国益を軽んじることを、あたかも進歩的であるかのように述べる。それが朝日新聞の特徴である。今日の「尖閣と竹島ー政治が対立をあおるな」という社説も、まさしくそれに沿ったものであり、中共や韓国の挑発に対して、唯々諾々と従えというのである。「本来の外交の場で引き取り、鎮静化を図るべきだ」と野田政権をたしなめているのだから、日本国民の意識とは乖離している。野田佳彦首相の弱腰が批判されているのに、よくぞそんなことが書けるものである。中共は尖閣を自分たちの領土だと主張し、様々な手を打ってきている。香港の活動家らが、再度の上陸を目論んでいるばかりか、中共が軍事的な勝負に出た場合に、どう対応するかが問われているのである。石原慎太郎は「通常兵器では日本の方が上だ」と明言しているが、そこまでの覚悟があるかどうか、それが日本にとっての大問題なのである。戦後民主主義を主導してきたこともあって、朝日新聞は「憲法があれば、日本は平和だ」と言い続けてきた。竹島や北方領土を韓国軍やロシア軍が占拠し、さらに今では、尖閣諸島までも、中共軍の脅威にさらされている。その現実を直視することなく、国家として身構えないのは、頭がお花畑だからだろうか。いやそうではあるまい。中共や韓国の協力者が、マスコミに多いからではないか。その典型が朝日新聞なのである。中共の御用新聞になり下がっているわけだから、国民から総スカンを食うのはあたりまえだ。
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そして、言論の自由がないのが中共である。
しかし、21世紀は自由と平等の上位概念でもって、政治的混乱を止揚する時代であり、この解決法を見出せない者は、本当の意味での吉田松陰以下の志士のようにはなれない。
会津にも等しくチャンスが到来したのである。