■■【アメリカ経済の読み方】2013年１月 時系列的に見ると理解が深まる

■■【アメリカ経済の読み方】2013年１月　時系列的に見ると理解が深まる
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　最近の経済ニュースのエッセンスを、独断と偏見でもってまとめてみました。

◆　アメリカの雇用状況が改善？　2013/01/07

　財政の崖を一時的ではありますが、回避できたことから、アメリカ経済に明るさが戻り始めているようです。

　アメリカ経済の見方としてはいろいろな指標があります。私は、中でも失業利と雇用統計を重視しています。

　アメリカの主要な企業が、去年発表した人員削減の数は５２万人余りでした。これは過去１５年間で最も少ないリストラ状況です。雇用状況が改善傾向にあるのかもしれません。

　背景には、新車販売が好調な自動車業界、シェールガスやシェールオイルと呼ばれる新しいエネルギーの増産による関連産業、アップルの中国から国産への切り替えなどで新たな雇用が生み出されていると考えます。

　一方で、パソコンからタブレット端末への急速な移行により、ＨＰ（ヒューレット・パッカード）のＰＣ部門は大幅な人員削減をしています。金融危機以降、業績の低迷が続いている金融業界もＩＴ業界以上のリストラです。

　まだ、産業別にまだら模様がありすぎますので、景気の回復と読むことには抵抗があります。

 

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【 注 】　括弧内日付は、ブログ掲載日<o:p></o:p>

■■特別推薦制度入会の扱い 【経営コンサルタント資格取得のＱ＆Ａ】

■■特別推薦制度入会の扱い　【経営コンサルタント資格取得のＱ＆Ａ】<o:p></o:p>

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　1970年代から経営コンサルタントをやっている経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。<o:p></o:p>

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【質問】<o:p></o:p>

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　経営士特別推薦で入会した場合には、他の方法で入会した場合と何か違いがありますか？費用面で、特別に余分な費用がかかるようなことはありますか？<o:p></o:p>

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【回答】<o:p></o:p>

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　特別推薦で入会したのちは、通常の受験入会や経営士補からの昇格者と同等の扱いになります。費用面でも、特別推薦だからといって、他の入会者と異なるような費用は特にはありません。<o:p></o:p>

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　入会後のオリエンテーションはできるだけ早い時期に受講するのがよいでしょう。<o:p></o:p>

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　オリエンテーションと同時開催あるいはその後に開催される入会時講習を受講します。（受講料免除）入会時講習は、経営管理（半日）、財務分析基礎（一日）、営業・マーケティング基礎（一日）の３科目です。ただし、これまでの実績や専門により一部または全部の入会時講習の受講が免除されたり、レポート提出による等により代替されます。<o:p></o:p>

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　例えば、税理士の資格を持ち永年の経験があると経営管理および財務分析基礎は免除またはレポート提出による等により代替されます。全てが認められるとは限りませんが、当該する可能性がある場合には入会時に所定の申請書を提出してください。<o:p></o:p>

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　詳細は、新規入会者のしおりや会員専用の第三サイト（ログオンにはＩＤ／パスワードが必要）を参照してください。<o:p></o:p>

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【このコーナーの目的】<o:p></o:p>

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「経営コンサルタントって、一体何をやってくれるのですか？」と企業の経営者・管理職から訊かれることがあります。ガクッとしてしまいますが、われわれ経営コンサルタントが、平素きちんと説明をしたり、その仕事ぶりを見ていただいたりすることが少ないからと反省をしています。<o:p></o:p>

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　また、これから経営コンサルタントを目指す人たちは、「中小企業診断士資格を取らないと経営コンサルタントにはなれない」「経営コンサルタントになるにはどうしたらよいのでしょうか」「高校生ですが、経営コンサルタントになるには大学のどの学部がよいでしょうか」等々いろいろな質問を受けます。<o:p></o:p>

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　そのような質問にお答えして参りたいと思いますので、ご質問がありましたらお寄せください。<o:p></o:p>

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GoogleやYahooなどの検索サイトで「経営コンサルタント」をキーワードで検索すると、「経営コンサルタントへの道」がトップページに表示されます。<o:p></o:p>

