■■【今日は何の日 経営ヒント】 日本橋開通記念日
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一年365日、毎日が何かの日です。 季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。 これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。 独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。 詳細 ←クリック | ||||||||||||||||||
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■■【日刊経営マガジン】 ＴＰＰで日本農業を守れるのか？ 今日の出来事、独善解説
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> | |||||||||||
| ４月１日（月） 財務省：２月税収実績、４月見込み財政資金対民間収支 日銀：３月銀企業短期経済観測調査、生活意識アンケート調査 民間：２月鉄鋼輸出量、３月と12年度新車・軽自動車販売台数 アメリカ：２月建設支出、３月サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数 中国：３月製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ） 韓国：３月消費者物価指数（ＣＰＩ） ２日(火） 経産省：４～６月期の鋼材需要見通し 厚労省：２月毎月勤労統計速報 日銀：３月マネタリーベース、４月当座預金増減要因見込み 民間：長谷川同友会代表幹事記者会見 アメリカ：２月製造業受注、３月新車販売台数 ＥＵ：２月ユーロ圏失業率 ３日(水） 日銀：金融政策決定会合 アメリカ：３月ＡＤＰ全米雇用リポート・ＩＳＭ非製造業景況感指数 ＥＵ：３月ユーロ圏消費者物価上昇率速報値 | ||||||||||||
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【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | |||||||||||
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◆ 大型通商交渉と日本 ５／６ 2013/04/03 ＮＨＫのテレビ番組「時論公論」で百瀬好道解説委員が、ＴＰＰなど大型通商交渉に関して日本のあり方を解説していました。興味を覚えましたので、そのポイントをまとめてみました。 第１回目 大型通商交渉の規模 ◇ 日本農業を守れるのか 百瀬委員は、次の２項に注目して解説していて、前回はルール作りに間に合うのかについてご紹介しました。 １．後発参加でルール作りに間に合うのか 上述２項目の農産物を関税撤廃の例外として勝ち取れるかという問題です。 安倍総理大臣の日米会談で「聖域なき完全撤廃が前提ではない」という確認しました。それを受けて、自民党は米や麦など５品目の関税を堅持することを政府に求めています。 これまでの交渉では、関税の撤廃について、原則は固まっています。しかし、具体的な品目や例外の扱いはほとんど議論されていません。 アメリカが、オーストラリアなどから国内の農業を守るために一部品目の関税を維持したいという強い意向を持っています。 このような現状を見ますと、日本が例外品目を確保できる可能性はあると考えます。しかし、すべての品目を守りぬけるかどうかということは言えません。 百瀬氏は、上記のように解説していますが、直上の部分を自民党はぼかしながら国内世論を味方につけようとしています。 ＮＨＫのテレビ番組「時論公論」で百瀬好道解説委員が、ＴＰＰなど大型通商交渉に関して日本のあり方を解説していました。興味を覚えましたので、そのポイントをまとめてみました。 第１回目は、「大型通商交渉の規模」というテーマで、その影響力の大きさについて、第２回目は「大型通商交渉を理解する３つのポイント」と題して、百瀬委員の解説を中心にまとめました。前回の第３回目は「ＴＰＰ参加反対派の主張」と題して、何に対して反対しているのか、２つの視点を紹介しました。 ◇ ＴＰＰルール作成に間に合うのか 百瀬委員は、次の２項に注目して解説していました。 １．後発参加でルール作りに間に合うのか まず、ルール作りに間に合うかどうかの懸念から見てみましょう。 ＴＰＰ参加国は、2013年年内の決着を目標に、10月までに大筋合意を掲げています。