日本放射能恐怖で…１２０席のタラ鍋食堂に客わずか１０人＝韓国（２）

２９日午後１時、ソウル中区北倉洞のセンテタン（タラ鍋）食堂。正午過ぎだが、１２０席規模の食堂に客は１０人ほどしかいなかった。さらにメインメニューのセンテタンではなく、他の料理を食べている人が多い。従業員が「国産で味もおいしい」と勧めても、客は他のメニューに目を向けた。クォン・ジョンイルさん（７１）は「放射能が心配で、魚を食べるのが怖い」と語った。食堂を経営するチョン・ドホンさん（５５、女性）は「福島原発から放射能汚染水が一日３００トンずつ漏れているという報道があった後、客があまり来ない」とし「売り上げが従来の半分以下に減った」と話した。

この日午後、釜山チャガルチ市場。約２００店舗ほどあるが、客は少なかった。３０年前から魚を売っているチョン・ヒョンギさん（５２）は「最近の一日の売り上げは普段の半分の３０万ウォンほど」と話した。インドネシア産のタチウオを販売する女性は「５匹３万ウォン（２６００円）」「３匹２万ウォン」と大きな声で呼びかけたが、客は来なかった。

放射能汚染水の流出後、水産物に対する恐怖が広がっている。太平洋などの水産物も放射能に汚染されるのではないかという懸念もある。

大型スーパーなどの水産物販売現況からもその恐怖が確認できる。イーマートが今月１－２７日の水産物の売り上げを分析した結果、日本に近い東海（トンヘ、日本名・日本海）などで漁獲されたタチウオ・サバなどは前年同期比で４０％以上も減った。一方、西海（黄海）のタラ・コハダ・ワタリガニなどの売り上げは３６０％増えた。大西洋産輸入タチウオ・サケなどの売り上げも最大９０％ほど増えた。

イーマートのイ・カプス販売本部長は「放射能測定検査を全国物流センターで実施し、安全性の検査をして販売しているが、全体的に水産物の売り上げは減少している」と話した。

オンライン上では放射能怪談が広まっている。「政府は日本産水産物の放射能検査結果を公開しない」「周辺国は日本産水産物の輸入を禁止しているが、韓国だけが輸入している」などだ。

しかし専門家は「国産の水産物は安心して食べてもよい」と強調している。水産物に関する疑問点を国立水産科学院など専門機関の支援を受けてＱ＆Ａ形式で説明する。
Ｑ：韓国の海水の汚染については調査しないのか。

Ａ：海流の動きで見ると、ひとまず汚染される可能性はほとんどない。福島原発の汚染水は太平洋側に流れる。この汚染水が海流に乗って地球全体を循環し、韓国に到達するまで５年ほどかかる。その間、放射能が薄まるため影響はないと、専門家は話している。国立水産科学院が２０１１年から韓国の周辺の海と東中国海（東シナ海）の計７５地点の海水を調べた結果、放射性のヨウ素（１３１　Ｉ）とセシウム（１３４　Ｃｓ）は検出されなかった。

Ｑ：なら、私たちの食卓の水産物は安全なのか。

Ａ：日本産の魚類が沿岸に来る可能性はない。お互いに生息する水が違うからだ。マグロ・サメは南太平洋群島が主要漁場だ。タラ・サンマの漁場は福島から遠く離れている。遠洋魚類は全量放射能検査をする。しかし今まで基準値以上検出されたことはない。福島近隣海域の定着性魚種であるメバル・カレイ・アイナメなどは輸入を全面禁止している。

Ｑ：サケなど回遊性の魚種は日本近海を通過することもあるというが。

Ａ：回遊性魚種が汚染した地域を通過しないと断定することはできないが、心配するほどではないという。国立水産科学院のイ・ドンウ資源管理課長（５３）は「サケは東海（トンヘ、日本海）を離れてアラスカを経てまた戻る時、北海道の北側の海岸を通って東海に戻るので心配しなくてもよい」と話した。

Ｑ：政府が輸入水産物の放射能検査の結果を隠しているという声もある。

Ａ：日本産水産物は全量放射能検査をした後、国内に搬入する。放射能が少しでも検出されれば、その内容を食品医薬品安全処のサイトに公開する。食品医薬品安全処は福島など日本８県の近隣海域で漁獲された水産物４９品目の輸入を禁止している。世界的に日本産食品を全面輸入禁止とする国は一つもない。むしろエクアドル・マレーシア・コロンビア・ペルーなど１１カ国はすべての輸入規制を解除した。

1日500件…報道されない中国“貧困テロ”の実態

8月19日、河南省安陽市を走るバスで刃物を持った男が乗客に襲いかかり、3人が死亡、12人がケガをするという事件が起こった。亡くなった3人は17歳の男性、10歳の男児、10カ月の女児でいずれも未成年という陰惨さだ。

