日本経済新聞の試算で 「公的マネー」 による日本株保有が急拡大して
いることが確認できたそうです。
政府の市場介入を嫌う風潮が強い米国では 公的部門の株式保有比率は
ほぼゼロ、元国営企業が多く上場している欧州でも６％未満だそうです。
日本においては 「公的マネー＝ ETF ＋ GPIF」 による株式保有比率は
東証１部全体を見ると７％強となっているそうです。
株式保有比率が高いと筆頭株主になることが多く 東証一部の約1970社
のうち474社で筆頭株主で 更に増加中とのことです。
日本株は 「官製相場」 の色彩が益々強まり 「国策に売り無し」 の格言が
そこかしこにささやかれています。
3月末でGPIFと日銀の株式保有額は約39兆円に積みあがったそうです。
GIIFと日銀の連合艦隊は年金原資も組み入れて総力戦に突入したのです。
ところが最近 この格言が崩れるケースが時々発生するようです。
官製相場で何とか株価を買い上げると 「ハゲタカ」 が空売りを仕掛けて
狼狽売りを誘います。
黒田さんが種をまくと 後から来たハゲタカが種をたべる流れです。
禁断の年金原資まで突っ込んだ 「大博打」 結果が心配です。
将来 「お金のない庶民はムギを食え」 とならないことを期待します。
