だから言ったではないか。あいちトリエンナールの「表現の不自由展・その後」について、朝日新聞は津田大介らを擁護すべきではなかったのである。昭和天皇を屈辱するような展示物を後押ししたのは、表現の自由を守るためだったのでないか▼桜井誠氏の日本第一党が反韓国反朝鮮のイベント「日本人のための芸術祭 あいとトリカエナハーレ２０１９『表現の自由展』」を愛知県施設の「ウイルあいち」で２７日に開催した。これに抗議する「市民団体」が公共的な場所だとして中止を申し入れたという記事を朝日新聞が書いた。「表現の不自由展・その後」では抗議の声を無視したにもかかわらず、ダブルスタンダードの極みではないだろうか▼「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタの読み札など、在日コリアンの憎悪を煽る内容のものがあったことを問題にしているが、日本人へのヘイトはお構いなしなのである。多くの日本人は日本第一党の今回のイベントに留飲を下げたのではないだろうか。「表現の不自由展・その後」では日本人へのヘイトが芸術品として展示されたのである。そんなことが許されると思っているのだろうか▼いくら表現の自由であってもそれなりの限度があるのだ。自分たちに都合のよい解釈をするから、すぐに反撃をされるのである。日本人の側に立つことを拒否し、特定国家の代弁者に成り果てた朝日聞には未来はないのである。
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彼ら「親韓派」リベラルにとっての憧れである“躍動する民主主義”の国、韓国では、「言論・表現の自由」を圧殺する策動が進行中である。
「韓国与党の『共に民主党』のシンクタンクである“民主研究院”が25日、『日本帝国（日帝）の植民統治擁護行為』特別法を制定して、当時の植民統治を擁護する行為を処罰する必要があると主張した。
パク・ヒョク民主研究院の研究委員はこの日“竹島（韓国名：独島）の日”を迎え、発表した政策の会見で『極めて度の超えた“日帝植民統治の擁護行為”を取り締まる特別法が急がれる』と明かした。
また『多くの研究成果、調査報告書、法律、判例、証言などで整理された日帝の侵略と戦争犯罪の歴史的事実を歪曲したり擁護する行為は、純粋な学術活動や学問行為ではなく、政治勢力化を目的とした政治的な扇動行為だ』と説明した。
彼は付け加えて『韓国国内の親日勢力は自律的活動ではなく、日本の極右勢力と内通して韓国の正統性と民族の精神を傷つけ、戦争犯罪被害者の人権を蹂躙する反国家・反人道行為を自ら行っている』とも語った。」（2019/10/25 Wow! Korea）のである。
これは、《反国家》《人道の敵》をふりかざして、「言論・表現・学問研究の自由」を抹殺する完全な「左翼全体主義」である。スターリンたちの《反革命》《人民の敵》論と同じものである。
目先のターゲットは、歴史的事実・論理において反論できない、彼らに不都合な“欧米の韓国歴史研究書”や話題の『反日種族主義』である。“国禁の書”にしようとしている。
さらには、一切の「反対派」のすべての「言論・表現の自由」を圧殺しようと目論んでいるのだ。
「北朝鮮」の戦争犯罪、人権蹂躙や、李承晩政権の人民虐殺、人権蹂躙に目と口を閉ざした、「日帝植民統治の擁護行為」“特別法”制定策動は、左翼全体主義者の危険な策動である。