日本ではあまり報道されていないが、この夏、中国国内では同様の凶悪事件が頻発している。犯人はいずれも“持たざる”側に属する者とされる。いわゆる『貧困テロ』が激増しているのだ。減速したとはいえ、’13年4～6月期のGDP成長率が7.5％を誇る中国で、いったい何が起こっているのか。

まず背景にあるのが中国独自の戸籍制度だ。中国には都市戸籍と農村戸籍の2種類の“身分”が存在し、農村戸籍を持つ農民が都市に移住することは基本的に禁止されている。ノンフィクション作家の安田峰俊氏が解説する。

「中国社会でもっとも豊かなのは、党や政府に政治的なコネを持つ人。中産階級でいられるのは都市戸籍があって学歴がある人。一方、農村戸籍を持っていて学歴や軍歴のない人が、持たざる層ですね。結婚や就職で明らかな差別を受けるほか、行政サービス上でも大きな差異があり、事実上、社会階層を上げることは不可能です。また改革開放政策の施行から30年以上が経過し、こうした階層がほぼ世襲され、固定化してしまっています」

また、安田氏は貧困テロの背景には中国版ツイッター『微博（ウエイポー）』などネットの普及も見逃せないと言う。

「ネットが身近になったことで、格差や社会階層が可視化されやすくなっています。結果、持たざる層は自分の境遇を意識し、かつ成り上がる可能性がないことに気づきはじめ、不満を持つようになってきた。ネットが炎上したりマスコミが動いたりすれば、持たざる層の窮状が改善される可能性もあるので、捨て身のテロに走るのです」

その一方、太子党と呼ばれる共産党高級幹部の子弟で、特権的地位にいる者たちの横暴はとどまるところを知らない。ジャーナリストの宮崎正弘氏は彼らの腐敗こそ貧困テロの原因だという。

「アメリカの『TIME』は年間約6千億ドルが海外へ不正に持ち出されたと推測しています。その数字はCIA筋から出ているので、それほど不正確なものではありません。海外逃亡した人間は1万8千人。もはや末期症状といえるでしょう。明日食うコメもない貧乏な人の隣にBMW、ベンツを乗り回している党幹部や地方政府の幹部がいる。彼らの息子たちはフェラーリやランボルギーニを乗り回し、貧困層をひき殺しても証拠がないので無罪放免。こんなことが日常的におこなわれています。中国国内では民衆の怨念が回復不能なレベルまで募っているのです」

（週刊FLASH 9月10日号）

１日に必要なビタミンＤ生成、日光浴の時間推定 国環研

　国立環境研究所と東京家政大の研究チームは29日、１日に必要な量のビタミンＤを体内で作るのに適した日光浴の時間を推定したと発表した。12月の晴天の正午では、那覇市で８分、茨城県つくば市で22分、札幌市では76分の間、日光を浴びる必要があるとの結果になった。

　紫外線がシミやしわなどの原因になるとして日光を避ける風潮もあるが「冬の北日本では食べ物からビタミンＤを取るだけでなく、日光浴が推奨される」と研究グループは説明している。

　ビタミンＤが不足すると骨の生育に異常が生じ、頭蓋骨がへこむ頭蓋ろうや、くる病、骨粗しょう症などが起きる。

　ビタミンＤは魚やキノコなどの食物から取れるほか、紫外線を浴びると皮膚の中にできる。最近は、乳幼児や妊婦、若い女性、寝たきりの高齢者を中心にビタミンＤの不足が指摘されている。

　研究グループは、成人が健康な生活を送るのに１日に必要なビタミンＤの量を5.5マイクロ（マイクロは100万分の１）グラムと想定。すべてのビタミンＤを両手の甲や顔の日光浴だけで体内で作る場合の日照時間を試算した。

　紫外線が強い７月の晴天の正午では、札幌市が５分、つくば市が４分、那覇市は３分となり、各地で必要な日光浴の時間に差は少なかった。

「人事評価がすべて」はホント…メガバンク“出世残酷物語”

「お前なんて銀行員やめちまえ！」
　みずほ銀行のさる支店長からの罵倒が毎朝、1カ月間も続く。しかも皆の面前で。罵倒された部下はじっと耐えるしかない。それが銀行という世界だ。

「ある支店では、課長が突発性の難聴になり左耳が聴こえなくなった。原因は不明でしたが、その課長の左側の席が副支店長と支店長の席。課長の耳は、異動したらすぐに治ったそうですけど（笑）」（みずほ銀行の40代本店勤務）

