朝日新聞が４月２３，２４日に行った全国電話世論調査が出ていた。
東日本大震災の復興に向け、菅内閣の取り組みに期待できるか。という問いに対する結果だ。
○期待できないが 「５５％」と半数を超えた。
○期待できるは「２７％」であった。
ブロック別では東北で期待できないが「４２％」できるは「３８％」
関東は期待できないは「５９％」できるは「２５％」だった。
政府や被災自治体は今、復興を計画的に進めるため、住宅などの建築を長期間、禁止．制限することを検討している。
こうした措置の賛否を尋ねると、賛成は「５０％」、反対は「２８％」だった。ブロック別では
東北で賛成が「５７％」に上った。政党支持別では、民主党支持層で「６６％」自民支持層でも「４６％」が賛成と答え、反対を上回った。
住宅再建のため最大３００万円を支援する制度について３つの選択肢から選んでもらうと、金額を「増やす方がよい」６１％
「いま程度でよい」３１％、「減らす方がよい」２％だった。ブロック別では東北で「増やす」が６６％、関東６５％だった。
福島第一原発事故の被害補償をめぐり「当事者である東京電力と、原発を推進してきた国とのどちらがより責任を持つべきだと思うか」と聞くと、国が４６％で東京電力の３１％を上回った。
同じ場所で復旧．復興はしないほうがよい。菅内閣でなく別の内閣で復興の取り組みをしてほしい。
東京電力より、国が原発事故の責任を負うべき。という世論であった。
この世論動向は注目したい。今首相を降ろすことはタイミング的に難しいが世論が求めている方向は尊重されるべき。と思う。
住宅再建支援金３００万円は５００万円にできれば他の復興策による支援金と合算して住宅再建が可能かとも思う。
