「お金がない」の口癖で貧乏体質になる!?

「お金がない」と言い続けると、とんでもないことに！

収入が少なかったり、思うようにお金が貯まらないと、つい「お金がない」って言ってしまいがちですよね。でも、金運ダウンの原因がその一言にあるとしたら……。

 

「まるで口癖のように、“お金がない”って言う人がいますよね。それ、絶対やめたほうがいいです。現実になってしまうから」と、心理・占術研究家の天城映（あまきえい）さんは、“お金がない”は禁句だと警告します。

「実際、私の周囲にもいました。収入が厳しくて、会うたびに“お金がない”と言っていた人が。ところがその口癖をやめたら、すっかり持ち直しましたよ」

まさに言霊。発した言葉通りの結果を招くという概念は、お金の世界にもあるのです。

さらに、“お金がない”と思っているだけで、それが現実になってしまうという恐ろしい事実も……。

 

負のエネルギーを生み、お金の縁を遠ざけてしまう

「思っていることは現実になっていきます。だから、“お金がない”と思っている人は、知らず知らずのうちに、その方向へ向かうことになります」と天城さん。ということは、“お金がない現実”を招いているのは自分自身？

 

「“お金がないから欲しいものが買えない”“快適な生活が送れない”と思っていると、そこに負のエネルギーが生まれます。実は、それが一番良くないことなのです」

負のエネルギーとは、言い換えればネガティブな思考。つまり、“お金がないから何もできない”と思い込んでいることこそ問題で、こうした思考に支配されると、可能性を封じ込めてしまう結果になると天城さんは言います。

なるほど。ネガティブな口癖と思考が、貧乏体質になる原因だったわけですね。そこから抜け出すには、やはり徹底した節約と貯金しかないのでしょうか。

 

お金を循環させることで自分も潤っていく

「お金はエネルギーの一種です。やみくもに貯めこむと冷えを呼びます。それに伴って運気も体も冷え込むんです。ましてや、人を犠牲にしてまで私腹を肥やしている人。そういう人は病気や不運に見舞われるケースが多いと思います」

 

なんと、お金を貯めることに執着しすぎると運が下降し、病の原因にもなるとは！

天城さんによれば、世の中に否応なく回っているお金は、エネルギーであると同時に、体内を流れる血液のようなものだと考えれば説明がつくとのことです。

「血液の循環と同様、お金もスムーズに循環することで、自分も人も快適でいられますよね。お金を使って素晴らしい体験ができれば、それが自分の糧になるし、人のために使えば、相手を喜ばせたりすることもできるでしょう」

そこには、宇宙の摂理も働いていると言います。

「お金って、皆に利益を分配したいと考えている人のところに行くんですよ。あの人の手に渡れば皆に均等に回っていくと宇宙が判断を下せば、必然的に入ってくるんです」

だからこそ、「お金に余裕ができたら、より多くの人に幸せを味わってほしいという感覚で使うことが大事」と天城さんは言います。お金を循環させれば巡り巡って自分に返ってくる。それが金運の法則といえそうですね。

教えてくれたのは……天城映さん

心理占術研究家。大学卒業後、心理学・占い・スピリチュアル学・エネルギーワークおよび、それらに関連する学問を改めて学び直し、現在も継続中。心理占術研究家として活動を開始し、鑑定・セッションをしたクライエント数はのべ1万名を超えた。

取材・文：望月裕美子

｢やっぱり年金だけでは老後生活は破綻する｣日本政府がひた隠しにする年金制度の大問題

日本の年金制度で老後の生活は大丈夫なのか。法政大学の小黒一正教授は「年金財政の健全性をチェックする主な指標として所得代替率という値が利用されているが、この定義にはいくつもの重大な問題点がある」という。フリー編集者の落合龍平氏が聞いた――。
現役世代も他人事ではない年金の大幅引き下げ
「悪い円安」と「物価上昇」が話題だが、庶民にとって「生活苦」につながる、もう1つの重大な変化が起きているのをご存じだろうか。

