日経電子版によると、中国・人民元の基準値が最高値を更新しました。為替レートが正常でないこともありますが、インフレ対策上、高値容認のようです。
また、同紙によると、「日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス６となった」と報じられています。震災の先行き不安から「３カ月先は４ポイントの悪化を見込む」と報じられました。因みに「中小企業は製造業のＤＩが２ポイント改善のマイナス10、非製造業が３ポイント改善のマイナス19」でした。
財政資金対民間収支４月見込みが財務省から発表になります。そのほかに２月度の税収実績、鉄鋼輸出量統計が発表となります。
アメリカではニューヨーク連銀のダドリー総裁の講演、新車販売台数、雇用統計の発表があります。
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■■「昼休みに密かに学ぶ経営コンサルタント独立起業 ５つの要諦」 最終回 「昼休みに密かに学ぶ経営コンサルタント独立起業 ５つの要諦」週末を除く毎日（週末及びやむを得ず休載日を除く）昼休み頃、ブログ人にて１５回連載の予定です。すでに一部の記事をお送りしていますが、現在はその準備中です。下記にて先行して無料購読することができます。お手数でも当分の間はそちらをご覧ください。 本日のテーマ 第１５回 最終回 まとめ 詳細 ５つの要諦 ←クリック 「経営コンサルタントを目指す人」のカテゴリー ・・・ 当ブログの発行ポリシー ←クリック
１ クールジャパンのねらい
「クールジャパン(Cool Japan)」とは、日本の文化の中でもソフト領域において国際的に評価されている現象やそれらのコンテンツを指します。日本政府が日本文化産業のさらなる発展政策の一環として「文化産業立国にむけて ～文化産業を２１世紀のリーディング産業に～」を標榜しています。それをクールジャパンともいいます。
今後の日本経済のグローバル化に立ち向かうために、クールジャパンを活用するコンサルティングがあっても良いのではないかと考え、経産省のウェブサイトをベースにみなさまにご紹介して参ります。
「クールジャパン」というのは、残念ながらもともと日本にある言葉ではありません。Wikipediaによると1990年代に、イギリスのトニー・ブレア政権が推し進めた「クール・ブリタニア」が語源とされ、ジャパンクール(Japan Cool)と呼称される場合もあるようです。
当ブログでは、日本の企業が２１世紀に勝ち残って行くための戦略を、クールジャパンに見てみようと思います。経営者・管理職として、経営士・コンサルタントとして、あなたの生きる道が拓けるかもしれません。今後の連載にご期待ください。
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■■ 福島経営支援センターが震災復興支援
未曾有の災害をもたらした震災から３週間が経ちました。被災された方には心よりお見舞い申し上げます。また、各地で支援されている方々には心より感謝いたします。
内閣府認証特定非営利活動法人・日本経営士協会の福島経営支援センターでは、いち早い復興を願い、同センター長が陣頭指揮を執り、経営相談の受付活動をしています。
さらなる活動を推進するために、同センター長が主催している地域振興計画LLPでは福島事務局を開設いたし、当協会の福島経営支援センター中通り経営相談室を併設することになりました。
住所：〒960-0241 福島市笹谷字桜水45-5
TEL＆FAX：024(557)6463
皆様におかれましても御協力を賜ることができれば幸いです。
早期の復興を心より祈念いたします。
蛇足になりますが、これはエープリルフールではありません。
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3月31日は、1947年(昭和22年)に教育基本法（旧法）および学校教育法が発布されたことを記念する日です。教育の機会均等が謳われ、６３３４制が確立しました「教育拳法」とも言える存在です。
2006年に全面改定されました。前文は「たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願う」と記され、理想的な教育推進を目指しています。
「ゆとり教育」などで物議を醸し出している日本の教育です。私も東京都教育委員会がらみの仕事をした折りに、教育現場を見る機会が多く、荒廃している都立高校があるかと思うと、生徒の自主性を重視して立派な教育をしている学校もあることを知りました。
ただ、先生方の中に、社会的な常識に欠如している方がいらっしゃったのを見たときには、彼らから教育を受け、社会人になった人達の「社会人教育」の必要性を痛感しました。これがまたわれわれ経営士・コンサルタントの仕事として重要なテーマの一つであることを再認識する必要があると考えています。
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