるかもしれません。仕事が多忙だったりして手続きが進まない場合もあるでしょう。また、遺言書を書いていないケースでは、どう分けるかで揉め、なかなか手続き完了に至らないこともあります」（福田氏、以下同）。

　その間、亡くなった親のお金は使えず、周囲が立て替えたお金を清算することもできないわけだ。なんと解決までに7年かかったケースもあるという。

「親の代わりに資産運用」はNG？

　親に万が一のことがあれば、証券口座もまた凍結される。この場合の「万が一」というのは必ずしも死亡だけをさすのではない。たとえ身体は健康でも、認知症などで判断能力を失った場合も同様の措置がとられる。

「お父さんが株を持っている会社、トップが不祥事を起こしたらしい。まずいぞ、早く売却しなくては」

　そんなときも口座が凍結されている限り、一切売買できない。「父の代わりに私が運用しますから」などと主張したところでムダである。

「本人以外の人間が売買することは仮名取引、借名取引といって禁止されています。わかれば即、取引停止となることもあります」（福田氏）

　もっとも、「成年後見制度」を活用すれば話は別だ。認知症となった高齢者などのかわりに成年後見人を立て、資産の管理を行える制度だ。ケースバイケースだが、家族が成年後見人になることもある。ただし、この場合も株の売却ができなくなるなど、制限がかかったりする。

口座が凍結する前にすべきこと（1）

　では、親の口座が凍結される前に打てる手はあるのだろうか？福田氏は2つの方法を提案する。1つは親に生命保険に入ってもらうことだ。

「保険金は受取人固有の財産で、預金のように凍結されることはありません。また保険金は、請求後、だいたい3日から1週間で振り込まれますから、葬儀費用のほか当座の支払いに充てるにはよいでしょう」

　なお、法定相続人以外に受取人を指定することも可能だ。

　預金から毎月、保険料を支払えば相続すべき財産が減る。さらに、生命保険の受取金には相続税の非課税枠が設けられているため、受け取った金額が非課税の範囲なら、相続財産には加算されない。

　非課税枠は、相続人ひとりにつき500万円だ。たとえば妻、長男が相続人なら、500万円×2人で1000万円、妻、長男、長女なら500万円×3人で1500万円まで、非課税で保険を受け取ることができる。相続人以外に受取人を指定することも可能だ。

口座が凍結されるまえにすべきこと（2）

　もうひとつの方法は、あらかじめ親に“借金”しておくことである。

「たとえば親の預金から、前もって500万円を預かります。そして、介護費用や医療費、葬儀費用、親の生活費などにそのお金を充てます。このとき、必ず領収書を取っておき、相続の際、残りのお金とともに清算しましょう」

　なお、まだあまり一般的ではないが、「家族信託」も遺言書に代わる方法として目下、注目されている。親の預貯金や株、債券、不動産などの資産を運用、管理する「受託者」を家族で決めることができ、スムーズに財産の承継を行えるようにする、というものだ。受託者と受益者（財産の運用、管理により利益を得る人）は同一人物でもよいため、家族の誰かが委託者になることもある。

　相続が順調に行われれば、口座凍結問題も早めに解決できる。認知症の親を証券口座も適切に管理できそうだ。

「まだ数はあまり多くありませんが、最近は信託銀行が受託者となる家族信託商品も登場しています。今後増えれば、選択肢の幅も広がるのではないでしょうか」

　もちろん、銀行が親の死を知らず、口座凍結を免れられることも多い。だが、亡くなる前後に口座からお金が引き出されていれば、

「お父さん、このときは意識を失っていたはずよ。お兄ちゃんが勝手に引き出して自分のお小遣いに使ったんじゃ？」

　など、あらぬ疑いをかけられる可能性もないとはいえない。後々のトラブルを防ぐためにも、親が元気なうちに対策を立てておきたい。

「3.3兆円は激安」孫正義が語った買収の真相

買収先はひそかな世界最大手
　通信大手のソフトバンクグループは18日、英国に本社を置く半導体設計会社のアーム社を買収したと発表した。
　今回の報道でアーム社を初めて知ったという人も多いが、アーム社の技術は世界的なヒット商品の内部に使われている。
 米アップルの「iPhone」や「iPad」、韓国サムスン電子の「ギャラクシー」にソニーの「エクスペリア」、任天堂の「ニンテンドー3ＤＳ」などはその一例だ。今やアーム社は、知名度こそ高くないが半導体の最大手のインテルとその勢力を二分する存在だ。