それは「年金支給額の引き下げ」である。

2022年4月から、公的年金の支給額は0.4％引き下げられている。「マクロ経済スライド」の発動こそ見送られたものの、引き下げはこれで2年連続。しかも、14年の0.7％に次ぐ「大幅引き下げ」だった。

「年金が下がっても、影響を受けるのは高齢者だけ」

「高齢者はもらい過ぎだからむしろもっと下げたほうがいい」

内心そう思っている現役世代も、中にはいるかもしれない。だが、現役世代もいずれは年金を受け取る側になる。年金が減り生活を支えられなくなれば、その「ツケ」は現役世代にもいずれ回ってくる。

政府の「財政検証」は正しいのかを「検証」
少子高齢化が進み、年金引き下げが続く中、年金制度が本当に維持できるのか。国民がそう不安に思うのも当然だ。朝日新聞が20年に行った世論調査によると、「年金制度に不安」とした人は、現役世代の72％にも上る。

年金制度が維持可能かどうかを、5年に1度検証する仕組みがある。それが「財政検証」だ。

直近の「財政検証」は2019年に行われている。この年、「老後資金2000万円が不足」とした金融審議会の報告書を、当時の麻生大臣が前代未聞の「受け取り拒否」し、大きな話題となった。

その「19年度財政検証」において、公的年金は今後も持続可能という結論になっている。だが、本当にその説明は正しいのだろうか。

『2050　日本再生への25のTODOリスト』（講談社＋α新書）を刊行した小黒一正法政大教授によると、「財政検証」には「政府による数字のゴマカシ」の疑念があるという。

「財政検証では、年金財政の健全性をチェックする主な指標として、『所得代替率』という値を利用しています。制度上、『所得代替率』とは、モデル世帯が受け取る年金額が、現役世代（厳密には現役男性）の所得の何パーセントにあたるかという数字として定義されています。所得代替率が50％を割った場合、給付水準や負担のあり方を含めて、制度の見直しを行うことが法律で定められています。

所得代替率はそうした重要な指標なのですが、この所得代替率の定義が『巧妙』であり、できる限り高い値として算出されるように定義している形跡が見えかくれするのです」（小黒教授）

「モデル世帯」の年金額は上位2割の富裕層
19年度の「財政検証」では、インフレ率や賃金上昇率などの予測を基にした6つのケースごとに、将来の「所得代替率」をはじき出しているという。

その大部分において、所得代替率は「減少はするものの50％以上を維持」となり、これこそが、政府・厚労省が「公的年金は今後も大丈夫」と主張する大きな根拠となっている。

しかし、小黒教授によると、その数字の算出方法が問題なのだという。

「公的年金の所得代替率は、『モデル世帯』の年金額を基に算出しています。ただ、この『モデル世帯』の選び方が問題なのです。

14年度の『モデル世帯』の年金額は、夫が年間約186万円（＝月額15.5万円）、妻が年間約78万円（＝月額6.5万円）、合計約264万円（＝月額22万円）となっています。

しかし、厚生労働省の『年金制度基礎調査　平成24年』によると、150万円未満の年金しか受け取っていない男性は40.4％もいます。200万～250万円の年金を受け取る男性は19.8％しかおらず、『モデル世帯』といいながら、一部の裕福な世帯を例に挙げて議論しているのです」（小黒教授）

「夫が終身雇用、妻は専業主婦」はもはやモデルではない
しかも、「モデル世帯」の定義にも疑問があるという。

「『モデル世帯』とされているのは、『夫は40年間働いたサラリーマン、妻は40年間ずっと専業主婦』という世帯です。しかし、現実を見れば、もはや、これが『モデル世帯』ではないことは明らかです。

雇用の流動化が進み、年功序列で定年まで働くケースは減っています。また、女性の社会進出も進み、共働き世帯が増えています。

そんな中、夫が終身雇用、妻が専業主婦という世帯を『モデル世帯』とするのは、現実的に無理があります。もっと現実に即した『モデル世帯』を設定すべきです」（小黒教授）

「数字のトリック」はこれだけではない。小黒教授によると、そもそも「本当の所得代替率はもっと低い可能性がある」というのだ。

「所得代替率は、年金支給額が、現役世代（厳密には現役男性）の所得の何パーセントかを示す指標です。所得代替率が50％とは、現役世代の所得の約半分の額の年金をもらえる、という意味です。

