■■【経営マガジン】 １０月６日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
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の皆様に、時宜に即した情報を、下記のテーマでお届けしています。
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本日お届けした、その他の記事が掲載されています。
【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってく
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
９月３０日（月）
内閣府：民間企業資本ストック
財務省：為替介入実績
経産省：鉱工業生産指数速報、商業販売統計速報
国交省：住宅着工戸数、建設工事受注
民間：自動車生産・輸出実績
アメリカ：シカゴ購買部協会景気指数
ユーロ圏：消費者物価指数（ＨＩＣＰ）
１０月１日(火）
政府：安倍首相消費税率引き上げ・経済対策記者会見
財務省：税収実績
経産省：鋼材需要見通し総務省：家計調査、完全失業率
厚労省：有効求人倍率、勤労統計速報
日銀：企業短期経済観測調査
民間：長谷川同友会代表幹事記者会見、新車・軽自動車販売台数、大手百貨店売上高速報、電気機器とＩＴの国際見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ジャパン2013」開幕（～５日）アメリカ：新車販売台数、サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数、建設支出
アメリカ：新車販売台数、サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数、建設支出
中国：製造業購買担当者景気指数
２日(水）
日銀：マネタリーベース、生活意識に関するアンケート調査
民間：鉄鋼輸出量
欧州：中央銀行（ＥＣＢ）理事会結果発表、ドラギＥＣＢ総裁記者会見
アメリカ：オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）全米雇用リポート、バーナンキＦＲＢ議長講演
３日(木）
日銀：金融政策決定会合
アメリカ：ＩＳＭ非製造業景気指標、製造業受注
４日(金）
日銀：金融政策決定会合結果発表、黒田総裁記者会見
民間：車名別新車・軽自動車販売、輸入車販売台数
アメリカ：雇用統計
| 季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました 【総合インデックス】 ←クリック 日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます
今日 10月 6 日  役所改革の日 2013/10/06 １０月６日は「役所改革の日」です。
1969(昭和44)年１０月６日、当時の松本清市長の発案で千葉県松戸市役所に「すぐやる課」ができました。「すぐやらなければならないもので、すぐやり得るものは、すぐにやります」をモットーに、何かことがあるとすぐやる課が主導しました。
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経営コンサルタント起業日記を読むポイント
日記を書いている竹根は、３５歳の商社マンです。産業機械部第一課課長、2013年４月１日に経営コンサルタントとしての独立起業を考えています。はたして、最近、部長とぶつかることが多い中、課長の竹根は、サラリーマンを辞めるのか、気をもませてくれましたが、いよいよ独立起業を決断しました。
毎日２０時３０分頃発信しています。ただし、一部は翌朝の発行とあることもあります。
十月五日 どのような経営コンサルタントを目指すか←クリック
皆様のご参考になればと、公的機関からの情報をお送りしています。ご自身の判断と責任で行動してください。
【地域別掲載】 経営者・管理職向け、経営コンサルタント向け
クラウド・コンピューティング
＜中小企業で、又は個人で、どのように活用するか＞
【講師】経営士 西原 玉久 氏（日本経営士協会関西支部理事）
■概 要
クラウド・コンピューティングについて、その仕組み、導入と活用方法について、解り易く解説して頂きます。「クラウドとは何か、クラウドの仕組み、クラウドのサービス、クラウドの導入と活用方法」企業での活用、個人での活用などなど幅広く活用出来るクラウド・コンピューティングを使いこなしてお仕事にお役立て頂ければ幸いと御案内を申し上げます。
■日 時：平成２５年１０月６日（日） １３：３０～１５：３０
■会 場：大阪府社会福祉会館（2F） 203号室
大阪市中央区谷町7丁目4-15(谷町7丁目交差点西入る)
■受講料：会員 １，０００円
一般 ２，０００円
■締切り：平成２５年１０月３日（木） 必着
■問合せ：日本経営士協会 関西支部
>> http://www.jmca-kansai.net/toiawase/inquiry.html
●詳細情報・受講申込み
>> http://www.jmca-kansai.net/seminar/sem131006.htm
■東京：明治大学リバティアカデミー ――■
企業経営を斬る 第１回
経営者を斬る
【講師】 経営士 今井 信行 氏（日本経営士協会 理事長）
経営士 藤原 久子 氏（日本経営士協会 専務理事）
■ 講座開設主旨
不要な会社は淘汰されます。社会に淘汰される前に、あなたの手で斬るケーススタディです。経験豊富な経営コンサルタントが、実際の会社をケーススタディにおいて中小企業を斬ることをお手伝いします。
企業の実態・問題点に触れ、解決策を導いてゆく講座です。教えてもらうのではなく、自分で考え、体得して、実践に活かしてください。
これまで経営セミナーを聴講しても、「日常の問題解決の役に立たない」と嘆いている方に「眼から鱗が取れる」講座です。現場や実例に触れたいと望んでいる若手経営者にとっても、疑似体験ができます。
■内 容：グローバルな視点による意思決定と高度なマネジメントから、経営者
にとって不必要な考えを切り捨てます。
