菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される「最低保障年金７万円」
の月額７万円の満額を受給する制度の実施工程表は実に４３年後だ。
２０１５年度移行開始を目指す。というが、当面は現行制度の見直しから手をつけ、徐々に移行させていくため、
新制度が完成して月額７万円の最低保障年金が支給されるのは４３年後の西暦２０５５年からとなる。
現在３０才の人が７３才にならないと受け取れない制度の様であります。
年金制度の議論が進まない本質が見えたようなお話でほのかな期待をしている庶民の多くは落胆することでありましょう。
「最低保障年金」は、民主党が２００３年のマニュフェストから考え方を打ち出しているもので、年金改革の柱になる。
支給範囲では、０７年に当時の小沢一郎代表が「年収６００万前後まで満額、１２００万円は支給なし」との考えを提案。
ただ、「大半の人に支給することになり、必要財源が巨額になる」として断念している。
現行の基礎年金（満額月６万６千円）は加入者だけが対象で、財源は税と保険料で折半する仕組み。一方、最低保障年金はすべて税金を財源とし、ほとんど収入がなかった人も含む低所得者に支給するため、年収３００万円超の所得層の多くは年金支給額が減る見通し。財源は、基礎年金より５兆円ほど増える。
今回のイメージは「月額７万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が３００万円以下と限定。」
「年収がそれを超えると減額し、６００万円超で支給額をゼロとする方針。」
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」は議論を封印してきたが、具体案を示さないと更に実現が困難として制度設計案を出すこととなった。
GOOニュースより要訳・
無年金の人を救済する制度として期待した向きもあったが、４３年後の７万円。更に遅れるかも。ということは４３年後以降に７万円で生活できるか？の疑問も大きい。
１０００兆円の借金大国が原資の積み増しを計画できる筈もなく、「生活保護者２００万人時代」が更に進行。
４００万人時代に突入する姿も見える思いだ。
生活保護世帯の最低生活費並みの基準にしなければ５００万人～１０００万人の保護者数となる恐れすらある。