つまり、所得代替率とは、『年金額を現役世代の所得で割ったもの』です。ただ、この計算方法にも、かねてより『重大な欠陥』が指摘されているのです」（小黒教授）

所得代替率が実際よりも高い数字になるトリック
「所得代替率」は、図表1の計算によって求められる。分母に「現役男性の平均収入」、分子には「年金の支給額」が入っている。

ここで注目されるのが、「手取りか総額か」という問題だ。図表1の分母にあたる「現役男性の平均月収」は、「手取り」、すなわち税・社会保険料を払った後の金額が入っている。

一方、分子の「年金の支給額」は、なんと税・社会保険料を支払う前の金額、つまり「総額」なのである。

要するに、分母は少なめに、分子は多めにして、割り算の結果がより大きくなるように仕組まれている、ということだ。これでは当然ながら、所得代替率は実際よりも高めに出てしまう。

問題はこれだけにとどまらない。

「分母と分子の世帯人数が異なっていることも大きな問題です。分母は『現役男性1人の平均月収』ですが、分子は『夫と妻の2人』になっています」（小黒教授）

なんと、2人分の年金と、現役世代1人の所得とを比べているという。所得代替率の定義なのだが、これが計算方法としておかしいのは子供でもわかる。こうした「数字のトリック」が堂々とまかり通っているというのは、驚きを禁じ得ない。

「どう経済成長しても年金は破綻しない」は本当か
「19年度財政検証」では、将来の経済成長率に基づいて、6つのケースを提示している。今後日本が経済成長すればするほど、公的年金制度の財政的な安定性も増す。

ただ、もし今後経済成長率が低下すれば、すぐ年金制度が破綻するというのでは困る。そのため、財政検証では、経済成長率が最良のケース（ケースI）から、最悪のケース（ケースVI）まで、6パターンを検討し、そのいずれにおいても年金制度は破綻しないと結論づけている。

だが、小黒教授によると、この分析も「希望的観測にすぎない」というのだ。

「6つのケースは、『TFP（全要素生産性）上昇率』や『物価上昇率』といった、いくつかのパラメータの組み合わせとして表現されています。

表は、6つのケースそれぞれが前提としたTFP上昇率と､そのTFP上昇率が過去30年に出現した割合、および、そのTFP上昇率が将来継続する確率をまとめたものです。6つのケースの確率は、図表2の3行目だと思ってください。

ケースIとIIが出現する確率はほぼゼロ、ケースIIIでも19.1％しかありません。つまり、ケースIやケースIIといった『高成長』ケースが実現する確率はほとんどない、ということになります」

政府と厚労省がひた隠しにする「本当の所得代替率」
ところで、日本の本当の所得代替率はどのくらいなのだろうか。

小黒教授によると、その数字は政府・厚労省の数字よりも「かなり低い」という。

「分母と分子を『税・社会保険料支払い前の総額』にそろえ、分子を『夫と妻』でなく、『夫1人』で計算してみます。

分母の『現役男性の平均収入』は、額面で月額43.9万円（年収約527万円）。一方、分子の『年金額』は、夫1人の額面で月額15.5万円です。この結果、所得代替率は、35.3％となります。

次に、分母と分子をともに『税・社会保険料支払い後の額』で、分子を『夫1人』で計算してみます。

現役世代の平均収入は月額35.7万円、分子は夫1人が医療などの社会保険料を月1万円支払うとして、月額14.5万円。この場合の所得代替率は40.6％となります。

いずれも、政府算出の所得代替率より低い水準です」（小黒教授）

OECDの計算でも日本の所得代替率は3～4割程度
ちなみに、OECDは加盟国の所得代替率のランキングを発表している。その数字も、小黒教授の主張を裏付けているという。