■■【経営情報・セミナー案内】 農商工等連携事業計画及び農商工等連携支援事業計画

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	◆経営革新等支援機関として新たに1,668機関を認定しました 　中小企業庁では、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項に基づき、新たに1,668の機関を経営革新等支援機関として認定しました。これにより、経営革新等支援機関数は、5,481機関となりました。                 　詳しくは、以下サイトをご覧下さい。                 　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0201Nintei.htm ◆農商工等連携促進法に基づく農商工等連携事業計画及び農商工等連携支援事業計画を認定しました 　農商工等連携促進法第4条及び第6条の規定に基づき、申請された事業計画について、全国で30件の認定を行いました 　詳しくは、以下サイトをご覧下さい。                 　http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2013/0204Nouren.htm ◆中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画を認定しました 　中小企業地域資源活用促進法第6条の規定に基づき、申請された事業計画について、全国で53件の認定を行いました。                 詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2013/0204Sangyo.htm
	■横浜経営支援センター　――――■ 　経営システム（ＭＳ）は企業のＯＳです。                 　～ ある横浜型地域貢献優良企業の経営の神髄を紹介します ～                 【講師】　経営士　　石原　和憲　氏（横浜経営支援センター長）                 　　　　　http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2007.htm 　　　　　                 　　　　　経営士　　藤原　久子　氏（日本経営士協会　常務理事）                 　　　　　http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2002.htm                 ■概　要                 　横浜経営支援サンターの２０１３年上期のセミナーコンセプトは「企業ブランディング」です。その第１回として、１月13日に開催した「企業ブランドづくりと取り組み事例」のセミナーでは、ブランド、企業ブランディングの概要を紹介しました。                 　企業ブラディングシリーズ第２回は、ブランド経営のベースとなる経営システム（ＭＳ：マネジメントシステム）についてです。経営システム（ＭＳ：マネジメントシステム）は、企業におけるパソコンのＯＳ：オペレーティングシステムに当る要となるものです。                 　ブランド経営の第一要件はビジュンの明確化であり、基本理念/ビジョンの一貫性が重要。経営者の基本理念/ビジョンを実現する上で、経営システム（ＭＳ）の構築は必須の要件であり、持続可能な企業経営の基礎となります。                 　本セミナー第一部では、横浜型地域貢献企業認定の要件を基に、企業存続の基礎となる経営システム（ＭＳ）について紹介します。又、横浜型地域貢献企業の優良企業に認定されている（株）エンタープライズサービス社の経営システム（ＭＳ）の事例紹介を通して、企業経営のあり方について紹介します。                 　セミナー第二部では、横浜型地域貢献優良企業に認定されている（株）エンタープライズサービス社の社長より、何気ない気配りの精神で人の心に寄り添い、“営業をしなくても顧客が顧客を呼ぶ経営”の神髄を披露して頂きます。 ■対　象                 本セミナーは、以下のような方に最適です。 ・中小企業の経営者で、自社の経営システム（ＭＳ）について再確認されたい方 ・企業と顧客の好ましい関係性を創り上げるヒントを得たい方 ・企業ブランド、企業ブランディングに関心のある方 ■カリキュラム 第一部　経営システム（ＭＳ）について 　　　　横浜型地域貢献企業の認定内容について 　　　　横浜型地域貢献優良企業の経営システム（ＭＳ）について 　　　　 第二部　口コミで顧客が増える経営の秘訣、気配り経営の神髄 ◆ セミナー終了後、意見交換会を行います。 ■日　時：平成２５年２月２４日（日）　１３：００～１６：００                 　　　　　（意見交換会　１６：１０～１６：４０） ■会　場：横浜市技能文化会館　８０１視聴覚研修室 >>　http://gibun.jp/gibun/index.html                 ■受講料：一般　３，０００円（当日受付にて）                 　　　　　会員　１，０００円（当日受付にて） ■定　員：３０人 ■問合せ：日本経営士協会　横浜経営支援センター >>　http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/contact                 ●詳細情報・受講申込み >>　http://www.jmca.or.jp/msc/yokohama/news/semi/20130224.html
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■■【日本経済の読み方】 「老いる都市」への対策の必要性 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました

■■【日本経済の読み方】　「老いる都市」への対策の必要性 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました


◆　「老いる都市」への対策の必要性　2013/02/11

　先日、世界における高齢化速度の問題と当ブログで採り上げましたところ、温かいコメントをいただきました。

　期せずしてＮＨＫで飯野奈津子解説委員が「老いる都市にどう備える？」というテーマでお話をされていました。その内容は、さらにこの問題の深刻さを私たちに示唆してくれていますので、アウトラインをご紹介したいと思います。

　今、日本の人口のおよそ４人に１人が６５歳以上の高齢者です。急速に高齢化が進む中で、老いへの備えを急がなければならないのが、大都市とその周辺の地域です。今夜は、これから老いが進む都市でどんな備えが必要なのか、考えていきます。

　これまで高齢化といいますと、若い人たちが都市部に働きに出て、過疎地に取り残される高齢者の問題に目が向けられてきました。しかし、これから問題に直面するのは、大都市とその周辺地域です。

　東京や大阪などの大都市には、高度経済成長が本格化した１９６０年代以降、地方から若い人たちが移り住んできました。

　高齢化率を色でマッピングしますと、６０％以上増える赤色や４０％以上増えるオレンジ色が大都市とその周辺地域に目立ちます。そして、それらの地域では医療と介護の必要性が急速に高まっていきます。

　これは、東京を中心とする首都圏で医療と介護の需要がどれくらい増えるのか、推計したものです。２０３５年の介護の需要は２０１０年の１．８倍、医療は、若い世代の人口が減る分伸びは抑えられますが、１．２倍程度とされています。

　しかし、都市は地方に比べて地価が高く施設を増やすにも限界がありますし、何より、これから働く若い世代が減っていきますので、人材を確保するのも難しくなっていきます。

　では具体的にどう取り組みを進めればいいのでしょう。

　注目したのが柏市と団地を運営するUR都市機構、柏にキャンパスを持つ東京大学です。３者が連携し、高齢社会への対応を探る企業や地域住民も巻き込んで、長寿社会のまちづくりのモデルを作ろうと動き始めたのです。

　そして、もう一つの取り組みが、在宅で医療や介護サービスを受けられる体制を整えることです。

　かかりつけの主治医や副主治医・訪問看護師やヘルパーなどが連携して患者と家族を支える仕組みです。負担を軽減できますので、在宅医療に消極的な医師にも参加してもらえるからです。在宅ケアに対応できるよう研修を積み重ね、職種間の連携を確実にするために患者の情報を共有するシステムも開発しています。

　高齢者個人が健康を考えて仕事をするとか、訪問診療してくれる医師を捜すとか、そんな個人レベルのことでなく、地域全体で長寿社会を見据えた仕組みを作ろうとしています。プロジェクトをリードする東京大学の存在など、条件に恵まれているところはありますが、この取り組みが他の地域の再生にも応用できるのではないでしょうか。
高齢者を雇用するだけでなく、患者の情報共有システムの開発などにも企業が力を発揮しています。地域住民への説明を繰り返し、住民が参加していることです。

　まだまだ打つ手があるにもかかわらず、対策が後手に回っているような気がします。


◆　景気動向指数はどう変動しているか　2013/02/09


　景気動向指数は、内閣府が発表している景気を見るための指標の一つです。企業の生産や雇用など、さまざまな経済活動の指標がベースとなって算出されます。指数が前の月を上回れば上向き、下回れば下向きと判断されます。非常に単純な見方ですが、指数の取り方が工夫されていて、大まかな動向を見るのに役に立ちます。


　2012年１２月の景気動向指数は、自動車や一般機械など幅広い業種で生産と出荷が増加したことなどから、景気の現状を示す指数が９か月ぶりにプラスに転じ、指数の上昇幅は、過去３番目の大きな伸びとなりました。