日本の交渉参加時期は、アメリカ政府と事前協議や議会に通告する手続きもあって、今の時点では９月になってしまいます。すなわち極めて短期間の交渉にしか参加できないのです。 しかし交渉関係者によりますと、年内決着は難しいと言われています。スケジュールが遅れれば、日本の意向を取り入れられやすくなります。 関税の削減問題のほか、日本が関心を持つ知的財産権の保護といった重要分野の交渉がこれからのテーマですので、遅い参加とはいえ、まだ交渉できる余地はあります。 スケジュールがらみで、７月に臨時の交渉を行うことも検討されています。日本の参加問題については、閣僚級協議の開催案があり、この場でゴーサインがでますと、７月から交渉に参加する可能性もでてきます。 日本にとって、時間的に厳しいことには変わりがなく、どんなルールに重点を置くのか入念な交渉準備が必要です。 環境意識が高まるにつれハイブリッド車や電気自動車の普及が期待されます。このまま行くとガソリンエンジン車はいつかは消えてしまうのでしょうか、それはいつ頃なのでしょうか、という疑問が湧きます。 この疑問に答えようと調査会社の富士経済が、自動車メーカーや消費者への聞き取りなどを基に予測をまとめました。 2030年に世界の自動車販売数は年間で１億２４００万台になるといえます。これは、現在の販売台数に対して５０％以上の伸びに相当します。 このうち、電気自動車やモーターとエンジンの両方を使うハイブリッド車の販売台数は合わせて１３６４万台といいます。これは総販売台数に対して１１％です。では、残りの90％弱は、どのようなエンジンの自動車なのでしょうか。 この予測によりますと、ガソリンや軽油で走るエンジンの車は１億１０３６万台となり、全体の８９％に上るという、意外な数値となっています。 私自身は、この調査には相当疑問を持っています。 では、なぜ電気自動車などが増加せず、化石燃料を燃やす現在の自動車が優勢なのか、この調査社のその理由を聞きたいところです。 その理由としては、充電設備の整備などが課題となって電気自動車の普及が伸び悩むということが挙げられています。 一方、ガソリン車などエンジンの燃費性能が向上していますし、アメリカでシェールガス・オイルの開発が進んでいますので、ガソリンの価格が下がることを挙げています。 私がこの予測に対して疑念を持っているのは、技術革新が読み込まれていないことが最大の欠点と考えています。 例えば高速道路ですが、今とは全然異なり、高速道路はリニアモーターで自動車が走るようになると考えます。リニアモーターといってもリニア新幹線のような磁気浮上式ではなく、フラット式のリニアモーター駆動で走る方法です。 リニアは、道路の混雑状況に合わせてプラスとマイナスを切り替え、スピードは混雑状況によりことなります。運転手がスピードをコントロールするのではなく、道路が自動車を制御します。 すなわち、運転手は目的地と、そのルートを設定するだけで、運転するという負荷が大幅に軽減されます。 言うなれば、道路にリニアが埋め込まれていて、走る自動車はハイブリッド車です。ハイブリッドといってもガソリンと電気のハイブリッドではなく、リニアと電気のハイブリッドです。 高速道路はリニアで走りますが、通常道路は電気で走ります。 それでは、大きな電池が不可欠と指摘されそうですが、充電はマイクロ波を使って行いますので、一時的な蓄電能力をもった電池を搭載していれば良いのです。 では、ガソリン車はいつ頃なくなるのでしょうか？ おそらくガソリン車は、原油やシェールガス・オイル他が枯渇するまでなくならないでしょう。ただし、乗用車ではほとんど利用されず、馬力が必要な大型トラックや工事車両などに限定されると思います。 はたして、この予測がどの程度当たるでしょうか？2030年まで私は存命していませんので、私自身では確認できません。読者の皆さん、私の代わりに、私の将来予測が正しいかどうか、確認して下さい。 | ||||||||||||
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■■【経営情報・セミナー案内】 海外展開のお悩み「ワンストップ」で解決！ 問題解決手法
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◆海外展開のお悩み「ワンストップ」で解決！ 中小機構では、中小企業海外展開ワンストップ相談窓口を設置しています。ナビダイヤル番号（全国共通） 0570-073-600 受付時間 9:00～17:45（祝日、休日を除く平日のみ） ◆平成25年度チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金（情報バリアフリー事業助成金）の公募を開始しました （独）情報通信研究機構では、身体障害者（以下「チャレンジド」）の方々が、健常者と同じように利用できる通信・放送サービスや、チャレンジドの方々の生活を支援する通信・放送サービスの提供又は開発に必要な資金の一部を助成する事業の公募を行っています。 ［募集期間］3月12日（火）～4月15日（月）（最終日は17：00までに必着）