「OECDの所得代替率は、日本の所得代替率と定義が異なり、ある個人が老後に受け取る年金額が、現役時代の平均年収の何パーセントにあたるかという数字として計算します。実は、この計算方法が世界標準なのですが、OECDの計算では、日本の所得代替率は、税・社会保険料支払い前で35.1％、税・社会保険料支払い後で40.4％と、ほぼ私の計算と一致しています。また、日本の所得代替率がOECD加盟国の中でワーストクラスという点にも注意が必要だと思います」

つまり、現役時代の3～4割程度しか年金がもらえないというのだ。

より良い年金制度にするために国民全体で議論を
ただでさえ現役世代の実質賃金は年々減少を続けている。その減った賃金のうちの3～4割で、果たして老後の生活が成り立つのだろうか。

もっとも、小黒教授によると「政府・厚労省ばかりを責められない」という。

「所得代替率の計算方法は、法律（国民年金法平成16年改正法附則第2条）で定義されています。厚労省としては『決められた定義の通りにやっている』だけとも言えます。もちろん、この計算方法が本当に国民のためになるのか、より深い議論が求められるべきではありますが。

より良い年金制度にしたいという願いは政府・厚労省も当然持っています。しかし、政府・厚労省としても、さまざまな問題により、身動きが取れなくなっているというのが現状です。

高齢世代と現役世代から真逆のニーズを突き付けられ、一方では増税も難しいなど、政府・厚労省は手足を縛られた状態です。根本的な問題解決のためには、国民全体でもっと議論を深め、合意形成を図る地道な努力が必要でしょう」

年金について、一人ひとりの国民が、そろそろ真剣に考えるべき時期が来ているようだ。

 

---------- 小黒 一正（おぐろ・かずまさ） 法政大学経済学部教授 1974年、東京都生まれ。97年京都大学理学部物理学科卒業。同年、大蔵省入省、2005年財務省財務総合政策研究所主任研究官、08年世界平和研究所研究員、10年一橋大学経済研究所准教授を経て、15年4月より現職。著書に『日本経済の再構築』『薬価の経済学』『財政学15講』など。 ----------

---------- 落合 龍平（おちあい・りゅうへい） フリー編集者 通信系出版社、新聞系出版社を経て独立。経済・ビジネス・ノンフィクション書籍の編集のほか、ビジネス系WEB媒体の編集を中心に活動。大手WEB媒体を中心にライターとしても活動中。 ----------

お金に苦労する人たちの5つの口ぐせ

お金持ちになるためには、「はじめに言葉ありき」

お金持ちには共通の行動パターンがあります。豊かな人は同じように豊かな考えを持っているからです。豊かな考えは貴重な言葉で語られます。だから言葉は大事です。言葉は思考を作り、人格を作り、資産を作ります。

 

逆に言えば、お金に恵まれない人には、そうなってしまっている思考を象徴する言葉使いがあります。たとえば、次のような口ぐせです。

 

うまくいかない人たちの口ぐせ5つ

うまくいかない人は、以下のような言葉をよく口にしています。

 

▼「お金さえあれば」お金さえあれば、大学に行けた、資格が取れた、恋人ができた、やりたいことができた……。自分はイケているのにお金がないばっかりに今の不遇があるという貧困発想です。

▼「親のせいで」親のせいで、成績が悪い、性格が悪い、健康でない、貧乏でいる、コネがない……。親は選べないので、自分の人生の苦戦は生まれる前から決まっていたという運命論です。

▼「生活にはお金がかかるから」人並みの家賃、普通の自動車、そこそこの教育、当たり前のぜいたく。そんな生活のために自分の出費を固定化してしまいます。お金がないと幸せになれないという拝金主義です。

▼「こんな世の中じゃあ」政治が悪い、財界もだらしない、こんな世の中じゃ自分の投資が冴えないのも仕方ない。すべての理由を外部に押し付けて、自分を被害者に仕立て上げる被害妄想です。

▼「お金なんて」お金なんてあればあっただけ使ってしまう、お金持ちなんかになりたくない、清く貧しく生きることこそ美しい。拝金とは反対に、お金に背を向ける「お金＝目の敵」思考です。