　インテルがパソコンの半導体に強いのに対し、アーム社の強さはスマートフォンだ。現在は世界のスマートフォンの9割の半導体が、アーム社のものだ。電機産業の成長軸がパソコンからスマートフォンに移行している現在、スマートフォンに強いアーム社がその勢力を大きく伸ばしている。

　ソフトバンクの孫正義社長は19日にテレビ東京系のワールドビジネスサテライトに出演し、意気込みを語った。


「半導体はインターネットにとって欠かせない存在であり、インターネットの根幹であると言える。
　この先、インターネットはますます伸びていく。30年後には、人の数と同じくらいロボットがいる世界になっているだろう。動物も、街の中も、ますますいろいろなところでインターネットにつながるようになっていく。たとえば牧場主が飼育している羊の首輪にもマイクロチップをつけておけば、牧場から逃げてもどこにいるかすぐにわかる。
　そのような未来が到来したとき、主役になるのはアームだ」

　孫氏がアーム社に目をつけたのは、10年ほど前だという。
「当時、スマートフォンの仕組みを研究していて、iPhoneもアンドロイドも、ベースがアームだったので、スマートフォンはアームが力を持つことになるだろうと思っていた」


3.3兆円が「安い」理由
　買収を決めたのは2週間前だという。アリババ、ガンホーなどの株を売却して2兆円を調達し、みずほ銀行から1兆円の融資を受ける。ただし、この融資もスーパーセルの株を売却して1兆円が得られるまでの「つなぎ」であるという。

　3.3兆円という買収金額は、日本企業による海外企業の買収としては過去最大規模となる。しかし、孫氏は「安い」を強調した。
「これだけシェアを持っている会社なので、多くの会社が買いたいと思っていたが、シナジーの近い会社が買うことはその国の独占禁止法に抵触することからできなかった。シナジーの異なるソフトバンクだから購入が可能だった。これだけの価値がある会社でありながら、そのような理由からこのようにものすごく安い金額で買うことができた。大バーゲンだ」

　孫氏の口から「シナジー」という言葉が出たように、多くの人はソフトバンクとアーム社のシナジーが同じとは思っていない。それまで6000円を超えていた株価も、買収が発表された直後から急降下し、5300円を割るところまで落ちている。
　買収のメリットが感じられない、というのが市場の評価だ。ソフトバンクの有利子負債の多さを懸念する声もあるが、孫氏は
「かつて携帯電話の会社を買ったときも、株価は大きく下落した。そのときも『一貫性が感じられない』と言われた。だがソフトバンクは常に『インターネット』に関する事業成長をしてきた。インターネットの将来を追い求めることに関しては一貫している。

　ソフトバンクの経営が苦しいのではないかという声もあるが、今回売却した以外にも、上場企業の株は多々所有している。何かあればそれらを売却するだけでも十分に対応可能であり、何も心配することはない」
　とその声を一蹴した。

「今後ソフトバンクが目指していくのは、インターネットのプラットフォーム構築。アームはその分野において、今後大化けすると期待している」

　番組出演者の質問に対し、こんな“本音”もこぼれた。
「アームを買収できるとわかったとき、涙が流れた。夢のようにうれしいことだ。今でも興奮している。夢とロマン、人生をかけてこの事業に取り組んでいきたい。これがやりたいから、社長はあと10年くらいは辞めないと思う」