今日はこれ‼️
そして、日本共産党29大会決議案のこの一文を……、
④ 気候危機打開・原発ゼロ、食料とエネルギー自給率向上――持続可能な経済への改革をすすめる
世界情勢の変動によって、暮らしと経済の根幹であるエネルギーと食料を輸入にたよる脆弱（ぜいじゃく)さがあらわになっている。食料自給率を３８％にまで低下させ、再生可能エネルギー普及は先進国で最低水準という自民党政治は、日本だけでなく世界に対しても大きな害悪をもたらしている。
気候危機の打開……気候危機は、自然災害の深刻化や農業・漁業への影響をはじめ、日本社会の各分野にも重大な被害を及ぼしている。２３年９月の国連「気候野心サミット」で岸田首相は演説を準備したが、発言を拒否され出席できなかった。Ｇ７のなかで唯一、石炭火力発電からの撤退期限を示さず、大型石炭火力の建設を続ける日本政府は、国際社会で発言する資格がないとみなされたからである。
２０３０年まで残された時間は多くない。２０１０年比で５～６割のＣＯ２削減という目標、すでに確立している技術を活用した具体的戦略、排出量の多い企業との協定などに直ちに踏み出すことが強く求められる。日本共産党の「気候危機打開２０３０戦略」（２０２１年９月発表）に本気でとりくむことが、国際社会における日本の責務である。
再エネ・省エネへの普及は、「コスト」ではなく未来への投資である。省エネ・再エネへの大胆な投資を進め、新たな雇用をつくることは、地域に根差した持続可能な経済の発展にとっても豊かな可能性のある道である。
異質の危険をもち、最悪の高コストで、「核のゴミ」を増やし続け、再エネ普及を妨害する原発頼みをただちにやめ、脱炭素・原発ゼロの日本をつくる。
食料自給率を向上させる……国際情勢、異常気象、世界的な食料危機は、「食料は輸入すればよい」という無責任な政策がいよいよ通用しない時代となったことを示している。食料自給率３８％という異常事態を打開し、５０％への引き上げを緊急の目標とし、輸入自由化路線の転換、食料主権の回復をはかる。農家の所得に占める補助金割合は、ドイツ７７％、フランス６４％に対し、日本はわずか３０％にすぎない。価格保障・所得補償を抜本的に強化することを農業政策の柱にすえ、予算を大幅に増やして、農業を基幹産業として再生する。