もしこんな言葉使いをしていたら、お金に運のない人生を送ってしまうかもしれません。

なぜなら、こんな言葉からは前向きに生きていくエネルギーが生まれないからです。エネルギーがなければ、投資をしても仕事をしても家庭生活も、どれもきっとうまくいきません。

 

お金持ちたちの言葉と思考

私が知っているお金持ちたちは、次のような思考をして、エネルギーを高める習慣を持っています。

 

・お金に恵まれる人たちは、お金を目的にしません。お金は生き方を実現するための手段と心得ています。だれの富も最初はゼロから始まりました。

・どんな親であれ、どんな故郷であれ、自分の生い立ちに感謝をしています。もちろん、自分が生まれてきたことにも感謝をしています。

・お金持ちの生活は意外と質素です。収入に見合った生活をする、せり上がった生活レベルをいつでも落とすことができるなど、意外と物欲がないものです。

・心豊かに生きている人はすべてを必然と理解しています。こうなっているのには意味がある、そこから自分の使命が生まれ、自分の人生のストーリーが描かれると考えます。

・お金は目的ではなく手段ですが、価値を計るメディアとして重要なものです。感謝の象徴でもあるので、たくさんある方が意義深いと思っています。

いかがでしたか？ お金と言葉遣いがテーマでした。

投資と関係ないように思われるかもしれませんが、お金に苦労しない体質を身につけることが、どんな投資テクニックよりも確実な資産運用のノウハウなのです。

豊かになるのは次の順番です。

言葉＞行動＞習慣＞人格＞資産

明日から、ご自身の言葉に注意をしてみましょう。

文：北川 邦弘（ファイナンシャルプランナー）

総合商社、不動産会社等を経て、自分の投資体験から欧米流の資産形成術を学び、2002年にCFP・CPM資格を取得。現在は独立系ファイナンシャル・アドバイザー、NLPプラクテイショナー等の人生戦略コーチとして活躍。

お金持ちが実践する「稼ぐ子」の育て方とは

私が子育てにおいて重視しているのは、「稼ぐ大人になるための土台作り」です。

　

小さい頃から磨くべき能力は、「稼ぎ」につながる力

「稼ぐ」とは「人や社会の役に立つ」ということですから、世の中の問題を発見し、それを解決する能力が求められます。つまり、「課題発見能力」「新しいことに挑戦する姿勢」「問題解決能力」が必要です。

 

また、今までに成しえなかったことを実現させるから稼げるわけで、それは「自分の頭で考える力」「自己責任で判断する度量」「現状に甘んじないイノベーション志向」「困難にもめげず進める精神力」につながります。

さらに現代の子どもたちは、物心がついたころからインターネットがあり、スマートフォンなどのデジタルデバイスがあり、SNSがある時代ですから、「世界とつながる」ことが当たり前の価値観になっているでしょう。

ということは、文化や価値観が異なる人たちと「協創できるコミュニケーション能力」も必要で、彼らを率いたり束ねたり動かしたりする「グローバルなリーダーシップ」も求められます。その結果が、収入に反映されるわけです。

そして、これらの能力を高い次元で獲得できれば、人生で直面する大抵の問題は乗り越えられるし、人生に絶望するという場面も減るでしょう。

 

稼ぐ自信は生きる自信につながる

私自身、サラリーマンを11年（2回転職）、会社経営を6年経て、今は個人事業主として働いています。起業してからも紆余曲折だらけで、会社を作っては潰し、作っては潰しを何度も経験し、資産や収入がほぼゼロになったこともあります。

 

そこから復活してきたこともあり、どうすれば稼げるか稼げないかもわかります。だから今は何をやってもうまくいく自信があります。

この境地に至ったのは40歳ごろと遅咲きではあったものの、今は悩みも不安もなく、好きな仕事だけをし、好きな人だけと付き合い、毎日自由に過ごしています。

労働時間は1日2～3時間ですが売上は毎年右肩上がりで、若いころのような「手帳は真っ黒、でも通帳は真っ白」という状態から、「手帳は真っ白、でも通帳は真っ黒」になったのです。そしてここまでくると、もはやお金で何かを諦めるということがありません。

