県民所得ランキング

４７都道府県の一人あたりの県民所得は２００９年度の平均で「２７９万円」で前年度より「４・３％」減少した。
高知県は「２０１万円」で、初の最下位に転落した。
これまで２０年連続の最下位だった沖縄県は一つ上がって「４６位」だった。
２９日内閣府発表の県民経済計算（０９年度）より。

一人あたりの県民所得は雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計額を人口で割って算出。
都道府県別では、１位が東京の「３９０万円」、２位が神奈川の「３０８万円」
、事業所が集中しており、昼間人口が少ない東京が高くなるのは当然だが、２位以下も工業出荷額規模の大きな地域が順序良く並んでいる。

下位グループは高知、沖縄、宮崎、長崎、島根、と主に西南方面の遠隔地構成となっている。青森が０５年度下位５県内から離脱できたのは「使用済み核燃料の再処理工場が試運転を始めたことによる製造業の生産増」からと日経の２００９年２・１２記事にある。

地域間格差は景気対策として地方への公共事業の重点配分などの結果、かなり低下した。格差の景気変動は経済成長をリードしていた所得上位地域の落ち込みと経済低迷地域への財政的テコ入れが同時進行するからと言われている。
野田総理の沖縄振興策もその一つだ。気になる新潟県はどうかと見てみると「２６位」くらい。
災害が頻発して復興特需で土木建設業に資金が流れた事を差し引くと相当に低くなる。
泉田県政の製造業誘致の力不足を感じる。県民は厳しい目で知事の力量を考える必要がある。３選を目指す知事なら尚更だ。