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■東京：知修塾 問題解決手法 ―――■ I 問題とは 経営士 酒井 闊 氏 II 問題解決の基本ステップ 経営士補 戸板 武志 氏 【コーディネーター】 経営士 酒井 闊 氏 http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2091.htm?s ■概 要 知修塾では、コンサルタントとして要求される能力の中でも、主に知識の修得と表現力を養うことを目的としています。 知識の修得面では、当日のテーマについて、講演テーマと講演テーマ以外のテーマに関し、意見交換を行い、知識を広めていきます。 統一教材「問題解決手法の知識」を中心に、「問題解決の思考方法、解決技法」をテーマとして採り上げ、問題解決のための「コンサルティング技術」を習得します。講演のテーマは、自分の得意分野や苦手の分野あるいは注力したい分野のテーマ作りを行い、調査・整理して、参加する方々を前にしてプレゼンテーション（報告）を行います。 参加者は、そのプレゼンテーションの方法・内容に関して議論・討論を通して知識と表現力・実戦力を修得をしてゆきます。 また、アドバイザー、コーディネーター、をはじめ参加者全員で、当日のテーマの範囲で、講演テーマ以外のテーマについても意見を交わし、知識を広げ、コミュニュケーション力を修得します。 ■日 時：平成２５年４月１１日（木） １９：００～２０：４５ ■会 場：白王ビル２Ｆ 大ホール 東京都文京区後楽２－３－１０ 白王ビル２Ｆ http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf ■受講料：塾員以外の方でも下記受講料で受講できます ビジター ２，０００円／回 会員 １，０００円／回 塾員 無料 ■対 象：経営コンサルタントに関心ある人 経営知識を吸収したい人 人前で話をする技術を習得したい人 プレゼンテーション技術を習得したい人 ■問合せ：日本経営士協会 事務局 >> http://www.jmca.or.jp/toiawase/ ●詳細情報 >> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/chi20130411.htm | |||||||||||||
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■■【日本経済の読み方】 大型通商交渉と日本 日本農業を守れるのか 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました
◆ 黒田日銀総裁による初の金融政策決定会合 2013/04/03
３～４日にかけ、黒田総裁の下で初めてとなる金融政策決定会合が開催。
デフレから脱却するため２％の物価目標を実現することを掲げています。２年程度での実現のための舵取りは非常に難しいでしょう。
そのために、黒田総裁が採ったのは、償還までの期間がより長い国債を積極的に買い入れることです。新しい金融緩和の仕組み作りが議論されます。
これまで償還までの期間が３年以下のものに限って国債の買い入れを行ってきました。それを、長期国債にまで対象を広げて、緩和効果を高めようというのです。
株式を組み込んだＥＴＦ（上場投資信託）などの買い入れを増やすことなどを検討します。
また、金融緩和のためと市場に必要な資金を安定的に供給するために設けている２つの国債買い入れ枠組みを一本化します。日銀が財政の肩代わりをしないよう設けている自主的なルールについても見直しを検討する方針です。
これらの多くに批判論もあり、とりわけ最後に記述したことは、赤字国債とは別枠の国債と安倍総理が言っている、国民だましの言葉遊び的な政策を実現するための方策と言えます。
◆ 大型通商交渉と日本 ５／６ 2013/04/03
ＮＨＫのテレビ番組「時論公論」で百瀬好道解説委員が、ＴＰＰなど大型通商交渉に関して日本のあり方を解説していました。興味を覚えましたので、そのポイントをまとめてみました。
第１回目 大型通商交渉の規模
第２回目 大型通商交渉を理解する３つのポイント
第３回目 ＴＰＰ参加反対派の主張
第４回目 ルール作成に間に合うのか