　１２月については、景気の現状を示す「一致指数」が、平成１７年を１００として９２．７と、前の月を２．５ポイント上回り、９か月ぶりにプラスに転じました。


　一方、先行きを示す「先行指数」も、去年１２月に株価が上昇したことや、中小企業の景気に対する見方も改善したと見込まれることなどから９３．４と、前の月を１．４ポイント上回っています。


　これらの数値を見てもお解りのように、ただプラスに転じたから景気が良いと判断するのは早計です。上述のように2005年を１００として、その水準にまで戻っていないのが現状です。


　経済指標に見方の難しさがありますね。


　現状では、先行きに明るい要素はありますが、海外経済が一段と減速する可能性もありますので、今後も改善が続くか動向を注視して行く必要があります。


◆　円安効果の功罪　2013/02/08

　アベノミクス効果は、株価に顕著に表れているようにおおむね好意的に受け止められています。トヨタが５年ぶりに単独で黒字計上というニュースが流され、その効果を感じた人も多いのではないでしょうか。

　私は、トヨタの「ゴキブリ」にむしろ驚いていますが、話が脱線するのでこれに留めておきます。

　これまで、このブログで何度か円安の問題点を指摘してきました。その一つがＬＮＧに代表されるエネルギー源の輸入です。

　東京電力では「仮にドルに対して１円円安になると、東京電力の燃料費は年間３３０億円くらい増加する」と述べています。

　原材料の高騰だけではなく、燃料費や電力などの動力源も当然上がってきて、それが物価高につながります。

　ところが、給料はなかなか上がりません。大企業は、春闘で上がるかもしれませんが、中小企業までその効果が波及してくるには時間差があります。

　消費税まで上げられては、ダブルパンチです。

　「私費税が上がる前に大型商品の購入を」といいう人もいるかもしれませんが「しばらくは様子を見よう」という慎重派も増えるでしょう。そうなると安倍さんの目論見通り、短期間に景気浮揚をするのでしょうか。

◆　アベノミクス効果がもう経済数値に反映か？　2013/02/01

　企業の生産活動を示す鉱工業生産指数が経済産業省から発表されました。１月の鉱工業生産指数は、前月比２．５％のプラスと２か月ぶりに前の月を上回りました。企業の生産活動についての判断を１１か月ぶりに上方修正して「下げ止まりの兆しがみられる」と発表しています。

　しかし、安心はできません。鉱工業指数がプラスに転じたとはいえ、前年の水準が低いですので、この程度の数値は当然といえます。なぜなら、平成１７年を１００とした指数で８８．９と、依然低い水準のままだからです。

　また、アメリカの自動車ニーズから低燃費車として注目され、北米向けに輸出される乗用車の生産が増加したことが寄与していることが中心です。決して、製造業全般が回復しているとはいえません。

　一方で、海外の景気の下げ止まりや円安傾向に伴う景況感の好転などのプラス面もあります。しばらくは生産の上昇が続くと予測されます。

　アベノミクスの経済対策の効果や最近の円安傾向が生産にどう影響するのか、円安による輸入資材やエネルギーの高騰がどう影響してくるのかに注視したいです。

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■■【日刊経営マガジン】 「老いる都市」への対策の必要性 今日の出来事、独善解説

