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知事、安倍晋三元首相、八木秀次「日本教育再生機構」理事長の3人をパネリストとして開催された大阪府教育基本条例のシンポジウムにあることを確信するようになった。その時、日本教育再生機構大阪の会長として主催者あいさつをしたのが、日本維新の党の大阪18区選出衆議院議員の遠藤敬氏(現「日本維新の党」国会対策委員長)であった。
この時、安倍晋三氏と松井一郎府知事、遠藤敬衆議院議員には、教育をめぐって、その認識と主張にほとんど違いは見られない。そして、その主張をそのまままっすぐ実践してきたのが、他ならぬ森友学園の籠池理事長であった。
森友学園に小学校設置認可の可能性を開いた大阪府私学設置基準の規制緩和は、紛れもなく維新勢力がやったことであり、2014年12月の大阪府私学審議会で森友学園の小学校設置認可が継続審議となり、翌2015年1月27日、臨時私学審が条件付きで「認可適当」との答申を決定する前に、籠池氏から依頼されて大阪府私学課に働きかけたのが大阪維新の中川隆弘府議であったことも明らかになっている。
しかし、維新勢力、大阪府庁だけで国有地売却=近畿財務局・財務省理財局や国土交通省・大阪航空局を動かすことはできない。それができるとすれば、すでに明らかになっている鴻池よしただ元防災担当大臣をはじめとする国政与党政治家でなければならない。しかも、この時期、大阪では「大阪都構想」をめぐって大阪の自民党は維新勢力と厳しく対立していたことからすれば、いわゆる大阪の自民党だとは考えにくい。
その時期でも、大阪の自民党が憤懣やるかたない不満を口にするほど維新勢力と蜜月であったのが安倍官邸であったことは紛れもない事実である。また、その時期を通じて、今日まで、国土交通省の最高責任者が公明党の大臣であったこともまた否定し得ない事実であった。
この事件は、日本教育再生機構をはじめとする靖国イデオロギーに立った特異な教育観を持つ勢力を父に、大阪の独特の選挙情勢のもと、選挙での「住み分け、利害欲得」を母にして産み出された「あだ花」だったのではないのか。それぞれの政治勢力がどのような力学を発揮したのかの詳細は、まだまだこれからの解明を待たねばならない。もちろんその役割の軽重は、それぞれに違うだろう。
しかし、ことの全体が示すことは、自民・公明・維新=今日安倍暴走政治を支える「悪政三兄弟」が、どれ一つとして国民の大切な財産である国有地を、ただ同然でこの特異な学校法人にくれてやるという奇怪な事件の、ブレーキ役にもチェック役にもなり得なかったことだけは動かせぬ事実であろう。もし、「そうではない」というのであれば、東京都における百条委員会の設置のように、全容解明のために籠池氏をはじめとする関係者の証人としての国会招致に、賛成しなければならない。
「違法行為をしたわけではないから…」とか、「国会に招致するなら、朝日新聞やNHK、朝鮮学校も…」等々、あれこれ理由をつけて抵抗するならば、国民の面前で、その本性がさらけ出されることだけは間違いない。さあ、これからどの党が、どのような態度をとるであろうか。