◇ 日本農業を守れるのか
百瀬委員は、次の２項に注目して解説していて、前回はルール作りに間に合うのかについてご紹介しました。
１．後発参加でルール作りに間に合うのか
２．聖域なき完全撤廃が前提ではないというのは本当に大丈夫か
上述２項目の農産物を関税撤廃の例外として勝ち取れるかという問題です。
安倍総理大臣の日米会談で「聖域なき完全撤廃が前提ではない」という確認しました。それを受けて、自民党は米や麦など５品目の関税を堅持することを政府に求めています。
これまでの交渉では、関税の撤廃について、原則は固まっています。しかし、具体的な品目や例外の扱いはほとんど議論されていません。
アメリカが、オーストラリアなどから国内の農業を守るために一部品目の関税を維持したいという強い意向を持っています。
このような現状を見ますと、日本が例外品目を確保できる可能性はあると考えます。しかし、すべての品目を守りぬけるかどうかということは言えません。
百瀬氏は、上記のように解説していますが、直上の部分を自民党はぼかしながら国内世論を味方につけようとしています。
◆ 大型通商交渉と日本 ４／６ 2013/04/02
ＮＨＫのテレビ番組「時論公論」で百瀬好道解説委員が、ＴＰＰなど大型通商交渉に関して日本のあり方を解説していました。興味を覚えましたので、そのポイントをまとめてみました。
第１回目は、「大型通商交渉の規模」というテーマで、その影響力の大きさについて、第２回目は「大型通商交渉を理解する３つのポイント」と題して、百瀬委員の解説を中心にまとめました。前回の第３回目は「ＴＰＰ参加反対派の主張」と題して、何に対して反対しているのか、２つの視点を紹介しました。
◇ ルール作成に間に合うのか
百瀬委員は、次の２項に注目して解説していました。
１．後発参加でルール作りに間に合うのか
２．聖域なき完全撤廃が前提ではないというのは本当に大丈夫か
まず、ルール作りに間に合うかどうかの懸念から見てみましょう。
ＴＰＰ参加国は、2013年年内の決着を目標に、10月までに大筋合意を掲げています。日本の交渉参加時期は、アメリカ政府と事前協議や議会に通告する手続きもあって、今の時点では９月になってしまいます。すなわち極めて短期間の交渉にしか参加できないのです。
しかし交渉関係者によりますと、年内決着は難しいと言われています。スケジュールが遅れれば、日本の意向を取り入れられやすくなります。
関税の削減問題のほか、日本が関心を持つ知的財産権の保護といった重要分野の交渉がこれからのテーマですので、遅い参加とはいえ、まだ交渉できる余地はあります。
スケジュールがらみで、７月に臨時の交渉を行うことも検討されています。日本の参加問題については、閣僚級協議の開催案があり、この場でゴーサインがでますと、７月から交渉に参加する可能性もでてきます。
日本にとって、時間的に厳しいことには変わりがなく、どんなルールに重点を置くのか入念な交渉準備が必要です。
◆ 大型通商交渉と日本 ３／６ 2013/04/01
ＮＨＫのテレビ番組「時論公論」で百瀬好道解説委員が、ＴＰＰなど大型通商交渉に関して日本のあり方を解説していました。興味を覚えましたので、そのポイントをまとめてみました。
前回は、「大型通商交渉の規模」というテーマで、その影響力の大きさについてお話しました。第２回目は「大型通商交渉を理解する３つのポイント」と題して、百瀬委員の解説を中心にまとめました。
◇ ＴＰＰ参加反対派の主張
貿易自由化交渉の推進は、安倍政権が6月にまとめる成長戦略の柱のひとつです。
いずれの交渉の中でもとりわけＴＰＰは重い経済的意味を持っています。
ＴＰＰは、日米関係そのものにも関係しますし、ほかの交渉に与える影響の大きさからも、ＴＰＰは日本国民の関心を高めています。
では、なぜ自民党内ですらＴＰＰ参加の賛否が分かれるのでしょうか。
関税撤廃が原則で、あらかじめ例外品目を想定しているほかの協定と比べて、自由化の水準が高いからです。
輸出産業や大企業にはメリットが期待できますので、賛成します。
一方、これまで国内産業保護や規制で守られてきた農業や一部の産業では、安い輸入品の流入やアメリカ流の規制緩和を押しつけられることが懸念されるので反対しています。
日米首脳会談で「聖域なき完全撤廃が前提ではない」ということが確認されたとはいえ、米をはじめとします日本の主な農産物における関税撤廃が例外として認められるかどうかは、非常に疑問な部分です。
しかも、交渉開始からすでに３年も経っているＴＰＰ交渉ですが、今から日本が参加してルール作りに間に合うのかということも懸念材料です。
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