政府が６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案は「２０１５年までに消費税を５％引き上げて１０％にする」ことを
盛り込むことになった。
使い道を「社会保障目的に限る目的税」とする。
高齢化で毎年１兆円余り膨らむ社会保障費をまかなうには、消費税率の引き上げが不可欠と判断した。
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」で具体的な検討を進める。
消費税は１％が約２．５兆円で、５％引き上げると税収は年「１２．５兆円」になる。政府内ではこの５％の使い道について
①社会保障改革による経費増
②基礎年金の国庫負担の財源
③高齢化に伴う社会保障費の自然増
④高齢者医療・介護などの財源不足の穴埋め
にそれぞれ１％程度ずつ充てる案が有力となっている。
残りの１％分は、消費税増に伴って政府の物資調達費が増加する分に充てる方向。
が～ん！遂に出た！消費税１０％へ。２０％という話もあったからまだ救われる気もする。
与野党協議の叩き台となる提言だ。野党案を聞くという段階を省いて出してきた。
平成２３年度一般会計予算「９２兆４１１６億円」の１３％程度に相当する大きな財源だ。
国民すべてにかかってくる税金ということで波紋も大きい。
震災復興税の話もある。
高い税金を嫌って企業が海外に出ていく空洞化の心配もある。
どこへも動くことのできない弱者はますます生活が厳しくなる。
無職・高齢・障害者・は先行きが不安だ。
生活保護申請が増加するだろう。
生活保護基準以下のワーキングプアの生計は一層困窮化が予測される。
宗教団体・共産党等の支持層が増えるかも。
政府は積極的な「雇用対策」「地方自治」「弱者救済」「高齢者の生活支援」「ボランテイア組織の支援」
に乗り出すべきだ。
思いつきの人事はやめてほしい。
世論動向が気になる。民意重視で決してほしい。独断で指導力を示したいとした方向が間違っていたことは
首相の支持率低下、参議院議長の異例の解任決議でも見てとれる。
「大連立」しかないのではないか。自民党から、公明党から、有力閣僚を出して、国難克服内閣をつくるしか
ないのではないのか。議論が延々と続くことはよくない。
国民は早く決断すべきだ。世論はメデアは機敏に動いてほしい。この日本のため。国難に立ち向かうため。