家政婦やベビーシッターを雇うこともできるので、時間すら生み出すことができます。友人や親、兄弟に頼らなければ困るという事態も起こらないし、防犯や災害時の備蓄も万全なため、近隣と気を使ってまで仲良くしなければならないということもありません。

さらに、稼げていれば他人から何を言われようと、どう思われようと気にならなくなります。私はこのようにネットでコラムを書いていることもあり、ときどき炎上することもありますが、まったく気になりません。

批判や非難を受けたとしても、「そんなに言うなら、あんたはいくら稼いでんの？」と返す余裕があるからです（もちろん実際にはそんなことは言いませんが）。

稼げるようになれば、学歴のことなど誰も気にしないし、稼ぐ自信は生きる自信になります。他人の目を気にしなくても、誰かに依存しなくても、独力で生きていくことができます。

「圧倒的に稼ぐ」能力は、生活基盤やメンタルを強固にし、楽しい”現在”と明るい”未来”だけにフォーカスする生き方を与えてくれるのです。

これこそ本当の意味での自立と幸福であり、自分の子にも目指してほしいと考えています。

参考：『1億稼ぐ子どもの育て方』著：午堂 登紀雄（主婦の友社）

文：午堂 登紀雄（米国公認会計士）

大学卒業後、会計事務所などを経て、米国コンサルティングファームで経営コンサルタントとして経営戦略立案や企業変革に従事。貯金70万円を1年で3億円の資産に成長させた経験をもとに、お金持ちになる方法や考え方を伝授。

