住宅用太陽光発電の末路

２００９年にスタートした住宅用太陽光発電の固定価格買い取り制度

の契約期間満了対象施設がでてきます。

 

対象施設は年内に５０万件を超えるそうです。

 

美味しい固定価格買い取り制度で飛び乗った住宅用太陽光発電ですが

１０年間では投資資金を回収できたユーザーは少ないと思われます。

 

太陽光発電施設の耐用年数はまだ十分あると思いますが　これからの

対応策で投資資金の回収めどが大きく変わります。

 

買い取り期間満了後の選択肢は２通り

①　自家消費・・・・・・・・・蓄電設備を設置してエコキュートなどの

　　　　　　　　　　　　　　　　新たな組み合わせで自家消費を拡大する。

 

②　相対・自由契約・・・・小売電気事業者などに対し　相対・自由

　　　　　　　　　　　　　　　契約で余剰電力を売電する。

 

①は新たな投資が必要で　十分な知識がないと各設備の耐用年数バランス

や経済効果に問題がでてきます。

 

②は新たな小売電気事業者探しと売電条件の検討で苦戦が予想されます。

 

５０万件となると混乱期を狙った悪徳業者の暗躍も予想されます。

 

経済産業省　資源エネルギー庁が　「２０１９年問題」　専用サイトを

開設しているので活用をお勧めします。