◆ 小惑星が地球に衝突!? 2013/02/16
ロシアで大きな隕石が空中爆発を起こして、多数の犠牲者が出た報じられました。
「小惑星が地球に衝突するか?」という噂が飛び交ったのは、つい最近のことです。もちろん、その危険があれば「地球最後の日」など映画が現実のこととなるはずです。
2月16日の早朝に、直径45メートルほどの小惑星が地球に大接近。気象衛星よりも近くを通過するというのですから、上記の噂も起こってもおかしくはないのです。
NHKの科学文化部の番組で田辺幹夫記者が解説していました。
◇ 小惑星が衝突したときの影響
この大接近する小惑星の名前は「2012DA14」です。
去年、スペインの天文台によって発見され、直径およそ45メートル、重さは13万トンほどあるとみられています。
NASA(アメリカ航空宇宙局)によりますと、この小惑星は、太陽の周りをほぼ1年間で1周しています。これまでに綿密な計算が行われた結果、地球と衝突する心配はないことが明らかになっています。
NASAによりますと今回と同じぐらいのサイズの小惑星が、同様の距離まで地球に近づくことは、40年に1度ほどのペースで起きています。なんと、およそ1200年に1度は、地球に衝突しているというのです。
仮に地球に衝突した場合、どれほどの被害が考えられるのでしょうか。
国立天文台の渡部潤一副台長は、今から100年余り前の1908年、ロシアのシベリアで起きた「ツングースカの大爆発」というのがありました。このときは、今回とほぼ同じ大きさの小惑星が大気圏に突入し、上空で大爆発を起こしたと考えられています。その時は、半径20キロに渡って森林の木々がなぎ倒される被害が出ました。
人がほとんど住んでいない場所で起きたため大惨事にはならなかったのです。これが東京のような人口密集地に衝突すれば大変なことです。これまでに見つかっている小惑星の中に、地球と衝突しそうなものはないそうです。
最も近づく日本時間2月16日午前4時25分ごろの距離はおよそ2万7700キロといいます。気象衛星の高度3万5800キロですから、小惑星はこれよりも地球に近い場所を通りすぎることになります。
それほど近くを通過するのに、地球への影響はないのかと心配になります。
国際宇宙ステーションは、上空およそ400キロで、これよりはるかに遠い場所を通過するため、影響はないということです。 ◇ 今回の小惑星の観測は可能か? それでは、今回のこの小惑星を私たちが日本で見ることはできるのでしょうか。
最も輝くときでも明るさは7等星ほどのため、肉眼で見ることは難しいですが、双眼鏡や望遠鏡を使えば、見ることができます。
日本では、16日の午前4時ごろから夜が明けるまでの間、南西から西の空に向けて1分間に月2つ分ほどのスピードで上っていく小惑星が見えるはずです。
このスピード、夜空の星が動くのに比べるとずっと速いので、じっくり観測すれば、小さな光の点が星の間をゆっくりと動いていく様子が見えるということです。
通過するときは、秒速7.8キロ、時速2万8000キロという猛スピードで地球に近づき、そして、離れていくそうです。
ただし、地平線に近いところであり、小惑星が7等星と暗いので、条件はあまり良くありません。東京では春霞やPM2.5などで霞みがちで期待できそうもありません。
11月には、別の彗星が通過します。こちらは、冬で水蒸気も少なく、今回より明るい彗星ですので、大いに期待できます。
◆ 日本国民はTPPに賛成か反対か? 2013/02/15
7月の参院選を控えて、安倍首相は勇み足をして、言質を取られないように慎重です。2月下旬の日米首脳会談で焦点のひとつとなるTPP(環太平洋パートナーシップ協定)についても、あまり詳細まで踏み込んだ発言をしていません。
では、国民は、TPPをどう見ているのでしょうか?
NHKのRDDによる世論調査では、日本が協定の交渉に参加することに「賛成」であると回答した人は35%でした。「反対」が16%、「どちらともいえない」が41%です。
これは国民投票ではありませんので、その結果で決まるわけではないですが、何の判断基準を持たない人は、それに引きずられてしまい、結果として、そちらの方向に動いてしまうことになりかねません。
その意味では、無責任な回答はして欲しくないと考えています。
◆ アメリカ経済の直近動向 2013/02/14
アメリカ経済の見方は、いろいろありますが個人消費の動向を見るのが一つです。私は、これまでも何度も申し上げていますように、失業率・就業者数の動向を重視しています。
アメリカ商務省が13日発表した、消費の動きを示す重要な指標として注目される1月の小売業の売上高は、4166億ドルと前の月に比べて0.1%増え、3か月連続で増加しました。これは個人消費が緩やかながら改善を続けていることを語っています。
業種ごとに見ますと、デパートが1%、スーパーが0.6%売り上げを伸ばしたほか、建築資材や電機・家電が増加しました。一方、衣類・アクセサリーが0.3%、自動車や関連部品が0.1%減少しました。
自動車関連は、ここのところ順調に伸びてきていましたので、0.1%の減少とは言え、まだ牽引役として重要です。
今回の結果では、消費が緩やかながら増加を続けていることを示していますが、安心できません。1月から日本の社会保険料に当たる給与税が引き上げられてました。これが消費者の負担増につながり、これから買い物を手控える動きがでるのではないかという懸念があります。
アメリカのGDPの60%を占める個人消費動向は、景気マインドにも影響が強いので注目をする必要があります。 |