　支店長は「天皇」と呼ばれることも。人事評価を握る者が誰よりも権力を持つ。経済評論家の山崎元氏が言う。

「人事評価によって、そのときの給料の額だけじゃなく、どこまで出世できるか、銀行にいられる期間、将来の出向先のグレード、将来もらえる年金の額など、人生のほぼすべてが左右される。上司にたてつくのはほぼ不可能。評価を握る人事部は強大な権力を持ちます」

　銀行員がもっとも気にするのが行内での序列。だが、この序列はすでに入行時から決まっている。旧都銀出身で企業アドバイザーの津田倫男氏が語る。

「銀行側は否定するでしょうが、入行前から査定して、序列がついているのです。たとえば5段階評価で1～5までの“背番号”がついた状態で新人は入行します。本人が知らないだけ。1店め、2店めの配属で、ふるいにかける。2店めまでの評価で勝負はほぼ決まり。この評価が一生ついて回るのです。以降の逆転はほとんどありません」

　序列・肩書をもっとも大事にするのが銀行員というもの。だからこそ、銀行が吸収・合併され、メガバンクへと再編されるなか、どの銀行が主導権を握るかは生死を分けた戦いだった。

「吸収された旧行は、人事の持ち点をズタズタにされる。人事権を奪われるから、吸収された側は出世できないのです。’96年に三菱銀行と東京銀行が合併した際、主導権を握る三菱の官僚的体質になじめず、東銀の多くの行員が辞めていきました」（前出・山崎氏）

　‘06年にUFJ銀行と合併する際も東京三菱銀行が主導権を握った。東銀ほどの冷遇はしなかったが、優秀といわれたUFJの勘定システムに三菱が飲みこまれることはなかった。さらに、「UFJ出身者が頭取になるのは無理」（旧UFJ行員）

　出世競争に勝ち抜いても吸収合併されれば終わり。厳しい世界だが、給料が高いのは事実だ。三菱東京UFJ銀行の30代営業部門の行員が語る。

「早ければ30代半ばで課長になり、年収は1千万円を超えます。早い支店長なら40代前半で1千500万円。本部の部長ともなると役員一歩手前で2千万円に近い。役員になると2千万円超。ただ、同期で執行役員以上になれるのは、ざっくり言うと2％ぐらいでは……」

いまは3大メガバンクなら毎年1千人の新人が入行する時代。総合職は500～600人。出世への道は、ますます厳しくなる。前出の津田氏が語る。

「部長代理になれたら万々歳という時代です。部長代理は普通の企業の係長ですよ。係長がキャリアのゴールっていうのも厳しいですよね。銀行が高給なのは間違いないですから、係長ならいいかと期待値を下げないとやってられないですよね」

（週刊FLASH 9月10日号）

中国人ツアー客、機内食の食器を全員でお持ち帰り、添乗員もついにブチ切れる―中国紙

2013年8月27日、世界各国でマナーの悪さが問題になっている中国人観光客だが、彼らに随行する添乗員の苦労は大変なものだ。添乗員にとってツアー客はあくまでも大切なお客様。機嫌を損ねてしまっては、ツアー全体の評価が下がるからだ。銭江晩報が伝えた。

ベテラン添乗員の湯敏軍（タン・ミンジュン）さんは、これまでにいろいろなタイプのツアー客に遭遇してきたが、そのなかでも一生忘れられそうにないツアー客がいたという。タイ・シンガポール・マレーシアを巡るツアーで、シンガポール航空に搭乗した湯さん率いるツアー客30数人全員が、機内食に出されたステンレス製のフォークやナイフを持ち帰るために荷物に仕舞い込んだのだ。

これに気づいた客室乗務員が返却を求めると、ツアー客らは「家族が『機内で出されたナイフとフォークは持ち帰っていい』と言った」と主張した。「それはプラスチック製の使い捨て食器であり、ステンレス製の食器は持ち帰れない」と客室乗務員が説明すれば、彼らは「知り合いが以前、同じシンガポール航空に乗ったけど、ナイフとフォークは持ち帰り可能だった。私たちが飛行機に乗ったことのない田舎者だと思ってバカにしてるんだろう！」と逆ギレする始末。

困り果てた乗務員は湯さんに「1人や2人が持ち帰るのならまだしも、ツアー客全員が食器を持ち帰ってしまっては、後続の路線の機内食サービスに支障をきたす。こうした行為は絶対に許されない」と訴えた。湯さんはツアー客1人1人に事情を説明し、返却を求めたが、「みんながやってるから大丈夫」とばかりに誰も応じようとしない。ついに頭に来た湯さんが「中国人の顔に泥を塗るような真似をしないで下さい！」と怒鳴ったところ、ようやく全員が渋々ながらもナイフとフォークを乗務員に返したという。（翻訳・編集/本郷）