香港民主派、道路占拠を拡大 中国は静観

香港の民主派を支援する市民や学生は29日、香港島中心部の幹線道路の占拠を続けた。市民による座り込みは商業施設が集まる繁華街にも拡大し、夜にかけて参加者は数万人規模に膨らんだ。中国政府は事態を静観しており、香港の民主派が求める選挙制度改革に関する決定の撤回には応じない構えだ。

　同日の香港株式市場ではハンセン指数が前週末比1.89％下落し、約２カ月半ぶりの安値を付けた。香港ドルも一時、対ドルで約半年ぶりの水準まで下落した。

　香港金融管理局（中央銀行に相当）によると、ＨＳＢＣや中国銀行香港など23銀行の44支店やＡＴＭコーナーが臨時休業した。政府本部庁舎に隣接する金鐘のほか、「香港そごう」が立地する香港島の銅鑼湾、中国本土からの旅行客が多い九龍地区の旺角の両繁華街でも座り込みの規模が数千人規模に拡大しており、周囲の小売店は次々と閉鎖に追い込まれている。

　28日夜、平和的な抗議活動に催涙弾を使ったことへの批判が参加者拡大の背景にあるだけに、警察当局は強制排除を手控えざるを得ない状況だ。29日夜にかけて機動隊は金鐘の占拠現場の前線からほぼ撤収している。

　事態収拾のめどは立たないままだ。民主派団体は2017年の行政長官選挙で民主派の立候補を事実上排除するとした中国の決定の撤回と、梁振英行政長官らの辞任を要求している。

　香港政府ナンバー２の林鄭月娥政務官は29日夕の記者会見で、10月上旬に予定していた選挙制度改革の具体案の提示を先送りする方針を示唆した。だが中国政府は「決定の法的有効性は揺るがない」（香港マカオ事務弁公室）として、大枠は見直さない方針だ。

　中国外務省の報道官は29日、北京での記者会見で「香港問題は純粋な内政だ。他国が占拠という違法活動を支持する行為には強く反対する」と警告した。

ゲイツ氏が21年連続首位 フォーブス14年長者番付

米経済誌フォーブスが29日発表した2014年の米国長者番付によると、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が資産総額810億ドル（約8.8兆円）で21年連続の首位となった。株高などを背景に長者番付400人の資産総額は2.29兆ドルと前年比2700億ドル増加し、人口約２億人のブラジルの国内総生産（ＧＤＰ）に相当する規模になった。

　２位は著名投資家のウォーレン・バフェット氏（資産670億ドル）、３位はこのほど最高経営責任者（ＣＥＯ）からの退任を発表した米ＩＴ（情報技術）大手オラクルの創業者、ラリー・エリソン氏（同500億ドル）。上位３人の顔ぶれは昨年と変わらなかった。

　若手では交流サイト大手フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏が昨年の20位から11位に浮上。資産は340億ドルで前年比150億ドル増えた。ザッカーバーグ氏は30歳で番付最年少の一人だった。

　400人の資産総額の平均は57億ドルで同誌が番付を開始した1982年以降で最高となった。長者の職業別上位３業種は投資（93人）、テクノロジー（52人）、飲食（30人）だった。

アリババ上場、社員1万人以上が億万長者に？―中国メディア

2014年9月25日、ネット通販大手のアリババ（阿里巴巴）はニューヨーク市場上場で、米国史上最大規模のIPO（新規株式公開）記録を打ち出した。中国人にとっては世界進出した自国企業の誇りとなり、世界にとっては中国の台頭のシグナルとなり、中国を世界にアピールする機会となった。


アリババが米証券取引委員会（SEC）に提出した資料によると、アリババは1999年の創立以来、ストックオプションやインセンティブなどの形で、現従業員や元従業員に計26．7％の株式を与えている。評価額1749億ドル（約19兆円）で計算すると、アリババ社員は株式の売却で466億ドル（約5兆円）を超える現金を手に入れることができることになる。これはこれまでにIPOしたすべての中国企業を上回る。


もちろんこの株式のほとんどは、アリババの30人のパートナーの手中にある。アリババのパートナー制度は、一人ひとりが一定比率の株式を保有することを規定している。公開資料では、具体的な株式保有状況は明らかにされておらず、パートナーが14％のアリババ株を保有することだけが示されている。30人のパートナーのうち20％は技術者で女性は9人、70年代以降生まれは21人。


正確なデータはないが、株式保有社員の規模と保有比率でアリババは、中国のインターネット企業で最大を誇ると見られる。アリババがB2B開始前に香港で上場した際のデータによると、アリババグループの株式保有社員の比率は少なくとも65％以上。またアリババでは、勤務5年以上の社員と経営層のほぼ全員が株式を保有しているという。ここから推算すると、アリババ社員の少なくとも半数は株式を持ち、保有比率は13％近くと見られる。株式公開の説明書によると、2013年12月31日時点でアリババの全従業員は2万884人。約233億ドル（2兆5000億円）の株式を1万人余りの社員が共有することとなり、平均で一人100万ドル以上を保有することとなる。