リバティアカデミー講座案内https://academy.meiji.jp/pamphlet/pdf/p2013_02_01.pdf<o:p></o:p>
■日 時：平成２５年１０月９日（水） １９：００～２１：００
■会 場：明治大学 駿河台キャンパス
■受講料
入会金：法人として入会しますので、お支払いの必要はございません。
（個人で申し込まれますと、入会金3，000円が必要です。）
受講料：日本経営士協会会員25，600円
（全８講座一括支払い、講座コマ単位での受講は不可）
（個人で申し込まれますと、受講料は32，000円となります。）
■問合せ：日本経営士協会 事務局
会員 http://www.jmca.or.jp/toiawase/
●詳細情報・受講申込み
非会員様 明治リバティアカデミー様 https://academy.meiji.jp/<o:p></o:p>
会員 http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/2013_2_meiji.htm
詳細： ボタンをクリック
【コンサルティング】 経営コンサルタント向け、経営者・管理職向け
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【経営コンサルタントの独り言】
独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
■ 秘密保全法と言論の自由 2013/09/28
イランの核開発問題が、好転の兆しを見せていますが、まだ予断を許せない状況のようです。イランや北朝鮮で利用されている遠心分離機は、もともとは日本から不正輸出された機械をコピーされたものであると言われています。
また、日本は最もスパイの多い国であるということも言われています。
日本人は、安全なお国柄ということもあり、人を信用しやすいですので、オレオレ詐欺が減らないのかもしれません。しかし、いろいろな情報や機密が漏洩することは、日本の信用にも関わり、国際問題にもなりかねません。
政府は、秘密保全法案の成立を目指しています。ＮＨＫの安達宜正解説委員のお話を基に整理してみました。
この法案は、秋の臨時国会で審議される予定です。特に秘匿が必要な安全保障に関する情報・特定秘密を漏洩した公務員などに、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした内容です。
日米関係を重視する安倍総理は、アメリカのＮＳＣ（国家安全保障会議）を参考にして政府が外交・安全保障政策の司令塔を目指す機関です。表向きには、テロなどの緊急事態に備え、情報を共有するとしています。秘密保護の法律がなければ、アメリカからの機密情報が提供されませんので、日本版ＮＳＣは機能しません。
しかし、この法律が施行されますと、憲法に規定されている「知る権利」が侵されることが懸念されます。例えば、ＴＰＰ通商交渉も、政府のご都合で、例えそれが国民生活に重要な情報があったとしても、この法律を盾にして表に出なくなる可能先生があるのです。
欧米諸国では、一定の期間を経れば、基本的に機密指定が解除されます。そうした制度も不十分で秘密保全法の議論が先行すれば、知る権利が更に制約されるでしょう。
【私見】
日本のスパイ天国という汚名をそそぐためには、「知る権利」に配慮した上で、一定の歯止めが必要だと思います。過度な知る権利主張は、日本の現状にはマイナス面が出かねません。
外交や安全保障等も考え、一方で知る権利とのバランスをはかる、さじ加減の難しさをどう加減するのか、結論を急がず、慎重な議論を行って欲しいですね。
■ 産業競争力強化法で日本は？ 2013/09/25
民間企業の活力を高めて日本経済の再生につなげようと、政府は経済の成長戦略を実現するために「産業競争力強化法案」の立法化の準備が進んでいます。今年６月の新たな成長戦略に基づいて、秋の臨時国会での成立を目指すようです。
これまでは業界で一律だった規制を、企業によって特例的に緩和する、いわゆる「企業版特区」制度を導入という、一律主義ではない考え方です。また、医療などの規制が多い分野への新規参入を促進することも考えています。
企業の数が多い業界に対しては、政府主導で再編を促そうと、事業売却や経営統合の際に、税制上の優遇措置を設けます。
中小企業対策面では、国が地方自治体を支援する体制も整えるようです。例えば企業を設立する際に、自治体がその分野に詳しい専門家と連携して、具体的な相談に応じられるようにします。
この法案では、成長戦略にある個別の施策を実現するため、実行計画を作ることも定めています。
上記のように、メニューだけを見ますと良いこと尽くめですが、実施の段階で、現場がその精神を理解し、効果を上げられるような動きをするかどうかが課題です。
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特集１のテーマは“石炭火力発電技術”、特集２は“中堅企業の海外展開”、Special Reportは“二国間クレジット制度”です。iPad/iPhoneやAndroidの専用アプリでも読むことができます。
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
＜電子ブックで読む＞
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＜PDFで読む＞
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◆第133回中小企業景況調査を公表しました
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/133keikyo/133sokuhou.pdf
◆“ちいさな企業”成長本部を愛知県豊橋市で開催します
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
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９月第５週～１０月第１週 総集編
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