日本の債務が1000兆円に、一人当たり借金は722万円

　東日本大地震から2カ月が経ち、景気見通しはますます暗くなっている。日本財務省は5月10日、日本の債務残高は昨年末までに924兆3600億円となり、2年連続で過去最大を更新したと発表した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　日本の債務は毎年41兆円のペースで増えているという。これにより、日本国民一人当たりの借金は722万円となった。しかし、専門家は、このデータは東日本大地震発生以前のものであり、復興作業が進むにつれ、債務額はさらに拡大すると分析している。財務省の試算では、2011年末までに債務残高は1002兆円に達するという。

　日本の債務には国債、借入金、政府短期証券などが含まれる。財務省の報告によると、日本の債務の内訳は、国債が約758兆6000億円、民間金融機関などからの借入金が約55兆6000億円、短期証券が約110兆8000億円である。復興支援に向けた2011年度第1次補正予算では、国債増発は回避したが、投資規模のさらに増える第2次補正予算では財源確保のために国債発行に踏み切る可能性が高い。これにより、日本の債務はさらに増え、経済成長を一層低迷させるとみられる。

　5月10日、第四回東日本大震災復興構想会議が首相官邸で開かれた。会議では「国営化」により水産加工業など一部の産業を救済しようとの意見が出されたが、これは国の債務がさらに拡大することを意味している。菅直人首相は、「復興に必要とする財源問題については専門家と検討しているところであり、内容に関してはまだ話すことはできない」と述べた。

　しかし、菅首相は、いち早く「公債特例法案」を可決し、38兆円の国債を発行すべきだと強調している。記者会見では菅首相の習慣的な発言が日本メディアを震撼させた。菅首相は、政府がこれまでに計画していた「2030年までに原発14基増設、原子力発電を総発電量の50％以上にする」という計画を中止すべきだと提案、また、リスクの高い原子力に替わる太陽エネルギー発電、風力発電などの開発を推進すべきだと発言した。アナリストは、菅首相のこのような発言について、支持率を上げ、辞任の危機を逃れるためであるとの見方を示した。

ＮＹ円、続伸 １ドル＝80円70～80銭で終了 対ユーロは大幅高

13日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅続伸し、前日比20銭円高・ドル安の１ドル＝80円70～80銭で取引を終えた。乱高下を続ける商品相場を背景に、リスク資産を回避する雰囲気が一段と拡大。低金利の円で資金を調達して金利水準が比較的高い通貨へ投資していた動きが逆回転した。対ドルでも円を買い戻す動きがやや優勢となった。

　原油や金など商品相場が不安定な値動きを続けているほか、欧州の一部国家の財務体質に対する懸念が拡大。外国為替市場ではリスク資産を回避する雰囲気が強まった。低金利の円とドルはともに調達通貨のため互いの値動きは限られたが、週末の持ち高調整の動きも加わってやや円買いの勢いが上回った。

　円の高値は80円48銭、安値は80円98銭だった。

　円は対ユーロで大幅反発。前日比１円25銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝114円ちょうど～10銭で終えた。一時は113円51銭まで上げ、３月中旬以来、約２カ月ぶりの高値を付けた。

　週明け16日に開かれるユーロ圏財務相会合では、財政不安が高まっているギリシャに対する追加金融支援をするかどうかが協議される見通し。ギリシャ国債の利払い・元本削減などの「債務再編」への警戒感もくすぶり、円買い・ユーロ売りが優勢になった。

　ユーロは対ドルでも大幅に反落した。前日終値の１ユーロ＝1.42ドル台半ばから、1.41ドル前半に水準を切り下げた。安値は1.4065ドル、高値は1.4307ドルだった。

ＮＹ円続伸、80円00～10銭 介入警戒感後退

５日のニューヨーク外国為替市場で円相場は３日続伸。前日比55銭円高・ドル安の１ドル＝80円ちょうど～10銭で取引を終えた。投資家が運用リスクを避けるとの見方から、金利の低い円への買いが優勢となった。欧州市場で円は一時79円57銭まで上昇し、日米欧の中央銀行が３月18日に円売り協調介入に踏み切る直前以来、１カ月半ぶりの高値を付けた。

　景気期待などを背景に上昇基調にあった原油や銀など商品先物相場が大幅に下落し、投資家がリスク回避姿勢を強めるとの思惑から低金利の円が買われた。野田佳彦財務大臣が円が80円を上回る円高・ドル安水準となったことについて、「３月18日の時とは状況が違う」と述べたと伝わった。日本の通貨当局による円売り介入への警戒感が後退したことも円買いを促した。

　ただ、欧州市場で高値を付けた後は、対ドルで伸び悩んだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が理事会で市場予想通り政策金利の据え置きを決めた。理事会後の記者会見でのトリシェＥＣＢ総裁の発言が市場の一部が予想したほどインフレ警戒的でなかったと受け止められた。ユーロが対ドルで大幅に下落し、円売り・ドル買いにつながった。

　連休明けの東京市場で輸入企業などが円売り・ドル買いを出すとの見方も円の上値を抑えた。ニューヨーク市場での円の高値は79円64銭、安値は80円35銭だった。

　円は対ユーロで大幅に３日続伸。前日比３円05銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝116円35～45銭で取引を終えた。トリシェＥＣＢ総裁の会見を受けて、円買い・ユーロ売りが膨らんだ。円は一時116円15銭と、３月29日以来の高値を付けた。

　ユーロはドルに対して急落。前日終値の１ユーロ＝1.48ドル台前半から1.45ドル台前半と大幅に水準を切り下げた。トリシェＥＣＢ総裁の会見を受けてユーロ売りが膨らんだ。ユーロ圏の追加利上げ観測などからこのところユーロの上昇が続き、前日にユーロは約１年５カ月ぶりの高値を付けていた。目先の利益を確定する動きも出やすかった。ユーロの安値は1.4510ドル、高値は1.4845ドルだった。

　英ポンドは対ドルで下落。前日夕の１ポンド＝1.65ドルちょうど前後から1.63ドル台後半に下落した。４月のサービス部門の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が前月比で市場予想以上に低下したことがポンド売りを誘った。

　イングランド銀行（英中央銀行）が金融政策委員会で政策金利の据え置きを決めたが、予想通りとして反応は目立たなかった。