「成功者」と言える年収は？50代で1000万円超は世代の1割

　日本では、50歳代に年収が1000万円を超えることがサラリーマンらの一応の「成功」の目安と言える。この段階に達する人はどれくらいの割合なのだろうか。

　いくつかの調査をもとに独自試算してみると、同世代の人の1割程度だ。大学卒のうちの5分の1程度になる。

賃金統計ではわからない

社会の中での自分の位置

　自分の給与が日本社会全体の中でどの程度の位置にあるのかは、誰でも気になるところだろう。

　ところが、毎月勤労統計調査などの賃金調査ではよくわからない。

　なぜなら、賃金統計はあらゆる雇用者を対象にしているため、対象についての具体的なイメージをつかみにくいからだ。

　全体の平均の数字にはさまざまな異なる対象が含まれているため、どのような人たちと比較しているのかを把握しにくい。

　年齢別、学歴別などの統計で各項目の平均値を見ても、やはり対象のイメージがはっきりしない。

　自分の給与が日本社会の中でどの程度なのかを見るためには、対象のイメージがはっきりしているものと比較するのがよい。

国家公務員の本省課長は「成功者」？

年収1200万円を超える

　まず、国家公務員の給与を見よう。

　図表1は、国家公務員のモデル給与だ（2020年度）。

　技術職と事務職で若干の差があるが、50歳から54歳の本省事務職課長の場合で1269万円となっている。

　局長になると1700万円を超え、事務次官になると2000万円を超える。しかし、ここまで来られるのはごく一部の人だ。

　本省の課長になれば、国家公務員として「成功した」と言えるだろう。したがって、「成功」の目安は、俸給が年1200万円台ということになる。

民間では年収1000万円超えが目安

部長クラスは年収1155万円

　民間の場合はどうか。

　国家公務員の給与は、民間給与を参考にして決められている。

　対象とされているのは、従業員50人以上の規模の民間事業所だ（業種によっては、ここに中小企業も含まれる）。

　人事院「令和3年職種別民間給与実態調査の結果概要」によると、平均支給月額は部長クラス（平均年齢52.8歳）で70万7786円だ。

　ここで、「平均支給額」とは、該当従業員に対して支払われた「きまって支給する給与」（時間外手当を除く）の年平均額だ。

　この他に、ボーナス4.32カ月となっている。

　ボーナス分を加えた合計を計算すると、図表2のようになる。

　部長クラスで年収1155万円になる。

年収1000万円超える人は

民間全体の7.1％

　すべての人が部長になれるわけではない。民間企業ではそこまで行ければ「成功者」と言ってよいだろう。

　ではこの段階まで行ける人はどの程度の比率でいるのだろうか？

　「民間給与実態統計調査」（国税庁）によると、年収が1000万円以上の人の比率は全体の7.1％だ（男性、2020年度）。

　民間企業従業員の中でこれだけの人の給与が1000万円を超えているというのは、それなりに重要な情報だ。

　ただ、もう一つ知りたいのは、そこにたどり着く確率だ。

　日本の賃金体系は年功序列的なので、若い時に所得が低いからといって、低所得者だということはできないからだ。年がたてば、給与が上がると期待してよい。

　高収入者は50歳代に多く、他の年齢階層より多いと思われるので、50歳代における収入が1000万円を超える人の比率は、全年齢についての平均値である7.1％より高いはずだ。

「成功者」は同世代の10％程度

大学卒の約5分の1の比率

　ここでは、上記の人事院の民間給与実態統計調査を用いて、つぎのような計算を行なった。

　この調査が対象としている総人数は約338万人だ。それに対して支店長、部長の人数が11万人だ。

　いま、従業員は23歳から60歳までの各年齢に同数だけ分布しているとし、支店長、部長は50歳代と仮定しよう。すると、50歳代の従業員数は91.4万人であり、そのうち11万人が支店長、部長になっている。

　したがって、50歳代の従業員数に対する支店長、部長の比率は、11÷91.4＝12％ということになる。

　しかし、これは従業員数50人以上の企業についてのものだ。このほかに50人未満の企業があり、また自営業者がいる。

　法人企業統計調査によれば、資本金5000万円以上1億円未満の企業の1企業当たり従業員数は85人であり、これより資本金が少ない企業の場合には、1企業当たり従業員数はより少なくなる。そして、これらの企業の従業員総数が全体の約半分を占める。

　したがって、仮に50人以上の企業における支店長、部長だけを「成功者」と考えるなら、その人たちが50歳代の総就業人口に占める比率は、上で計算した12％よりは低くなるはずだ。

　結局のところ、50歳代の男性における「成功者」の率は7.1％から12％の間にあることになる。

　ここでは一応の目安として10％と考えることにしよう（注）。

　日本の大学進学率は、1990年代以降、ほぼ50％だ。したがって、上記の人々は大卒者の5分の1程度にあたる。

　つまり、大卒者の約5分の1が「成功者」と言える年収に到達することになる。

（注）内閣府政策統括官、『日本経済2021－2022　成長と分配の好循環実現に向けて』（2022年2月）の「付図3－3　世帯主の年齢階級別に見た再分配前所得の分布」によると、世帯主年齢が45～54歳、55～64歳の場合、所得が1000万円以上の世帯の比率は約20％となっている。

　なお、以上では年収のみに着目して「成功者」を定義した。しかし、人間の幸せが収入だけで決まらないことは言うまでもない。収入が少なくても幸せな人は大勢いるし、逆に収入が多くて不幸な人はたくさんいる。ここでは、人間の幸せに関連する要素として収入だけを取り上げている。

アメリカでは初任給で1700万円

「成功者」の年収で10倍の開き

　では、海外の事情はどうだろうか？

　アメリカでは、年収1000万円はほぼ大学院初任給のレベルだ。

　トップクラスのビジネススクールであれば、MBA取得後、1700万円程度の年収が直ちに得られる。ボーナスを加えると2500万円程度になる。30歳になるかならぬかの人たちが、これだけの収入を得られるのだ。

　他方、「国家公務員の給与（令和3年版）」（内閣官房内閣人事局）によれば、日本の公務員で大学院卒、総合職の初任給は317万円でしかない。

　アメリカの場合、成功者と言えるのは巨大IT企業で上級のエンジニアに採用された人々だ。彼らの年収は1億円近くになる。

　上で定義した日本の場合の「成功者」年収とは10倍程度の開きがある。

　アメリカと日本の違いに呆然とせざるを得ない。

（一橋大学名誉教授　野口悠紀雄）