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	【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> 　漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。                 　今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
	２月１１日（月） 建国記念の日 ユーロ圏：財務相会合
	【経営コンサルタントの独り言】　                 　独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
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	◆　「老いる都市」への対策の必要性　2013/02/11 　先日、世界における高齢化速度の問題と当ブログで採り上げましたところ、温かいコメントをいただきました。 　期せずしてＮＨＫで飯野奈津子解説委員が「老いる都市にどう備える？」というテーマでお話をされていました。その内容は、さらにこの問題の深刻さを私たちに示唆してくれていますので、アウトラインをご紹介したいと思います。 　今、日本の人口のおよそ４人に１人が６５歳以上の高齢者です。急速に高齢化が進む中で、老いへの備えを急がなければならないのが、大都市とその周辺の地域です。今夜は、これから老いが進む都市でどんな備えが必要なのか、考えていきます。 　これまで高齢化といいますと、若い人たちが都市部に働きに出て、過疎地に取り残される高齢者の問題に目が向けられてきました。しかし、これから問題に直面するのは、大都市とその周辺地域です。 　東京や大阪などの大都市には、高度経済成長が本格化した１９６０年代以降、地方から若い人たちが移り住んできました。 　高齢化率を色でマッピングしますと、６０％以上増える赤色や４０％以上増えるオレンジ色が大都市とその周辺地域に目立ちます。そして、それらの地域では医療と介護の必要性が急速に高まっていきます。 　これは、東京を中心とする首都圏で医療と介護の需要がどれくらい増えるのか、推計したものです。２０３５年の介護の需要は２０１０年の１．８倍、医療は、若い世代の人口が減る分伸びは抑えられますが、１．２倍程度とされています。 　しかし、都市は地方に比べて地価が高く施設を増やすにも限界がありますし、何より、これから働く若い世代が減っていきますので、人材を確保するのも難しくなっていきます。 　では具体的にどう取り組みを進めればいいのでしょう。 　注目したのが柏市と団地を運営するUR都市機構、柏にキャンパスを持つ東京大学です。３者が連携し、高齢社会への対応を探る企業や地域住民も巻き込んで、長寿社会のまちづくりのモデルを作ろうと動き始めたのです。 　そして、もう一つの取り組みが、在宅で医療や介護サービスを受けられる体制を整えることです。 　かかりつけの主治医や副主治医・訪問看護師やヘルパーなどが連携して患者と家族を支える仕組みです。負担を軽減できますので、在宅医療に消極的な医師にも参加してもらえるからです。在宅ケアに対応できるよう研修を積み重ね、職種間の連携を確実にするために患者の情報を共有するシステムも開発しています。 　高齢者個人が健康を考えて仕事をするとか、訪問診療してくれる医師を捜すとか、そんな個人レベルのことでなく、地域全体で長寿社会を見据えた仕組みを作ろうとしています。プロジェクトをリードする東京大学の存在など、条件に恵まれているところはありますが、この取り組みが他の地域の再生にも応用できるのではないでしょうか。 高齢者を雇用するだけでなく、患者の情報共有システムの開発などにも企業が力を発揮しています。地域住民への説明を繰り返し、住民が参加していることです。 　まだまだ打つ手があるにもかかわらず、対策が後手に回っているような気がします。

■■【今日は何の日 経営ヒント】 建国記念の日 いつから祝日に?

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	一年365日、毎日が何かの日です。 　季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。 　これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。 　独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。　詳細　←クリック
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	■【今日の写真】　花の女王「ラン」　国際ラン展より 　ランは、英語でOrchidといいます。ランの英語による語源はギリシャ語にあります。瘤状の茎を持つ種類が多く、その形状からギリシャ語の男性性器を表す言葉が語源となっています。 　　　　　２月１１日 ■　建国記念の日<o:p></o:p>　今日は、建国記念の日、親の代の人には紀元節といったほうがわかりやすいようです。しかし、この両者は明確に区別されています。 　1966年に建国をしのび、国を愛する心を養う日として「政令で定める日」として制定されましたが、当時の文部省（現文部科学省）は、「建国の日ではなく建国を記念する日である」ことを強調し「建国記念日」とせず、「建国記念の日」と表現しました。 　紀元節は、日本の建国を祝うお祭りですので、建国記念の人は異なると言うことです。ここに当時のお役人の苦労が覗えます。因みに紀元節は、『日本書紀』にある神武天皇が即位したとされるている日が2月11日であることからこの日を紀元節に当てたようです。 　日本では、「国旗を大切にしよう」などと言うと「あいつは右翼だ」などと言われそうですが、私が学んだアメリカでは小学校をはじめとして教室正面に国旗を掲揚しているのが一般的です。そこに愛国心をいしきさせているのです。 　日本では、そのようなことを積極的にしようとする教師はごくまれでしょうし、それを実行する教師は皆無と言っても良いでしょう。サッカーなどの国際試合に一喜一憂する様子を見ると愛国心がないわけではないでしょう。 ■　その他<o:p></o:p> ◇　奈良樫原神宮例祭

■■【経営コンサルタントの独り言】 高齢化社会の進展

 

   

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