アリババの最初の株式公開説明書では、今回のIPOが株式を保有する社員に巨額の財産をもたらすことへの懸念が記されていた。「これらの社員を引き止めたりさらに奨励したりするのが難しくなる可能性がある。この財産は、これらの社員が引き続き社内に残るかの決定に影響することになる」。


だがアリババ内部の情報によると、大部分の社員の株式とオプションはすぐに現金化することはできない。半年前後の売却禁止期がある上、4、5年にわたって連続的に売却や行使を続ける必要がある。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）

再稼働、７５００人「ＮＯ」 鹿児島市で反原発集会

　全国の原発で再稼働へ向けた地元手続きが最も早く進む九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働阻止を訴える大規模集会が２８日、鹿児島市であった。全国各地から７５００人（主催者発表）が参加し、集会の後、同市の繁華街約２キロをデモ行進した。

　鹿児島市の市民団体「ストップ再稼働！　３・１１鹿児島集会実行委員会」が「地元から反対の声を上げよう」と主催。集会ではルポライターの鎌田慧さんが「安倍政権が進める再稼働は、人間が死んでももうかればいいという論理。国民への挑戦だ」と批判。福島第１原発３０キロ圏の福島県川内村の西山千嘉子元村議は「福島では甲状腺がんが発生し、まだ安全ではない」と被災地の現状を訴えた。

　デモ隊は「原発要らない」と唱えながら、南九州最大の繁華街・天文館から鹿児島中央駅前までの目抜き通りを約２時間かけて行進。右翼団体の街宣車がデモ隊に並走し、騒然となる一幕もあった。鹿児島県警は多くの警察官を沿道に配置してトラブルを警戒した。

　薩摩川内市からデモに参加した男性（６６）は「御嶽山の噴火も予知できないのに、火山のリスクをはらんでいる川内原発の再稼働は許されない」と話した。

＝2014/09/29付 西日本新聞朝刊＝

香港・民主派団体が道路占拠 衝突などで負傷者

香港の民主派団体「和平占中」（オキュパイ・セントラル）は28日、香港の金融街を座り込みで占拠する抗議活動の開始を宣言した。香港政府のトップを選ぶ行政長官選挙で民主派からの立候補を事実上排除するとした中国の決定の撤回を求める。香港の警察当局は幹線道路を占拠した市民や学生らに催涙弾を発射し、解散するよう迫った。

28日、警察による催涙弾発射で白煙が上がる香港中心部の幹線道路＝ロイター
　香港政府などによると、抗議行動と警官隊との衝突で少なくとも26人の負傷者が出た。

　28日午後に記者会見した梁振英行政長官は「占拠は違法な脅迫行為だ」と述べ、強制排除も辞さない方針を示した。警察は金融街に隣接する香港政府庁舎につながる道路を封鎖し、集会に音響器材を持ち込もうとした劉慧卿民主党主席ら民主派の立法会（議会）議員３人を逮捕した。

　主催者発表によると、28日の抗議集会には２万人が参加し、封鎖された会場の外にも１万人が集まった。参加者は夜にかけてさらに増え、香港メディアは６万人を超すとの見方を伝えた。

　和平占中は10月１日の国慶節（中国の建国記念日）から銀行や証券取引所が集まる中環（セントラル）で座り込みを始める計画だった。だが中国の決定に抗議して授業をボイコットしていた学生らは26日から政府庁舎の周辺に集結した。一部は敷地内に進入して警官隊と衝突し、これまでに学生運動の指導者ら70人以上が逮捕された。

　和平占中の発起人の一人、戴耀廷・香港大学准教授は「（学生を支援する）市民が庁舎周辺に次々と集まったため、前倒しを決めた」と語った。学生らは梁長官ら政府幹部の早期辞任を求め、受け入れられなければ無期限で授業のボイコットを続けると宣言した。

　民主派が占拠した幹線道路は、香港島中心部の金融機関や企業に勤務するビジネスマンの主要通勤ルートの一つだ。香港の地下鉄も28日夜、最寄りの金鐘駅を閉鎖した。混乱が続けば、国際金融センターとしての機能に支障が出かねない。主力産業である小売業や観光業にも影を落とす。

　2017年に予定する次期長官選を巡り中国の全国人民代表大会（全人代、国会）常務委員会は８月31日、中央政府の意に沿わない人物の立候補を事実上認めない方針を決めた。中国国務院香港マカオ事務弁公室のスポークスマンは28日「全人代決定の法的有効性を揺るがすことはできない」との声明を発表した。

　香港政府は10月上旬にも全人代の決定に沿った選挙制度改革の具体案を公表し、来年初めに法案を立法会に出す予定だ。立法会で親中国派議員の議席数は法案の成立に必要な３分の２に足りず、民主派議員から５人以上が賛成に回る必要がある。香港政府と民主派の対立が深まれば、選挙制度改革が暗礁に乗り上げる可能性がある。